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悪口がやめられない人


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少しだけ言葉が出てきたので書いておきます
きつく聞こえるかもしれませんが、ご了承ください(笑)
読みたい人だけ読んでください

これからの時代は、いくら実力があっても、人の悪口を言うような人間は生きてゆけない時代に
なってきている、人の悪口をいうということは、自分の方が相手より上であり
自分の方が優れており自分の方が正しいと思っている事である、
つまりおごり、たかぶり、ごうまん、まんしん、ぞうちょうまん、調子にのる、天狗になること
これが人生で絶対にやってはいけない最悪の感情です

つまり
「私をだれだと思っているんだ、○○様の言うことが聞けないのかー、このハゲー」と同じ感情

これは、他人の過ちを許せない度量の狭さ、器の小ささ、自分の心の奥底にある自信のなさによるものである
人の悪口を言うとその時は一時的にすっとするかもしれないが
回りまわって増幅して自分にもどってくることを知らなけらばならない

それによって失うものの方が計り知れない、要は誰にも信用してもらうことができなくなるのである
これを身をもって体験し落ちるところまで落ちないと
人はこれを改めようとはしない

悪口を言う人に悪口を言うなといってもやめないのは
その経験によって身をもって学ぶ必要があるためである。


転載元転載元: ことたま社長のバラ色の空

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かなりの長文ですが
世の中の「本質」を知りたいすべての人
特にいまの高校生、大学生にはぜひ
読んでほしい。

世の中の景色が違ってみえる。
腑に落ちる、って気持ちいいものです。

ーーー

安倍晋三さんが背負っているもの

TKMAのブログ「本質トーク」より。

あなたにとって、
一見、まったく違和感がなかったり、
おかしいと感じないことについて、
「それはおかしい!」と抗議する人がいますよね。
で、あなたはそれを見て、
「なんでそんなに怒ってんの?」と思ってしまう。
 
沖縄基地や、原発など、
社会問題なんかで、よくある光景です。
 
それはどういう現象か、というと、
「知っている人と知らない人のズレ」という現象です。
 
違和感を感じていない人は、
ある人にとってとても捨て置けない重要な、
違和感の原因となる出来事や、
その意味をまだ知らない、ということ。
 
そこから起こる「自分事と他人事」のズレです。
 
逆に言えば、そこを知ってしまえば、
急に世の中の景色がちがって見えることがある、
ということなのです。
 
 
このことを、例えば「公人による靖国参拝」
という問題で見てみましょう。
 
総理大臣などが靖国神社に参拝することに、
猛反対する人がいます。
 
逆に、「別にいいじゃん」という人もいます。
 
後者の代表的な意見は、
「日本のために戦って死んだ人を慰霊して、何が悪いんだ?」
というものです。
 
それに対して、反対している人は、
戦死者の慰霊をするな、と言っているのではない。
 
まず、そこにズレがあります。
 
日本のリーダーが、過去の戦争で亡くなった方々の
慰霊をするとしたら、誰一人文句は言わないでしょう。
 
そのためには、例えば広島や長崎の平和祈念公園や、
沖縄のひめゆりの塔などの
慰霊のための施設に行けばいいのです。
 
総理がそうした慰霊をすることに反対するなら、
「戦死した人の慰霊をして、何が悪いんだ?」と私も思います。
 
問題は、「靖国神社」というものが持つ政治的な意味であり、
そこを知っているか、いないか、ということで、
その景色が持つ意味がちがって見えてくるのです。
 
知る人と、まだ知らない人。
そのギャップを埋めてみたいと思います。
 
 
皆さんは、靖国神社がなんのためにあるか、
ご存知でしょうか?
 
ご存知ない方のために、
できるだけ恣意的ではなく、客観的に、
わかりやすくお伝えしたいと思います。
 
まず!、前提として、「神社」というものは、
亡くなった人を慰霊するための施設ではありません。
 
慰霊とは、亡くなった方を、まだ生きている人が
「可哀想に」「辛かったね」と慰める行為ですよね。
 
亡くなった方に、
生きている人間が情けをかける、という図式です。
 
それに対して、神社とは、
神様にお願い事をするための場所です。
 
合格祈願、安産祈願、恋愛成就。
なんでもいいですが、なにか自分に実現したい希望があるとき、
それが叶うことを、神様という、
上の立場の存在にお願いしに行く場所が神社です。
 
神社にはいろんな神様がいて、
死んだ人を神様として祀っている神社もたくさんあります。
徳川家康を祀った日光東照宮とかね。
 
死んだ人を神様として祀る場合があるので、
「慰霊」と混同されやすくなるのですが、
神社にいるのは、あくまでも神様です。
仏様(死んだ人)ではありません。
 
まず、それが前提です。
繰り返しますが、神社は亡くなった人を慰める場所ではない。
神社にいるのは、慰められるべき哀れな人ではなく、神様であり、
神社とは、そんな神様にお願いごとをしにいく場所なのです。
 
 
さて、そのような理由から、靖国神社は、
戦死者の「慰霊」のためにある施設ではありません。
 
戦死した人を神様として祀って、
その神様にお願い事をする場所だ、ということです。
 
靖国神社は英語でWar Shrine、
つまり「戦争神社」と言うのですが、首相の靖国参拝とは、
国家のリーダーが戦争神社になにをお願いしにいっている、
ということなのですね。
 
もちろん、口では「慰霊」と言ってますが、
それは国民を煙にまくためで、
やってる本人はちゃんと意味をわかっているのです。
 
 
次に、靖国神社は、いったい誰を神様にしているのか?
ということです。
 
「日本のために戦争で死んだ人」でしょうか?
 
