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佐川国税庁長官がやっと辞任する。
しかしこの程度の小物の辞任で終わらせてはいけない。
もともとの原因は、安倍夫婦が教育勅語を教える森友学園を高く評価し、この学園に入れ込んだことにある。
そして安倍夫婦と当時の財務省迫田理財局長が仕組んだ「国有地払い下げ事件」と位置付けるべきだろう。
安倍晋三は１年前の予算委員会で次のように大見えを切った。
「関わっていたら総理もおろか、国会議員もやめる」
今のような混乱の遠因はすべてここから始まるのだ。
小説には起承転結が必要だという。
今回のケースをドラマ仕立てにすれば、近畿財務局で森友学園との土地交渉に絡んだ職員が自殺したことによって大きな転機を迎えた。
この職員はおそらく真面目だったのだろう。
組織上層部と籠池理事長との板挟みに悩み自らの命を絶った。
本当に痛ましい事件である。
佐川長官は嘘をつきとおしたが、まだ一片の良心があった。
辞任を以て自らの責任を明確にしようとしている。
許せないのは安倍晋三、麻生太郎、菅義偉の３名だ。
今日の麻生大臣の記者会見は見るに堪えなかった。
自分の部下の自殺や辞任について他人ごとのような物言いで、佐川長官を切って自分は逃げ切ろうという品性の下劣さをむき出しにしている。
安倍晋三も菅義偉も同類であろう。
この様な者たちが、わが日本の指導者であることについて、怒りよりも虚しさが心に湧きあがって来るのである。
このドラマの終結は安倍政権の総辞職で幕を引くべきであろう。
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2018年03月09日
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コメント（6）
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森友は「詰んだ」状態のまま、政府からは別文書の説明が全くなく、自殺者が出たからとか、佐川が辞めたからとかで終わる問題だと思ったら大間違いですね。
現時点の国会で、現財務省下で、現安倍政権下で、
過去に開示された決裁文書とは明らかに違う文書を出して 「原本のコピーはこれしかない」と改竄後のものを配布しているわけですから、連帯責任として虚偽公文書変造及び同行使を既に財務省がやってしまってるわけですから自殺者が細工したか否かも不明なまま、近財の説明もなく、どこから指示されたのかも不明なまま、佐川が指示したのか否かも全く説明もないまま、事が解決するわけもなく、
安倍昭恵名誉校長が就任した瑞穂の國安倍晋三記念小学校（仮称）建設の国有地不当値引き問題が解決したわけでもありません。
近畿財務局は森友担当部署で自殺者が出たわけだし、
今後、改竄について説明する責任があるわけです。 終わりにできると思っているのは
幼稚で痴呆気味な安倍晋三と麻生大臣くらいでしょう。
人が死のうが自分達さえ延命できればいいという
畜生根性の薄情無責任体質で、
彼らによって殺されたも同然でしょう。可哀想に。
官僚も黙っていれば暗殺されますよ。
不正を発見したら公の場で暴露したほうが寧ろ安全です。
近畿財務局からは、誰が改竄の指示を出したのかを明確にする必要があります。 自殺した職員が「勝手にやった」は通用しません。
決裁印は複数名でチェックしたことの証明なので、
「命令系統が不明な単独犯」の言い訳も通りません。
そして本省では「気がつかなかった」も通用しません。
何故なら、『大阪地検に原本を任意提出した』と、野党合同ヒアリングの場でも言った通り、改竄後の原本を地検
に出していたかもしれず、近畿財務局には念を押して原本の存在を確認する必要が事前にあったからです。
国会で虚偽答弁をした佐川もと理財局長ですが、
「当時、佐川が改竄の指示を出した」というのであれば、
近畿財務局の担当者らは、そう証言するはずですが
まだしていませんね。今後するかもしれませんが。
改竄の指揮系統は一切説明されていません。
組織ぐるみの犯罪となりますからね。
朝日新聞のスクープで決裁文書の改竄問題が発覚した３月２日時点で、佐川は国税庁長官なので、今回の「間引きされた別の決裁文書」を原本のコピーだとして国会へ提出するよう差配などできるわけもないですから、今更「国税庁長官を辞任すること」と、改竄後の文書を国会に出すよう指示したことをそれこそイメージで結び付けるわけにはいかないでしょう。当時はともかくとして。
現時点で噴出している同番号・同日付け印のある改竄された決裁文書が複数存在することの責任は、現財務省及び財務大臣が負うべきものですから、佐川辞任とはまた別問題ですよ。
