|
新ベンチャー革命2018年3月27日 No.1975
タイトル：安倍氏がもっとも狼狽するのは、2015年9月4日の大阪日帰り出張に関する野党の追及：この日の午後3時から小一時間、安倍氏は近畿財務局関係者と密会していたのではないか
１．森友事件から必死で逃げようとしている安倍氏の急所はやはり、国会会期中にもかかわらず、強行された2015年9月4日の唐突な大阪日帰り出張だった。
2018年3月26日に行われた参院予算委員会にて、安倍氏は2015年9月4日の行動を追及されたようですが、このとき、安倍氏はかなり動揺したそうです(注１)。
本件、本ブログでもすでに取り上げています(注２)。
この大阪出張のとき、安倍氏は今井秘書官を伴っていますが、少なくとも、今井氏は翌日まで居残って、近畿財務局に掛け合って、森友学園への国有地特例譲渡を要請したのはほぼ間違いないでしょう。
当時の財務省理財局長は佐川氏ではなく、安倍氏と親しい迫田氏でしたが、迫田氏は今井氏と東大法卒の同期です(注３)。
森友案件を担当させられた近畿財務局は、迫田氏と今井氏の両方から指示されて、森友学園への国有地の特例譲渡の手続きをやらされたのは間違いないでしょう。
２．2015年9月4日、唐突な大阪日帰り出張を強行した安倍氏はほんとうに、テレビ生出演だけが目的だったのか
本件に言及しているネット投稿記事サイト・リテラでは、安倍氏の大阪出張の詳細を書いていますが(注１)、安倍氏がこのとき、近畿財務局の幹部と接触した可能性については言及していません。
さて、本件に関する本ブログの見方では、安倍氏のミヤネ屋への生出演は、オモテムキの出張目的であって、ほんとうの目的は別にあったと観ています。そして、2015年9月4日の午後3時から4時の空白の時間にこそ、安倍氏の大阪出張の真の目的があったと疑っています(注２)。
ミヤネ屋を放送している読売テレビと、近畿財務局は近いので、小1時間あれば、安倍氏は密かに、近畿財務局の幹部や森友案件担当者と会うことは可能です。また、読売テレビの近くには密会に適したホテルニューオータニ大阪などもあります。
この小1時間の安倍氏の行動が判明すれば、そのときこそ、安倍氏の森友案件への関与は証明されます。そして、安倍氏は国民への公約どおり、総理も辞め、議員も辞職しなければなりません。
３．2015年時点の近畿財務局は、今井秘書官と迫田理財局長(当時)の指示だけでは、違法行為に踏み切れなかったのではないか
森友学園への国有地特例譲渡要請について、安倍官邸からの指示は、今井秘書官が行っていたのは間違いないでしょうが、それを受ける方の近畿財務局は、違法行為をやらされるわけですから、当初は抵抗したのではないでしょうか。
そこで、今井秘書官は、安倍氏本人の意思であることを近畿財務局にわからせるため、安倍氏を大阪出張に同行させたのでしょう。
もしそうなら、安倍氏は、大阪出張時、絶対に近畿財務局の幹部や担当者と接触しているはずなのです。
そこで、今井氏が考えた妙案が、安倍氏を読売テレビの番組に生出演させるという名目で、安倍氏を大阪に出張させたと推測されます。そして、この番組への生出演を密会のアリバイづくり利用したと考えるのが自然です。
この偽装工作には読売テレビの協力が必要であり、アベトモ・ナンバーワンのナベツネが一枚かんでいると考えるのが妥当です。
さらに言えば、このとき、もし、安倍氏が密かに、近畿財務局の人間と接触していたら、その人たちこそ、安倍氏の森友案件への関与を証明できるはずです。
大阪地検特捜部は、このときの真実をすでに把握していると思われます。
いずれにしても、このとき、安倍氏が近畿財務局の関係者とまったく会わずに帰京したとは到底、思えません。
注２：本ブログNo.1968『2015年9月4日午後3時から小一時間、安倍氏が読売テレビ番組・ミヤネ屋に生録出演した時間帯の動静を追及すべき：近畿財務局は読売テレビと大阪城をはさんだ反対側に位置する』2018年3月20日