それは正しくもあり、まちがってもいるのです。
そのことについて、説明します。
 
靖国神社の歴史は、実はまったく古くなく、
明治時代に作られました。
 
日本は明治時代の前までは江戸時代で、
徳川幕府が政権を握っていましたよね?
 
その江戸幕府に、
日本の西の端にある2つのグループが手を組んで、
軍事クーデターを起こしました。
 
そのグループは薩摩(鹿児島)と長州(山口)で、
その軍事クーデターのことを、
御一新、のちに明治維新と言います。
 
薩摩と長州(薩長)の作戦はこうです。
政権を握るために、江戸幕府を倒す。
その正当性のために、天皇の地位を利用する。
「日本を支配すべきなのは、本来は幕府ではなく、天皇のはずだ」
「だから日本を天皇の国に戻す」という主張をもって、
江戸幕府を倒す理由とする。
 
ところが、当の幕府と天皇は、別に仲が悪いわけではなかったし、
天皇は、自分が政治の実権を握りたいとは思っていなかったのです。
 
しかし、薩長にとって、それは好都合でした。
天皇の国だ、天皇の国だ、と言いながら、
実際の実権は自分たちが握る、というのが、
狙いだったからです。
 
天皇の政治利用ですね。
 
こうして薩長は、仲の良かった天皇と将軍の間に対立軸を捏造し、
自分たちこそが天皇の軍(官軍)だ、
と嘘の主張をして戦争を起こしました。
 
戊辰戦争ですね。
 
国家に対する反乱軍から幕府を守る役割を担った会津藩や、
それを中心とした東北の諸藩は
「賊軍」と呼ばれるようになりました。
 
「勝てば官軍」という言葉がありますが、
本来、会津が官軍だったのです。
 
それを反乱軍の方が「官軍」を名乗り、
偽物の天皇軍の旗を作って、相手を騙したのですね。
 
武士道に反する卑怯な作戦です。
そんな手を使って、薩長は「賊軍」を攻めました。
戦争が終わると彼らは会津藩などの賊軍に対して、
略奪や強姦など、非道の限りを尽くしました。
 
そんな目を背けたくなるような明治維新の黒い歴史を
正当化するために、
明治に入ると長州の人々は「天皇の国・日本」という
聖なるストーリーを各方面で作り上げます。
 
そのひとつが、靖国神社です。
 
戊辰戦争を「天皇の国を取り戻す聖戦であった」と
位置付けるために、
その戦争で死んだ薩長の人間「だけ」を神として祀る、
靖国神社は生まれたのです。
 
前置きが長くなりましたが、
靖国神社は戦争で亡くなった人を祀っているのではなく、
戦争で死んだ「薩長の人間」、戊辰戦争の官軍の戦死者を
神と祀るために作られた施設なのです。
 
それは皇国・日本というプロパガンダのためのシンボルなのであり、
「官軍」つまり、天皇のために死んだ人を祀る、という意味で、
その後、第二次大戦の戦死者なども祀られているわけです。
 
その中に、戦争犯罪人であるA級戦犯も含まれるのは、そのためです。
 
戦後、GHQの東京裁判で有罪になり、処刑された人も、
天皇のために死んだ、ということで、神様として祀っている。
 
それが、靖国神社です。
 
 
さて、靖国神社が、戦争で死んだ「薩長」の人間を
神様として祀っている施設だ、ということを知っていただきました。
 
そこで、知って欲しいことが、いくつかあります。
 
まず、明治維新のあと、実は薩摩と長州はケンカします。
で、政府から薩摩は出てしまう。
つまり、実質的に長州が独裁体制をつくるんです。
 
そこを知ってくださいね。
それともうひとつ。
長州というのは、日本のどこの場所か、ということ。
これは、山口県です。
 
あれ?安倍晋三さんは、どこの人でしたっけ?
山口県ですよね?
 
どうでしょう?
点と点が線で繋がりましたか?
 
安倍晋三さんは、長州の末裔です。
見えますか?
安倍晋三さんの靖国参拝の意味が。
 
靖国神社に参拝するとき、安倍晋三が背負っているものは、
我々が想像するようなものではないのです。
 
長州の人間が、長州の独裁国家を作ったご先祖様を祀った
戦争神社をお参りし、
何かお願い事をしている、ということです。
 
 
今年の所信表明演説の冒頭で、安倍晋三さんは、
今年、2018年が明治維新から150年であること。
その記念行事をやることを伝えました。
 
私たち国民は、明治維新や靖国神社と、
安倍晋三という人物との関係は、
あなた個人のそれとはまったく意味がちがう、
ということが、おわかりいただけるでしょうか?
 
