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安倍政権は“犯罪の巣窟”そして日本の民主主義は絶滅寸前

安倍政権は“犯罪の巣窟”そして日本の民主主義は絶滅寸前

　防衛省で「存在しない」とされてきた日報がまた出てきました。新たに「見つかった」イラク派遣部隊の日報は2004年から06年にかけての376日分、約１万4000ページに及ぶものでした。
　当初は、日報は今年1月までに見つかっていたが防衛大臣に報告されなかったと発表しましたが、その後昨年3月に見つかっていたことが明らかにされました。当時は南スーダンへのPKO日報の隠蔽と派遣自体の是非が国会で大問題になっていた最中で、とても発表できるタイミングではなかったので隠蔽したであろうことは容易に想像されます。

　日刊ゲンダイが、「底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権」のタイトルで、この「イラク派遣部隊の日報問題」をはじめ、いまや犯罪の巣窟と化した感じのある安倍政権が「国家を蝕んでいる」現状を取り上げました。

　記事は、「５年前までは想像もできなかったが、日本の統治機構はもはや末期症状と言ってよく、国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある（五十嵐仁氏）」、あるいは「安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしているが、日本国民は自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければならない（本澤二郎氏）」などの批判を紹介し、ここまで嘘と暴言が常態化し行政の不祥事が発覚してもトップが責任を取ろうとしない安倍政権に対して、国民は退陣を叫ばなければウソだと述べています。

　それとは別に、仏フィガロ紙の東京特派員は、
「森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんすることを示したが、こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる」
「改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない」
「もしも今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだ」
「北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた」「私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。この日韓の格差は驚異的だ」
と述べています。

　まことに日本の現状は、「政治は人民のレベルに応じて行われる」ことの例かもしれません。
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底なし沼の政治腐敗 “犯罪の巣窟”と化してきた安倍政権
日刊ゲンダイ　2018年4月4日
（阿修羅　文字起こしから転載）
　この政権はどこまで腐敗しているのか。まるで底なし沼だ。財務省の公文書改ざん、厚労省のデータ捏造に続き、今度はまた防衛省で「存在しない」はずの日報が出てきた。新たに「見つかった」のは、イラク派遣部隊の日報。２００４年から０６年にかけて、延べ３７６日分、約１万４０００ページにおよぶ陸上自衛隊の文書だ。
　　（中　略）
■公文書は民主主義の根幹で国民の財産
　　（中　略）
■トップがひどいと国家はここまで蝕まれてしまうのか
「財務省の森友文書は改ざんされ、防衛省の日報は隠蔽され、少なくともこの一年、嘘とデタラメを基に国会審議が行われていたことになる。恐ろしいのは、いま問題になっているのは氷山の一角に過ぎず、安倍政権の５年間、ずっと国会と国民がだまされてきた可能性さえあることです。平気で嘘をつく政権だということは分かっていましたが、その嘘に合わせて、公文書の改ざんまでしていたとは、日本の統治機構はもはや末期症状と言っていい。国家としてのあり方、民主主義の土台が音を立てて崩れつつある。５年前まで、こんな悲惨な状況は想像もできませんでした。トップがひどいと、国家はここまで蝕まれてしまうのか。嘘とゴマカシ、権力をカサにきた恫喝で、戦前の過ちが繰り返されようとしている。１強支配による中央集権体制の中心に、独裁的性質の安倍首相が座ってしまったことによる悲劇です」（五十嵐仁氏＝前出）　

　この独裁政権は、民主主義のルールを理解していないのか、分かった上で無視しているのか。いずれにせよ、統治機構を預かる資格はない。こういう破廉恥政権だから、解釈改憲などという法治国家としてあるまじき暴挙にも、躊躇なく突き進んできた。