「事前に価格提示を行った」ことを隠そうと佐川の独断でやったことにするのが極悪犯罪安倍政権の狙いですが、
本家本もとの問題は「書類改竄」じゃないですからね。
お間違えなきように。
佐川を国会招致して証人喚問しなければ、実際に価格提示をしていたのに「一切していない」と答弁したことや、「書類は破棄した」と答弁したこと、そして改竄について指示したか否かもその動機や理由、官邸の指示によるものか、それとも独断によるものかなど、全く説明もないままでは何も問題は解決しません。
付随して降って沸いて出てきた改竄問題でも政府はまともに説明できないばかりか、大方、佐川と近畿財務局がやって安倍内閣は無関係だという印象操作のために自殺者が出たと同時に佐川辞任で「彼らのせい」にするつもりだとしても、根幹の森友交渉経過で「8億円の不当値引き」の問題が解決したわけではないですからね。
「自殺者」に関連付けた「佐川辞任」のシナリオも安倍官邸の印象操作のひとつですから、惑わされないように。
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キャスト 佐川国税庁長官が辞任の意向固める 国会は機能不全状態
蓮舫議員 財務省の責任に政府はしようとしているが許しがたい 杉尾議員 近財職員が自宅で自殺この方は遺書を残しているらしい 遺書について近畿財務局から家族に「口外しないでほしい」とあったそうですが そんな事するんですか？
許しがたい政府です。
つらい話ですが、特捜部では「自殺者が出る事件は本物だ」と言われています。ただ、他の関係者は「死人に口なし」を好都合として自殺者に全責任を被せようとしますし、キーパーソンであればあるほど捜査も困難となります。連鎖自殺も懸念されます。
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財務官僚の自殺、安倍夫妻が殺したようなものだとよくわかる記事。これで安倍政権を総辞職に追い込めなかったら、日本の政治もメディアも国民も終わってる！本当に正念場！以下一部引用：
「佐川国税庁長官が辞任へ 森友疑惑でキーマン自殺『数日前に姿見たのに…』近畿財務局激震 安倍政権崩壊も」 AERA dot. 2018/03/09
「朝日新聞の記事のように、もしウチ（近畿財務局）が改ざんに関わっていたなら、当然、国有財産管理官の部下であるAさんの名前は思い浮かびます。長期間休んでいることもあって、役所内では『隠蔽のようなことをやらされて、病気になってしまったのか』と噂話になっていました。自殺の連絡は昨夜、役所にあったそうです」
Aさんの上司である統括国有財産管理官は、国有地売買の価格交渉を担う責任者とされる。2016年5月に行われた森友学園側との交渉の場では、「われわれの見込んでいる金額よりも、（撤去費が）少なくても、われわれは何も言わない」と述べていたことが、音声データにも残されていた。これは、国会で「価格交渉はしたことはない」と答弁した同省の佐川宣寿・前財務省理財局長（現国税庁長官）の説明と真っ向から対立するもので、野党から繰り返し追及を受けていた。
そもそも、森友学園側と近畿財務局の交渉は2015年半ばまで暗礁に乗り上げていた。財務省が今年2月に公開した資料によると、2015年4月には、学園側が軟弱な地盤を理由に貸付料の減額を求めてきたことに対し、省内で「『無理に本地を借りていただかなくてもよい』と投げかけることも考えている」と、学園との賃貸契約の破棄も検討していた。
ところが、安倍昭恵首相夫人が同年9月に小学校の名誉校長に就任したころから風向きが変わり始める。同年11月には、昭恵夫人付の政府職員が同省に「問い合わせ」のFAXを送付。その頃から交渉内容が一変した。
賃貸契約の破棄を検討していたはずが、同年12月には「国有地の売買価格の交渉」に変化。さらには、省内で法律関係の相談をした時は、方針が「売買価格を学校法人に提示して買い受けの可否を判断させるなどの調整が必要」となった。
同省は2016年6月に学園との売買契約を結んだが、朝日新聞（9日付）の報道では、売却契約の際の決裁文書には、事案の概要などを8項目で記した「調書」があったという。
だが、国会議員に公開された文書では「4.貸付契約までの経緯」が項目ごとなくなっていたという。契約当時の調書には、この項目で学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載してあったという。そして「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」とも記載されていたが、国会議員に公表された文書にはこれらの文言はなくなっていた。
朝日新聞報道やAさんの自殺報道を受け、野党は9日、国会に同省理財局次長の富山一成氏ら幹部を呼んで野党合同ヒアリングを実施。