わかると見えてくる、安倍晋三の行動の意味。
明治維新150年の今年、我々日本人は、
明治維新とはいったいなんだったのかを、
もう一度分析し直す必要があるのでしょう。
 
我々が今も暮らすこの日本は、
長州が軍事クーデターで作り上げた国家なのであって、
その日本は、その前までの日本とは分断されています。
 
そして、その長州日本は紛れもなく今も続いています。
 
長州から日本を取り戻したとき、日本の歴史の教科書は、
今まで習ってきたのとはまるでちがう
近代史を伝えることでしょう。

転載元転載元: 情報収集中&放電中

北の核を非難する資格はない日本 アメリカナイズされた論調も誤り

 
NHKは、北朝鮮の微笑外交を「米韓同盟の分断を図る狙いがあるのは間違いありません」と断定しました。日本の政府もメディアも何故か南北朝鮮の融和に批判的ですが、もちろん誤っています。
 二つのブログ紹介します。
 一つは植草一秀氏のブログで、「東アジアでの拠点と利権を死守するため南北の融和を阻止しようとしている米国に、日本政府は単純に追随している」と述べています。
 そして安倍首相が「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と文大統領に申し入れ、文大統領に「それは自分たちの主権、内政に関連した問題だ」と不快感を示されたことは赤恥もので、インド、パキスタン、イスラエルの核保有に何の抗議もしていない日本に北朝鮮の核保有を非難する資格はないとしています。

 もう一つは「世に倦む日々」氏のブログで、南北統一を望んだ盧武鉉元大統領の側近であった文大統領が、核・ミサイル問題で米朝の対立が極限まで緊迫し、国連安保理で北朝鮮が孤立無援になったこの時期に、北の金与正氏との間であっと言う間に雪解けを起こし、盧武鉉時代の頃の関係までに引き戻した文在寅の勇気は素晴らしく、胆力のある政治家だとしています。
 それに対して韓国のマスコミは、盧武鉉時代の末期から日本同様にメディアが親米化し、CIAの工作に取り込まれ、政府が少しでも米国の意向に逆らう政策姿勢を示すと、それを徹底的に叩いて支持率を落とすようになったと指摘しつつ、日本のメディアが、この南北融和を繰り返し五輪の「政治利用」だと誹謗中傷を続けていることに対して、「不当な政治利用」かどうかはIOCが判断(バッハ会長は是認)することで、誹謗中傷する日本の言論こそが不当な政治行為であって、IOCが進める「平和の祭典」の精神を否定する態度であると述べています。

 因みにかねてから「平昌五輪が朝鮮半島の明るい未来への扉を開くことを願う」と語っているIOCのバッハ会長は12日、北朝鮮への訪問を検討していると明らかにしました。
***長いですが、とても共感できる記事でした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平昌五輪 南北融和進展で 安倍赤恥外交の孤立
植草一秀の「知られざる真実」 2018年2月12日
韓国の平昌で開幕した冬季五輪・パラリンピック。

安倍首相が開会式に出席したが、開会式の主役の座は北朝鮮・朝鮮労働党第1副部長の金与正氏に完全に奪われた。
金与正氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実妹で北朝鮮の実質ナンバー2の地位にある者と見られている。金与正氏は金正恩委員長の特使として韓国の平昌五輪の開会式に合わせて訪韓した。北朝鮮の金一族直系の人物が韓国に入るのは初めてのことである。
金与正氏は韓国の文在寅大統領と会談し、文在寅大統領の北朝鮮訪問を正式に招請した。

文在寅大統領と金与正氏は2月11日夜に、五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の三池淵管弦楽団によるソウルでの公演で、席を隣り合わせにして観覧した。
文大統領は与正氏などの北朝鮮側特使に対話・交流の継続と拡大を求め「心を合わせ、難関を突破しよう」と話した
五輪開催を契機に南北の対話、融和の端緒が開かれることは意義のあることである。

一連の対話が北朝鮮主導で進展していることを批判する主張があるが、東西の対立によって分断された朝鮮半島の人々が平和の確立と国家の統一を求めていることは間違いない。
現在の基本図式は、融和を進展させようとする北朝鮮および韓国の意向に対して、東アジアでの拠点と利権を死守しようとする米国が、南北の融和を阻止するとともに、東アジアの軍事的緊張を人為的に高めようとしているというものである。

日本は東アジアの一国として、この地域の平和と安定を第一に位置付け、対話による問題の平和解決を目指すべき立場にあるが、日本独自の外交路線を確立できずに、単純に米国に隷従する姿勢を示している。