「安全保障をつかさどる役所でも、財政を管理する役所でも、公文書の改ざん、隠蔽が行われていた。これではもう、この政府がやることは何ひとつ信用できません。政権にとって都合の悪いことはすべて隠され、国民に知らされない独裁三流国家だということが国際社会にも知られ、恥をさらした。信用ゼロの政権が、自分たちの犯罪的行為を隠して居座ろうとすれば、ますます嘘の上塗りが進むだけです。民主主義国家として危機的なところに来ている。一刻も早く安倍政治をやめさせないと、大日本帝国の時代に逆戻りしてしまいます。安倍政権が明治以降の近現代の歴史検証を加速させていることも不気味です」（政治評論家・本澤二郎氏）

■自分たちに都合よく歴史を改ざん
　自民党が近現代史の歴史検証を目的とした「歴史を学び未来を考える本部」を発足したのは１５年。当時の稲田政調会長が主導した。背後に安倍の存在があるのは明らかで、安倍や稲田の歴史修正主義を警戒する声が国内外で広がった。
　当初は谷垣幹事長が本部長に就くことで中立性を演出していたが、昨年末に安倍と思想が近い下村元文科相が本部長に就任。「通常国会が終わるまでに一連の議論を終了させたい」と言っていた。今後は会合の頻度を増やし、満州事変や第２次世界大戦、東京裁判などをテーマに議論が行われる予定だ。

「祖父の岸信介を崇拝する安倍首相は、旧日本軍の戦争は侵略ではなく、アジア解放のための戦いだったと歴史を書き換えるつもりなのでしょう。そういう歴史教育をしたいとも考えている。だから、教育勅語を教える森友学園の籠池前理事長とも手を結んだのです。内政では歴史修正主義を推し進め、縁故政治の大日本帝国に戻ろうとする。外交でも国益を差し出す売国行為を繰り返す。この政権は犯罪の巣窟と言うほかありません。今すぐ解体して、新たに清廉な政権が組織や公文書をチェックしないと、取り返しのつかないことになる。安倍首相は、北朝鮮の脅威や中国の軍拡など国外に国民の目をそらして国家改造を進めようとしていますが、日本国民は、自国の方がよほど大変な状況に陥っていることに気づかなければなりません。今にも民主主義が崩壊させられようとしているのですよ」（本澤二郎氏＝前出）

　かつて政治家は、ひとつの嘘でも辞任を余儀なくされたものだ。それが、今はどうだ。この政権は嘘も暴言も常態化し、行政の不祥事が発覚してもトップは責任を取らない。国民に隠して悪事を進め、それをまた隠すために歴史を書き換えるえげつなさ。解散総選挙でコトを有利に運ぶためには、公文書の隠蔽・改ざんもいとわない。ここまで民主主義を破壊する歴史冒涜政権には、即刻退陣してもらう必要がある。愛国者こそ、安倍退陣を叫ばなければウソだ。


外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
森友スキャンダルが映す日本の本当の闇
レジス・アルノー  東洋経済オンライン　2018年03月23日
 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員

日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない・・・・
日本の政治家がイデオロギーを戦わせることはまずない。政権交代によって突然、政策が変わることはない。仮に安倍晋三首相に変わって、石破茂氏が首相になったとして、何か変わることがあるだろうか。はっきり言ってないだろう。

こうした中、数少ない報道が、日本にぶざまなイメージを与えている。政府は、対外的には、日本では「法の支配」が貫徹していると説明し、これを誇ってきたが、森友スキャンダルは日本の官僚が文書を改ざんする根性を持っているというだけでなく、（これまでのところ）処罰からも逃れられる、ということを示しているのだ。

スキャンダルそのものより「悪い」のは
こういった行為が処罰されなければ、もはや政府を信頼することなどできなくなる。「もしフランスで官僚が森友問題と同じ手口で公文書を改ざんしたとしたら、公務員から解雇され、刑務所に送られるだろう。処罰は迅速かつ容赦ないものとなることは間違いない」と、フランスの上級外交官は話す。