注３：本ブログNo.1967『前川・前文部次官は森友学園への国有地特例譲渡を財務省に要求したのは今井総理補佐官(佐川氏や迫田氏と東大同期)ではないかと指摘：野党は2015年9月4日の安倍氏のミヤネ屋出演(大阪)を掘り下げるべき』2018年3月19日
ベンチャー革命投稿の過去ログ テックベンチャー投稿の過去ログ
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年03月29日
転載元: 
コメント（6）
安倍首相が恐れる2つの急所 佐川氏の証人喚問で，疑惑が晴れて全ての疑問解消したって思う人は、いるんだろうか。（まぁ，極々少数の方は，疑惑が晴れたって思うかもしれないけど） より，疑いが深まったって感じる人の方が多いのでは。 完全に佐川証言が火をつけた 抗議デモ拡大 あの国会の証人喚問で，疑問が払拭したって思われる人のご意見が聞きたいのですが。如何なもんでしょうか？ 私の地方でも，抗議デモが行われるのかなぁ。調べてみよっと。 訪問ありがとうございます。 |
|
◎原発は倫理に反する
原発や核燃料サイクル施設は地域格差を前提に、すべて過疎的な地域に立地されてきました。
大都市圏では、潜在的リスクを過疎地に押し付けている事を意識しないまま電気の大量消費の恩恵に浴しています。
ウラン採石場の汚染問題をはじめとし、核燃料の様々なプロセスで、格差、差別問題を内包していて、社会的弱者に不利益を押し付ける構造を持っているのです。
核燃料サイクルは、地球環境やエネルギー、ライフスタイルの変革など技術だけで解決できない事であり、今の時代だけではなく、次の世代、そのまた次の世代が受けるメリット、デメリットをも考えなければなりません。
原発の反倫理性をまとめると次のようになります。
１、立地が過疎地に押し付けられている。
２、被曝労働がなければ原発は動かない。
３、放射性廃棄物の長期間管理が必要（未来の世代に押し付ける事になる）
４、通常運転時にも放射能を放出し、健康への影響がある。
５、事故があれば、環境を汚染し、個人の営みだけではなく社会全体を丸ごと消滅させる。
ドイツではどのようにして原発を止めようとしたか。
１、苛酷な事故が、高度な技術国といわれた日本で起こった事。
２、事故後数週間が経っても、破局の終わりが見えない事。（損害規模も確認できない、被害地域の空間的広がりも分からないという事実）
３、一連のプロセスを見ると、原発はこのプロセスを乗り越えられるような設計になっていなかったという事実。
議論の結果、是か非かの両方の考えを持つ人の意見が同じ結論になった。
それは「環境や経済や社会と適合し得る度合いを考慮しながら、原発の能力をリスクの低いエネルギーで置き換える程度に応じて原発の利用をできるだけ早く終息させるべき」というものでした。
持続可能性と責任が倫理的論議を規定する事で、結局やらない方が良いという判断になったのです。
画像は借りています
２０１４年６月１日 七つ森書館・発行
今西哲二、海老澤徹、川野眞治、小出裕章、小林圭二、瀬尾健・著
「熊取六人衆の脱原発」より抜粋、要約
|
|
【「安倍晋三のもう一つの“大罪”」を忘れるな！ 東電に１０兆2000億円も支援して、被災者は置き去りし、支援金はカットだ！ こんな復興がどこにある】
東電が２７日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に６８４８億円の追加資金援助を申請した。フクイチ（東電福島第一原発）爆発の賠償や除染費用が増えたのがその理由だが。 これから先の「復興税」を含まない、当初の予算３６兆円はの半分は、東電に渡っている。廃炉に必要な金は結局、国民の税金だ。この先、３０年で終わるというのはウソで、専門家は実際に終える見込みは、３０年では済まない。ハッキリした事は、やってみないと分からないが、１００年はかかると言われているのだ。 当然だろう、メルトダウンした核燃料棒はロボットしか使えない・・。宇宙開発よりも難しいのだから。 【原子力ムラの関係省庁の官僚が、天下って役員をやっている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とは】