11月9日に実施された日韓首脳会談で、安倍首相は平昌冬季五輪・パラリンピック期間中は延期となった米韓合同軍事演習の五輪期間後の対応について、「演習を(さらに)延期する段階ではない。予定通り実施することが重要だ」と主張した。
これに対して、韓国の文在寅大統領は、
「(安倍)首相の話は、北朝鮮の非核化で進展があるまで演習を延期してはならない、という意味だと理解する」としたうえで、「これはわれわれの主権、内政に関連した問題だ。首相が直接取り上げるのは困る」と述べた。安倍首相は文在寅大統領に「内政干渉をするな」と釘を刺された。
韓国が軍事演習をするのかどうかは韓国の問題であって、韓国が決めることだ。
文大統領の「内政干渉である」との発言は毅然としたものであり、正当なものである。

このような内政干渉の発言を平然とする安倍首相の姿勢は「恥ずかしい外交」と言わざるを得ない。

今後の進展がどうなるのか未知の部分は多いが、南北が対話を進展させて、融和を深めることは建設的なことである。
安倍首相は北朝鮮の核武装を問題視しているが、第2次大戦後の核保有のあり方についての考察が必要不可欠なのであり、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのかの原因に踏み込んで考察しなければ、本当の問題解決にはなり得ない。

戦後の核保有体制は、戦勝5大国が核兵器を独占保有するというものである。これが「核拡散防止条約=NPT」の体制である。
これに対して、戦勝5大国も含めて、すべての核兵器保有を禁止するとの立場をかたちにしたものが「核兵器禁止条約」の体制である。
日本は国連が決議して制定した「核兵器禁止条約」に参加せず、背を向けている。
重大な問題は、NPTの体制が、戦勝5大国だけが核兵器を保有するという体制を敷きながら、現実には、5大国以外に核保有国が存在することである。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると見られている。

日本が北朝鮮による核保有を許さないとの主張を示しているときに、同時に、インド、パキスタン、イスラエルの核保有を非難し、「圧力」をかけているなら、一つの筋は通っているということになる。ところが、安倍政権はインドの核保有を非難しているのか。イスラエルの核保有疑惑を追及し、核保有を非難しているのか。
この点が何よりも重要な部分なのだ。


北朝鮮の核武装を排除するべきと考えるのは順当だが、北朝鮮がなぜ核武装に突き進むのか、その理由を考察しなければ、現実的な平和解決の道は閉ざされてしまうことになる。
(以下は有料ブログのため非公開)


不当な政治利用かどうかはIOCが判断することだ
 - 血は水よりも濃い
世に倦む日々 2018年2月12日

血は水よりも濃い。北朝鮮が遮断していた板門店の南北直通電話の回線が再開され、連絡が繋がったという報道があったのが1月3日だった。古いWindows XP の画面の上に電話のアイコンが表示され、韓国側の担当者がPCの画面を見ながら受話器を握っていた。そこからわずか1か月。あっと言う間に準南北首脳会談がソウルで実現する運びとなった。北朝鮮は、最高会議委員長(国家元首)の金永南と金正恩の実妹で特使の金与正を代表団として五輪開会式に派遣、翌日、青瓦台で3時間にわたる会談が和気藹々とした雰囲気の中で行われた。2泊3日の代表団の滞在中、文在寅夫妻はつきっきりの対応に努め、9日の各国首脳レセプションと五輪開会式、10日の大統領府での会談と昼食会、さらに江陵での晩餐会と女子アイスホッケーの試合観戦、11日の三池淵管弦楽団のソウル公演の観覧と、ずっと一行に密着してもてなし続けている。幾度も金与正と文在寅の映像がテレビで流れ、平昌五輪のニュースは金与正を主役にした南北融和の外交の時々刻々で一色となった。全く予想していなかった事態だ。最初に板門店の38度線が北側から踏み越えられ、「青筋」の異名をとる李善権が「平和の家」に入ったのが1月9日である。

そこから2週間後の1月21日、モランボン楽団団長の玄松月が陸路、軍事境界線をバスで超えて入って韓国内を視察、2月6日に三池淵管弦楽団の一行が海路、さらに万景峰号で江原道の墨湖港に入港、最後に2月8日に金与正らの代表団が「大鷹」機に乗って空路から仁川空港に降り立った。陸、海、空と、3本のルートでの往復を計画的かつ演出的に着々とやっている。このスピード感には驚かされる。血は水よりも濃い。一瞬で途絶えていたすべてのパイプが復活し、事務が遺漏なく動き、準備が整えられ、平昌五輪を舞台にした南北融和のドラマが演じられた。世界中に配信されて注目を集めた。ドラマの主人公となったのは王女の金与正。保守政権の間の10年、南北の交流は閉ざされ、特に延坪島砲撃事件後は厳しい緊張と対立が続いていたはずなのに、本当にあっと言う間に国家トップ間で雪解けを生じさせ、盧武鉉時代の頃の関係までに引き戻してしまった。しかも、核ミサイル問題で米朝の対立が極限まで緊迫し、国連安保理で北朝鮮が締め上げられて孤立無援になった時期にである。文在寅の胆力と技量に感心させられた。よく一瞬の機会を捉え、電光石火の早業で南北融和の政治をキャリーしたものだ。南北統一を願い、関係改善を果たそうと心に秘めつつ、雌伏してきた盧武鉉直系の執念が爆発している。