また、改ざんにかかわった官僚の自殺、といった由々しき事態が起これば、その時点で国を率いている政権が崩壊することは避けられない。しかし、どちらも日本ではこれまでに起こっていない。麻生太郎財務相と安倍首相は、このまま権力を維持すると明言している。

日本の政治について報道することもある外国人ジャーナリストにとって、森友スキャンダルは結局のところはささいなケースにすぎない。関与した金額もそれほど大きくはないし、関係した人物の中に私腹を肥やした人物もいないようだ。

しかし、スキャンダルそのものより悪いのは、政府と官僚がスキャンダルを隠蔽しようとしたことだ。だがその隠蔽よりさらに悪いのは、隠蔽に対する国民の反応だ。ほかの国々から見ると、森友問題によって日本社会がどれほど政治に無関心になったかが示されたことになる。
「今の政府がこの事件を乗り切ることができたとしたら、もう日本の民主主義は終わりだね」と、日本に住むベテラン外国人ロビイストは嘆く。そして政府は実際に乗り切るかもしれないのだ。森友スキャンダルでは、首相官邸と国会周辺に小規模なデモが起こっただけだ。集会にわざわざ出掛けて怒りを口にしようという人の数は、多くてもせいぜい数千人だ。
数多くのニュース動画に映っている人を見ると、デモの参加者よりも警察官のほうが多い。仕事場での会話でも、日本人はスキャンダル全体に関し嫌悪感を抱いているというより、むしろ無関心のように見える。

日韓の政治問題に対する差は驚異的
日本の状況は、2016年と2017年のデモによって昨年朴槿恵（パク・クネ）政権を倒すことに成功した韓国とはひどく対照的だ。北東アジアの外国通信特派員はみな、韓国の民主主義が、いかに活気があるか、そして日本の民主主義がいかに意気地なしになっていたかに気がついた。

たとえば、昨年の韓国朴デモを担当したレゼコー（Les Échos、フランスで日本経済新聞に相当する報道機関） の日本特派員、ヤン・ルソー記者はこう話す。
「驚くべきことは、森友問題に対する日本の世論の結集力が非常に低いことだ。もちろん抗議行動の形は国によってそれぞれだが、私は昨年冬、韓国で毎週100万もの人がマイナス15度の寒さもものともせずに集まり、朴大統領の辞任を要求していたのをこの目で見た。朴氏のほうが安倍首相より重い刑事処分の対象となっていたのは確かだが、それでもこの日韓の格差は驚異的だ」

20世紀の初めに民主主義の道を開いた人口1億2000万人の国、日本は、今では休止状態だ。一方、民主主義を発見したのがわずか30年前にすぎない人口5100万人の国、韓国は、デモ活動をする権利を、総力を挙げて守っている。この状況を日本人は心配したほうがいい。

米国のドナルド・トランプ大統領、中国の習近平国家主席、フィリピンのロドリゴ・デゥテルテ大統領……。世界には、次々と「強い」リーダーが現れている。そして、強いリーダーが意味するのは、弱い民衆である。

メキシコで活躍した農民出身の革命家エミリアーノ・サパタの半生を描いた『革命児サパタ』では、マーロン・ブランド扮するサパタがこう言っている。「強い民衆だけが、不変の強さだ」。日本人もこの精神を思い出し、政治的無関心から脱却してもらいたい。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:50 

ラベル: ・政治

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「良い会社」とは 企業は働く人のために

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018040602000166.html

　政府が進める「働き方改革」は財界のための「働かせ方改革」の色彩が強い。対照的に働く人のためを考えた経営改革を促す企業表彰制度がある。良い会社を増やしていくことこそ真の改革だろう。

　経営者目線で人をいかに働かせるか、人件費をいかに抑えるかという観点では働き方が良くなるわけがない。こうした働く人を不幸にする改悪と対極にあるのが「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞という企業顕彰制度だ。

　企業の使命とは従業員や家族、取引先など会社に関わるすべての人の幸せを実現することだとの考えが根底にある。八年目となり、過去最多百八社が応募、うち二割が大企業だった。