野党議員が「自殺したとされるAさんは家族に遺書を残していたというが、財務省が公開するなと圧力をかけたという話もある。本当なのか」と問い詰めたが、同省の幹部は「調査中なのでお答えできません」の一点ばりだった。
問題当時の近畿財務局長だった武内良樹氏が昨夜、官邸を訪問。安倍首相、麻生財務相と対応を話し合ったとみられる。森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた佐川国税庁長官は9日、辞任の意向を固めた。森友疑惑の真相は今後、明らかになるのか。（週刊朝日取材班、西岡千史）
※週刊朝日オンライン限定記事
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佐川国税庁長官クビ切りで幕引き許すな！ 問題の核心にいるのは安倍首相と昭恵夫人だ！ 官邸の関与を徹底追及せよ http://lite-ra.com/2018/03/post-3855.html 佐川宣寿国税庁長官が辞任──。毎日新聞の追撃に朝日新聞の続報、そして近畿財務局の担当部署職員の自殺を受けて、安倍政権がついに佐川切りに動いたのだ。 しかし、佐川氏の辞任は遅すぎるくらいだ。「破棄した」と言い張っていた文書は出てくるわ、「契約手続きの前に土地の鑑定価格等を示した事実はない」という強弁も音声データによって嘘だと発覚。この虚偽答弁だけでも辞任に値するものだが、にもかかわらず、国税庁長官に“昇進”させた上、国会招致を求める声も無視し、「適材適所だ」などと佐川氏を評価してきたのは、もちろん安倍首相である。 その安倍首相が佐川切りに動いたのは、やはり今朝の朝日新聞の続報と、近畿財務局職員の自殺が影響しているのは間違いない。 今朝の朝日新聞の記事では、改ざんがおこなわれた決裁文書の「調書」では、「貸付契約までの経緯」という項目が改ざん後はまるまるなくなっていた。そして、その項目には、森友側からの要望について近畿財務局が〈本省理財局に相談した〉と記載されていたり、森友との貸付契約が〈特例的な内容となる〉ことについて、〈理財局長の承認を得て処理を行う〉と記し、2015年4月30日付で承認を得たと書かれていたという。 森友との「特例」契約は、近畿財務局内だけではなく本省の理財局長の承認を得ていた。つまり、財務省も「特例」を認めていたのだ。 しかし、傷を小さくしたい政府は、近畿財務局に責任を押し付けるかたちで収束をはかろうと画策し、改ざんがおこなわれた昨年2月の責任者である美並義人・近畿財務局長の首切りを検討していたと伝えられている。 また、昨晩には、土地取引がおこなわれていた当時の近畿財務局長である武内良樹・財務省国際局長が官邸に出向いており、ここできょう報じられた近畿財務局職員が自殺したことの対応を協議したと思われる。口裏合わせをおこない、担当者に責任を被せるシナリオを描いたという可能性もあった。 だが、この職員は遺書を遺しており、そこには改ざんのことが書かれていたともいわれ、この遺書について近畿財務局は遺族に「口外しないように」と口封じしたとも伝えられている。さらには、改ざん前の決裁文書が自宅から見つかったという情報まである。 こうしたことから、近畿財務局に責任を押し付けると世論の反発を受けることを想定し、批判の矛先を向けられてきた佐川国税庁長官を切ることで幕引きしようと判断したとみられる。 しかし、佐川国税庁長官の辞任は遅すぎる上、当然の話であって、佐川氏のような事務方の首を切ったところで、何も終わらない。 改ざん問題以前に、毎日新聞の報道であきらかになったように、財務省は森友との土地取引を「特殊」「特例」であると認め、不当な値引きをおこなって契約を結んでいたことは明白な事実だ。 いくら籠池夫妻が押しの強いタイプとはいえ、たんなる学校法人が受けられる優遇措置ではない。森友の何が「特殊」「特例」だったのか。そうして考えていけば、名誉校長まで務めていた総理大臣の妻・昭恵夫人に行き着くのである。 佐川氏の首をはねてトカゲの尻尾切りをしても、森友問題は幕引きできない。昭恵夫人の証人喚問は無論、なにより昭恵夫人の関与が引き出した「特例」「特殊」という案件を表沙汰にしないために公文書改ざんの指示を出したであろう官邸の関与を追及すること。これがなされなければ、まったく意味はないのだ。 （編集部） こうなると，いくら擁護しようとしても，（テレビの安倍応援団）ここで幕引きは断じて許してはいけないでしょう。トカゲの尻尾切り然として身の安泰を図る，姑息な手段を多くの人に知らせむることが重要では。 政治の私物化がどれほどのしっぺ返しをうけるかを身をもって感じさせないと。ところで，以前，森友学園に関与してたら，国会議員すら辞めるって大見得切ってたけど。どうなるんでしょうね。 訪問ありがとうございます。 |