信じられないようなラディカルなテンポで、あれよあれよと南北の融和外交が進展した。これが民族のマジックの為せる業であり、政治のリーダーシップの姿と呼ぶべきものだろう。韓国国内のマスコミで、この文在寅政権の南北融和に好意的な記事を書いているのは、基本的にハンギョレだけだ。盧武鉉時代の末期から、韓国も日本と同じようにマスコミが親米化の傾向を露わにし、ハンドラーズ(CIA)の工作に取り込まれ、政府が少しでも米国の意向に逆らう政策姿勢を示すと、それを徹底的に叩いて支持率を落とすようになった。朝鮮日報も東亜日報も中央日報も、米韓同盟を絶対視する米国の手先の言論機関に成り果て、日本のマスコミと同じように大衆を属米盲従方向に洗脳するようになった。だから、今回の文在寅の勇気は素晴らしいもので、胆力ある政治だと大いに評価できる。ここまで大胆にやるとは思わなかった。国民を引っ張ろうとしている。米国の圧力とマスコミのネガティブな論調の中で、太陽政策の方向へ、金大中と盧武鉉の方向へ国民を牽引しようとしている。信念を貫いている。盧武鉉の魂が文在寅の中で生きていることが窺える。南北合同チームが入場する開会式を見て感激した国民は、民族の自覚と昂奮を新たにし、分断国家の悲劇と国民の使命を思い返し、指導者に頷いて南北融和政策を支持することと信じたい。

金与正が手渡した親書の内容は詳細が伝わっていない。日本の報道では、
(1)食糧人道支援、
(2)経済制裁の緩和、
(3)米韓合同演習の延期さらには中止、
が要請されているのではないかと観測されている。韓国政府が(1)(2)(3)に踏み切れば、現在の北朝鮮包囲網は崩れ、国連安保理で決議されて実行中の強力な制裁も穴があいて有名無実の方向に向かう。文在寅は状況を見て慎重にハンドリングしながら(1)(2)(3)の方向に寄せ、北朝鮮に核放棄を求め、米国に北朝鮮との対話を促すだろう。米朝の間に割り込もうとするだろう。この方向性は、中国とロシアが支持し、EUも支持するもので、北朝鮮が核ミサイルの挑発を封印して南北対話の外交に活路を見出そうとするのなら、中国・ロシア・EUは(1)(2)(3)を容認するに違いない。私が北朝鮮指導部なら、平昌五輪の閉会式に再び金与正を訪韓させ、韓国マスコミを集めてプレスブリーフィングを開催、民族の正装である白いチマチョゴリ姿で登壇させる。その戦略を布石し、サプライズを演出して韓国の老若男女の歓心を掴み、再び世界から脚光を浴びる。そして、3月1日に計画した共同イベントの中身を発表する。文在寅の訪朝は、何より韓国国民の世論が支持しなくてはならない。文政権への批判と牽制を生理とする韓国マスコミを押さえるためには、世論調査で高い支持率を得ることが必要だ。

そのことは、南北統一の民族の悲願を訴えてテハンサラム(大韓民族)の覚醒を導くことで、また、なお俗化されない北朝鮮に残影が残るところの、古き良き文化的伝統への郷愁へ国民の感情を誘うことで達成される。金与正の風貌と仕草が感じさせるのは、両班の高貴な家柄の娘が漂わせたであろう気品と高慢で、すなわち、われわれに失われた世界への想像力を掻き立てさせるものだ。今の韓国の女性たちは、どれもこれも同じ整形仕様とメイクに加工されていて、同じ顔がマスプロダクションされて都会の空間とテレビの画面を埋めている。それは現代韓国の美意識がセレクトした標準イメージだが、昔の朝鮮美人のルックスとは類型が異なるものだ。したがって、長い歴史を持ち、伝統への愛着が人一倍強い国民性ながら、同時にめまぐるしく変化する社会環境に適応してストレスフルに生きている韓国人は、色白でプレーンな金与正の容貌とナチュラルな髪型を見たとき、癒しと郷愁を感じ、民族のアイデンティティ(同一性)を意識する経路に自然に導かれる。北朝鮮の政治の目的と論理からすれば、金与正の魅力は、韓国をドライブする上で最も効果的な切り札だと言えよう。キーワードは民族。北朝鮮からすれば、4月に米韓軍事演習が始まる前に、民族の外交攻勢で韓国社会をもう一押しして成果を得たいだろう。