　表彰基準は非常に厳しい。過去五年以上にわたり▽営業黒字を継続▽人員整理なし▽取引先へのコストダウンなし▽労災事故なし▽法定障害者雇用順守−を挙げる。

　リストラにおびえたり、会社に不満を抱いたりする社員が顧客の心をつかむ商品やサービスを提供することはないだろう。従業員が生き生きと働けば、結果として業績は上がるという考え方である。

　最高の経済産業大臣賞は東証一部上場の萩原工業（岡山県倉敷市）。創業以来半世紀以上、一度もリストラをせず、時間外労働も月七時間程度と短い。

　続く厚生労働大臣賞は携帯電話の卸売り・販売のコネクシオ（東京都新宿区）で、この四年で約二千人の非正規雇用を正社員に転換、正社員比率は７６％と業界平均をはるかに上回った。

　政府は六日にも働き方改革関連法案を閣議決定する。不適切データ問題により裁量労働制の拡大は法案から削除されたものの、残業代ゼロと批判が強い「高度プロフェッショナル制度」創設が残る焦点だ。それらは働く人ではなく財界が強く要望してきたものだ。

　目玉となるはずだった「長時間労働の是正」は、過労死ライン（時間外労働が月八十時間）を超える例外が認められ、ワークライフバランスなど望むべくもない。

　「同一労働同一賃金」も結局は現状を追認する内容だ。「非正規という言葉を一掃する」との安倍晋三首相の決意は何だったのか。「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりのための「働かせ方改革」が実態なのである。

　政府と経営者が一緒になり「生産性向上だ、業績だ」と叫ぶのは間違っている。働く人を幸せにする「良い企業」を一社でも増やすことの方がはるかに大事である。

転載元: ニュース、からみ隊

口裏合わせ拒否され手の平返し 財務省「籠池切り」の発端

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226641

　　　　　　　　　　野党合同ヒアリングが行なわれるも…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この疑惑は底ナシだ。森友学園側に対して“口裏合わせ”までしていたことが発覚した財務省。もはや佐川宣寿前国税庁長官ひとりの責任では済まなくなってきた。

　５日の野党合同ヒアリングで財務省は、学園側に「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」と依頼したかどうかについて「確認中」の一点張りだった。とても本当のことは口にできないのだろう。怪しいのは、この“口裏合わせ”の前後、文書改ざんの理由をうかがわせる“事件”が次々起こっていたことだ。

　コトの始まりは、昨年の２月１７日の衆院予算委。当時の民進党の福島伸享元衆院議員が８億円の値引きの根拠となったごみの撤去工事について「ダンプカー４０００台」に相当する規模だなどと追及し、当時の佐川理財局長は「適正な価格で売っている」と応じた。おまけに、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」と学園をヨイショしていた。

■断った籠池氏をバッシング

　“口裏合わせ”が行われたのは、この答弁から３日後の２月２０日だ。ところが、「事実と違うのでその説明はできない」と学園側が財務省の依頼を突っぱねると事態は一変。籠池氏が財務省の指示で公の場から姿を消したとウワサされる日だ。

　２月２２日には、何を話し合ったのか、太田充理財局長が総括審議官（当時）として、当時の佐川理財局長と共に菅官房長官に面会。その直後、２４日の衆院予算委で安倍首相が籠池氏を「しつこい」呼ばわりし、１７日の答弁と打って変わって森友学園を突き放し始めたのである。

　要するに、口裏合わせを持ちかけても籠池氏が応じなかったため、手のひらを返したように“籠池切り”が始まったのだ。と同時に、決裁文書の改ざんが始まった可能性が高い。森友問題を追及する共産党の辰巳孝太郎参院議員がこう言う。