その名の通り実態は、日本政府が丸抱えの組織だ。 先日、追加で決まったのは、東電に１０兆2000億円も支援というが、内訳は風評被害などの賠償費２５３３億円、除染費４３１５億円しか示していない。 同機構は「東電に代わって賠償や除染費を肩代わりする仕組みとして機能している」のだ。 これで、この先１００年は原子力ムラの連中の天下り先は完全に安定的の存在することになる。 【安倍政府が私たちの税金を機構なるものを通して東電に流し込んでいるのだ】
早い話が同機構」は国の丸抱えの「トンネル会社」のようなものだ。原子力ムラの官僚などが群がっていて、元役人の仕事で、「危機感を持って、本気に収束作業のために機能」するはずなとばい。 そもそも各電力会社は、政府自民党の護送船団方式で運営され、原発をいくつも作ってきた。送電線も独占してるので、外の新規企業の参入は出来ないのだ。 一民間企業の東電の不始末の尻拭いのために、これまでに約、１８兆円が既に入り、更に１０兆２０００億円超の資金が投入されることになったのだ。 いつまでこんなことを続けるのか？ 答えは、１００年以上だろう。 【安倍晋三自民党は、この事故の検証もせず、再稼働を進めているし、輸出産業と捉えているのだ】
過去の失敗に学ぼうとしない姿勢は憲法改正でも同じようなものだが、相当の愚かものが自民党には揃っている。 そう思わないか？ 全く、常軌を逸した事を平然と行っているのだ。 海外では、ドイツ、オランダなど「脱原発」に舵を切り、自然エネルギー分野の技術開発を進めている。結局、日本はこの分野の技術開発は遅れるのだ。 どこの国でも、「トイレのない原発」は厄介で膨大なお金がかかるとみてるのだ。現実に日本の福島原発や、青森県の六ケ所村もそうではないか。 【忘れた国民が殆どだろうが、津波で電源喪失で爆発が起きる何年も前からフクイチの危険性については警告があった】
それを「原発事故など有り得ない」と拒否したのが第一次安倍政権当時の安倍晋三だったのだ。
あの時に、野党の民主党の忠告を素直に謙虚に聞き入れて、対策をしていれば、フクイチ事故は未然に防げたのだが、事故当時、野党だった自民党は事故の際の「民主党政権の対応がまずかった」と、問題をすり替えているのだ。 フクイチは対策を怠った結果、起こるべくして起きた明白な「人災」である。 なのに、この７年間。被災者のために何をしたのか。 |
|
「幕引きシナリオ」崩壊で安倍支持率はさらに急落
それにしても佐川にここまで忖度させる狂乱政権、断末魔の異様
盗っ人に防犯方法を聞く与党議員の劣化に国民は唖然
今後、佐川に適用される罪状と財務省の命運（日刊ゲンダイ）
そんなに安倍官邸が怖いのか、芝居じみた与党質問とどうしようもない佐川証言
こんな子供だましで、官邸と昭恵の関与を否定していよいよ、クロは決定的
偽証、矛盾のオンパレード。専門家が指摘する茶番答弁の数々
落ち目の政権のために佐川が罪を背負う理由と浅はかさ（日刊ゲンダイ）    永田町の話題は政権の壊れ方と総裁選の行方に集中もしまた石破と小泉が手を組んで戦えば、圧倒的な勢いになることは間違いない。岸田がこの期に及んでなお安倍による〝禅譲〟に期待して戦う姿勢を鮮明にしないようでは、石破・小泉に蹴散らされるだろう 永田町の裏を読む 高野孟（日刊ゲンダイ）
 【〝佐川の守護神〟は政府のお抱え弁護士】
驚くのは最近関わっている刑事事件の多くが安倍政権絡みだということ。
ドリル優子事件や、甘利元経済再生相のワイロ授受疑惑でも弁護を務めたという
仮に安倍官邸の〝お抱え弁護士〟だったとすれば、佐川喚問が茶番に終わったのも無理はない（日刊ゲンダイ）
|