日本のマスコミは、この平昌五輪に合わせての南北融和に対して、繰り返し「政治利用」のレッテルを貼って誹謗中傷を続けている。11日に放送された関口宏のサンデーモーニングもそうだった。平昌五輪に北朝鮮の選手と応援団と代表団を呼び、南北合同で入場行進し、代表団を開会式に招いて握手し、南北融和の会談や行事を行うことは、関口宏の視線からは「五輪の不当な政治利用」なのだそうだ。ならば問いたい。日本のマスコミが「不当な政治利用」という場に、常にIOC会長のバッハが同席し、率先してエンドース(裏書保証)している図をどう説明するのか。南北の合同入場も統一旗も、すべてローザンヌでバッハが積極的に認めて後押しした決定だった。1月20日にバッハはこう言っている。「五輪の精神は敬意や理解だ。平昌冬季五輪が朝鮮半島の明るい未来の扉となることを願う」。このバッハの意思の下で文在寅と北朝鮮は南北融和の五輪外交を進めた。バッハの姿勢は開会式のスピーチでも明確に現れていて、「(五輪の)団結力の素晴らしい例が、韓国と北朝鮮による合同入場だ。彼らに感謝したい」と褒め称えている。そして、文在寅と金与正が観戦した女子アイスホッケーの試合に自ら同席し、南北の仲介者たる存在感を世界に発信していた。IOCが韓国と北朝鮮の融和を支援している。

その事実がどうして「政治利用」として非難されるのか。そもそも、それが「不当な政治利用」かどうかは、IOCが判断することではないか。ジャッジする権限を持つ立場はIOC会長のバッハである。つまり、韓国と北朝鮮が五輪の場で融和外交するのが不当なのではなく、それを誹謗中傷する日本の言論こそが不当な政治行為なのであって、IOCが進める「平和の祭典」の精神を否定する態度に他ならないのだ。

2月11日

←妄想 現実→

転載元転載元: 天地の超常現象

森友学園の買える値段で事前交渉が判明…佐川国税庁長官と安倍首相が虚偽答弁

          http://biz-journal.jp/2018/02/post_22312.html
2018.02.13 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


    
 会計検査院は昨年11月22日、森友問題をめぐる国有地の格安払い下げについて「十分な根拠がない」「不適切」との調査結果を発表した。会計検査院は国の財政支出を検査する約1200人の職員を擁する専門機関であり、参議院議長の要請を受けて8カ月もかけて調査していた。

 この発表後、昨年の特別国会で安倍内閣、財務省、国土交通省は野党による追及を受けたが、間違いを認めようとしていない。なかでも安倍晋三首相は「自分は適正だと言ったことはない」「適正だという報告を受けただけ」だと答弁しているが、これは事実に反している。過去、国会議員による質問主意書に対し「適正」と答弁していた。

 森友問題が国会で問題となり始めた昨年3月、山本太郎参院議員(自由党)は、質問主意書(第193回国会―質問第49号)でこの問題を取り上げ、86%も減額する格安払い下げについて、「財政法第9条においては、『国の財産は、法律に基く場合を除く外、適正な対価なくしてこれを譲渡しもしくは貸し付けてはならない』と定められおり」「法律に違反しているのではないか」と質問している。これに対して、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「地下埋設物の撤去、及び処分に係わる費用を踏まえ算定された適正な対価により譲渡された」と答えていたのである。

   http://www.asyura.us/imgup/img10/7336.jpg


   http://www.asyura.us/imgup/img10/7337.jpg
      山本太郎質問主意書&答弁書

 質問主意書は、各議員が衆参議長を通して内閣に質問する仕組みであり、国政を監視する国会議員活動として、極めて重要な位置を持っている。各種委員会で時間の関係で質問できなかった懸案事項について政府の考えや経過事実を明らかにし、その姿勢を問うことが可能である。質問主意書の提出は国会開会中という制約はあるが、質問に対して1週間以内に内閣総理大臣が行政府を代表して答弁を行い、行政の監視システムとしては極めて重要な働きを持っている。今回、安倍首相の答弁の虚偽事実が山本議員の質問主意書によって明らかになった。この点について野党や大手メディアによる追及を期待したい。

■3大臣が居直れば、政治腐敗が進行する

 今回の会計検査院による調査は、年度ごとに行う検査ではない異例な検査であった。昨年の国会論議のなかでは、野党が求める人物の証人喚問は与党の反対で実施されず、さらに証拠は廃棄されたとして提出されず、論議が進まなかった。

 福山哲郎参議院議員(当時民進党、現立憲民主党幹事長)の提案もあり、与野党合意の下、参議院議長名で会計検査院に検査を求めたのである。与党も世論の批判に対して、「会計検査院に判断を求めている」という釈明ができると考えたのではないか。実際、安倍首相は何度も「会計検査院の検査を待っている」と語っている。

 そして検査結果の発表を受け、前述の通り安倍首相は「適正と言ったのは私ではない」と答弁し、所管大臣も「誤り」を認めずに謝罪もせず、自身や担当職員の責任追及を行っていない。