「財務省は、改ざんが始まったのは『２月下旬』だと言っています。口裏合わせは、まさに同じ時期。財務省はとぼけていますが、口裏合わせに関するメールを既に持っているはず。今後は、そのメールの内容と、太田理財局長が菅官房長官と面会した際のメモを財務省から出させないといけない」

　それにしても、財務官僚が民間人に“ウソ”の証言を依頼するのは異常だ。いったい、財務官僚は誰を守ろうとしたのか。安倍昭恵夫人の証人喚問が必至だ。

転載元: ニュース、からみ隊

他者へのまなざし

◎他者へのまなざし

 

原発は、ただ危険で恐ろしい物という前に、弱い立場の人に犠牲を強いる事で成り立つ在り方そのものに私は反対をしてきました。

 

人間一人ひとり異なる個性と歴史を持っていて、それぞれ悩みや苦しみがあり、解決すべき事を抱えているはずです。

 

原発を無くす事が個々に孤立した課題でない事に誰かが気付き、一人ひとりの力が小さくても何処か根っこの部分で繋がり合い、人を人とも思わない者に対して加害と抑圧に対する抵抗がなければならないと思います。

 

今まで世界の原子力推進者の人達は原子力から恩恵を受けない人々をブルドーザーで潰すように苦しめてきました。

 

原発に反対する行為が、たとえ自分を守る動機から出発したものであったとしても、他者へのまなざしを湛えたものでなくてはならないと思います。

 

チェルノブイリや福島の事故の時にも、当然の事ながら放射性物質は国境を超えて世界中に撒き散らされました。

原子力の問題は日本固有の問題ではありません、地球上のあらゆる事に繋がっています。

 

日本人は今、世界平均の２倍以上のエネルギーを浪費している事を認識し、世界の中のこの格差に目を向けなければなりません。

原発立地国に住む人は、消極的にしろ自国が原発を選択した責任からは無縁ではなく、そのデメリットは誰をおいても推進国とその民が国を超えて連帯して責任を負うべきだと思います。

 

あの福島の事故からわずか４カ月余り経った７月１４日、原発新設の契約がリトアニアと成立しました。

それは日立とＧＥ社が受注競争に勝ったからでした。

 

そして、日本とアメリカは「核のゴミ」をモンゴルに引き取らせる事で、新規原発導入国に売り込もうとしています。

 

※モンゴル国内に日本の核廃棄物処分場を建設する構想をめぐり、日本はモンゴル政府から核廃棄物の受け入れを断られていたことが明らかになり、この構想は事実上頓挫した。

（２０１１年７月２７日の衆院外務委員会で、服部良一議員（社民）の質問に答えた）

また、チェルノブイリの事故以来、私は多くの人に「大人は汚染食料を食べて下さい」と言ってきました。

ただ食べるのではなく、事実を噛みしめながら食べて欲しい、目をつむって噛むのではなく、目を見開いて食べて欲しいのです。

 

福島の事故以降、原発ゼロに舵を切った国もありますが、惨劇の渦中にあってもなお、原発を無くそうとしない国の民である意味を噛みしめる責任が私たち日本人の大人にはあるはずです。

原発の問題は単なる問題ではなく、人が人としてどう生きるかという事なのです。

※事故当時、放出された核種は約２００種あり、検査対象になっているのは極一部です。

風評被害も確かにあると思いますが、本当に汚染されている物も必ずあると思います。

小出氏自身が実験された結果、野菜などは洗っても、煮ても、焼いても放射性物質は４０〜８０％は残り、これではあまり意味がないという事、そして放射能は微量でも必ず健康に害がある事を著書に書いていらっしゃいます。

だから、「噛みしめながら食べてほしい」という事は、いつも食べなさいという意味ではないと思います。

被災地への応援は「食べる」事よりも違う方法で続けましょう。

主要国一人あたりの電力消費量

画像は借りています

２０１２年１月２０日　エイシア出版・発行

小出裕章・著「原発ゼロ世界へ　ぜんぶなくす」より抜粋、要約

転載元: 閑 日 茶 話