 福田康夫元首相は森友・加計問題に関して、このまま対処を誤れば「国家が崩壊する」と発言している。もし3大臣の自己保身によって責任追及が曖昧なまま幕引きとなれば、官僚機構は前例踏襲主義であるため、今回のような格安払い下げが「善し」とされ、法令順守の原則が崩れ、そのときどきの大臣の意思に従い不正を行うことが蔓延する。行政のいたるところで国家の私物化がはびこり、国家は崩壊することにならないか。

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        写真2:川内博史議員

■ようやく始まった予算委員会

 1月末に始まった予算委員会でも、森友問題について次々と野党から批判の矢は放たれている。たとえば立憲民主党の長妻昭衆議院議員は、「内閣は誤りを認め謝罪を」と迫った。

 3大臣の居直りの一方で、昨年末から今年にかけて、隠されてきた新情報が次々と見つかっている。廃棄されたはずの関連文書が、毎日新聞や上脇博之神戸学院大学教授による情報公開請求で見つかっている。またその内容は、財務省がこれまで否定してきた払い下げ価格の事前交渉の内容が示されている。この情報は、東京新聞や朝日新聞も報道している。

 こうした結果、当時財務省の担当責任者だった佐川宣寿前理財局長(現国税庁長官)らによる「文書はすべて廃棄した」「事前の価格交渉は行っていない」という発言が虚偽だとわかり、3大臣に続き佐川氏らの責任問題を明確にすることが不可避といえるだろう。

 またこの件で、立憲民主党の川内博史衆議院議員は1月29日の予算委員会で、河戸光彦会計検査院長に質問し、開示された「新情報」について以下の2つの事実を明らかにし、関連する財務省職員の懲戒処分を求めている。

(1)上脇教授や毎日新聞が今年になって公開した「新情報」について、財務省が会計検査院に報告したのは、会計検査院が報告書を発表した前日の11月21日であった。その時には会計検査院は、報告書を作成していたため、報告書には反映できず、財務省は会計検査院の検査にすら情報隠しを行っていた。

(2)会計検査院の検査は、会計検査院法第26条に基づく検査である。これに協力せず情報隠しに入った時には、その省庁の担当責任者に対し、会計検査院法第31条に基づく、懲戒処分要求ができる。「国の会計事務を処理する職員に故意もしくは重大な過失があること」を条件として、所管の大臣に対して処分を求めることができる。

 会計検査院が作成した報告書87ページには、次のように書かれている。

「本件土地の処分等に係る協議記録等について提出を求めたところ、近畿財務局は、本件土地の処分等に係る大阪航空局や森友学園との協議記録等については、保存期間を1年未満としており、協議記録等を作成していたとしても、本件土地の森友学園との売買契約終了後等に廃棄することとしていたことから確認することができなかったとしている」

 つまり財務省と国交省は、国会での虚偽答弁だけでなく、会計検査院にも虚偽の事実を述べていたことがわかった。その結果、河戸院長は「懲戒処分要求につきましては、事実関係を踏まえ、慎重に検討する必要がある」と答えざるを得なくなっている。

 そして川内議員によれば、懲戒処分に当たるのは、払い下げ当時財務省理財局長だった迫田英典氏、そして近畿財務局長だった武内良樹氏、そして佐川氏らが該当するという。

 今、佐川国税庁長官の罷免を求めて多くの署名活動が行われているが、麻生太郎財務相は「適材適所」とかばっている。しかし、懲戒処分を受ければ退任は確実となり、麻生財務相と安倍首相の責任問題は免れない。

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    写真3:情報公開された文書その1「予約完結権の行使に係る書面について」

■開示された情報公開文書

 1月27日付東京新聞は、この「新情報」の持つ意味を適格に報道している。『森友と「金額調整努める」国有地売却財務省に内部文書』との見出しで、「学校法人『森友学園』への国有地売却を巡り、10年以内に学園が国有地を買いとる条件で、国と定期借地中だった2015年12月、財務省近畿財務局が、将来の売却に向けた手順を検討し、『(学園と)売買金額の事前調整に努める』との方針を内部文書に記していたことが分かった」としている。

 この新情報で最大の注目点は、財務省内部で15年12月1日の段階で、格安払い下げについての相談を行っていたという事実である。これまでは格安払い下げのきっかけは、その翌年3月11日、校舎建設中に「新たなごみ」を建設業者が見つけ、森友学園から報告があったことだと説明されてきた。それが、その3カ月以上前の前年度末には、売却と価格調整の交渉のための準備を行っていたというのである。この事実は注目に値する。

 これまで財務省や国交省は、次のように説明してきた。

・15年、森友学園に土地を賃貸借していた時に、7月から12月にかけて土地の地下3mの深さまでの盛り土層から埋設ごみを撤去し、重金属で汚染されていた5カ所を除染する土壌改良事業を行った。その代金が1億3000万円だった。

・翌16年になって森友学園から校舎建設を請け負っていた藤原工業株式会社が、校舎の基礎杭を9.9mの深さに打ったところ、3m以深から「新たなごみ」が見つかった(基礎杭の数は数百本予定されていた)。
 
・その新たなごみの存在の連絡は、森友学園から同年3月11日に受け、3月14日に国も確認した。その量を国交省大阪航空局が推計したところ約2万トンになり、その撤去に8億2000万円かかるということだったので、土地の鑑定価格9億5600万円から値引き1億3000万円で売却した。

 このように、森友問題の核心点である格安払い下げ問題は、16年3月11日に「新たなごみ」が見つかったという報告から出発していた。その後、翌年の17年4月1日は小学校開校となるため、急いで撤去しなければならず、専門の第三者に頼むことなく、用地の所有主であった国交省大阪航空局がごみ量を推定し、その過程で格安の払い下げも起きてしまったという筋書きであった。

 しかし新情報の核心点は、東京新聞が報じているように、16年12月の段階で国は国有地売却の準備を行い、その法令上の検討すら行っていたという点である。

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    写真4:開示された文書その2「売買契約締結までの事務処理手順」

■開示された新情報の核心点

 では、なぜ財務省はこの新情報について、会計検査院に嘘までつき隠そうとしたのか。

 その理由を示す資料が、前出の「予約完結権の行使に係る書面について」(写真3)と「売買契約締結までの事務処理手順」(写真4)である。そこに書かれている内容を見ると、国会での論議やこれまでの説明とまったく異なる事実が書かれている。

(1)森友学園に払い下げる準備を、15年12月に財務省内で相談していた。これまでこの事実は隠されていた。

(2)「予約完結権の行使に係る書面について」には、売買時の事務手続きについて、「国は、不動産鑑定士に土地の鑑定評価依頼を行った上で予定価格を算出して売買価格を決定することとなる」という文言が書かれている。しかし国は本件においては、16年3月11日に3m以深にごみがあるという伝達をうけ、急いで算定する必要があったので、不動産鑑定士に依頼することをせず、国交省大阪航空局の専門家に依頼したと説明してきた。では、15年12月から準備していたのならば、なぜ不動産鑑定士に頼まなかったのか。

 しかも、近畿財務局は12年の時点で、同用地の不動産鑑定を専門の不動産鑑定士に依頼して、鑑定評価書(写真5)を作成していた。したがってこの「予約完結権の行使に係わる書面について」の内容も正確ではなく、「すでにある鑑定評価書を参考に売買価格を決定すること」としなければならなかった(註1)。

(3)また「売買契約締結までの事務処理手順」のなかには、「予算を必要とする不動産鑑定士の鑑定評価まで行った後に学校法人が買わないとする結果にならないように売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする」と書かれている。これについて東京新聞で上脇教授は「学園が買える値段で話を進めるのは、常識ではありえない」とコメントしており、森友学園を特別扱いしている証拠となる文書である。

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    写真5:鑑定評価書

 以上みてきたように、格安払い下げの理由とされた新たな埋設ごみが存在するという根拠がないと、会計検査院は発表した。本来ならその時点で国は、間違いを認めるべきであったが、今まで隠していた情報を小出しにすることによって、論点のすり替えを図ろうとしている。籠池氏に開校が遅れれば損害賠償請求すると脅されたので、格安で払い下げたという論法である。一部大手マスメディアは、この論に乗っかった報道を行っているかに見える。そこで、改めて重要な事実を明記しておきたい。

・15年5月29日、賃貸契約に際して参考文書として示した文書によって、森友学園が払い下げを受けた用地の地下の埋設物の様子を国は把握していた。「平成23年度 大阪国際空港場外用地(OA301)土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、国交省自身が作成していた。(12年2月)。国と森友学園の賃貸契約書にも前提的な調査事実として掲載されていた報告書である。

・そこには、3m以上の深さにごみは無く、3mより浅い土地の部分にはごみが散在していることを把握していた。したがって、ごみがないことを知っていた国は、森友学園から損害賠償請求を受けたとしても、それは根拠がないと脅しに乗ることはなかった。脅されたから格安に値引いたというのは、明らかに虚偽の事実である。

 そもそも森友学園用地の3m以深に2万トンものごみがなかったという事実から問題を解き明かしていけば、官僚たちが不正に走った狙いがみえてくる。国会答弁で「私や妻が関与していれば議員は辞める」と約束した安倍首相がどう責任を取るのか、注目が集まっている。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

註1:17年末の国会論戦のなかで、森ゆうこ参議院議員が評価調書の存在を明らかにしていた。12年に大阪音楽大学が7億円で購入希望を出したときに、近畿財務局自身が不動産鑑定士に依頼し、鑑定評価書が出されていた。その評価書では、土壌汚染の対策に約4400万円、埋設ごみの撤去に8400万円の合計1億2800万円かかると算定していた。つまり、今回の事案で国が賃貸時の土壌改良工事費として支払っていた1億3000万円とこの金額はほぼ合致し、その支払いで埋設ごみの処理については手続きが終了していた
のである。

転載元転載元: 天地の超常現象

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