mimiの日々是好日

米のTPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指すもの

-米のTPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指すもの

　大統領選挙時にあれほどTPP（環太平洋経済連携協定）加盟を否定していたトランプ米大統領が、TPPに復帰するか検討するようにドナルド・通商代表や国家経済会議議長に指示したということです。まことに変転ただならないトランプ氏ですが、もしも正式に復帰することになれば、それはそのまま日本にとって悪夢の復活になります。
　日本は米抜きでもTPP11の協定を結ぼうと熱心に画策して、それを実現させました。結果的にはアメリカの復帰のおぜん立てをしたということになりますが、当初からそれが目的だったとも考えられます。
 
　これまで繰り返し紹介してきた通り、TPPは、TTIP（環大西洋貿易投資協定）やTiSA（新サービス貿易協定）と同様、アメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心的武器はISDS（投資家対国家紛争解決）条項です。日本はTPP11の交渉でもISDSを適用することを主張しましたが、他のメンバーから反対され、米国が参加する時点で再検討することに落ち着きました。米国がISDSの標的にするのは 誰が見ても日本なのに、安倍内閣はなぜそんなに愚かなのでしょうか。
 
　櫻井ジャーナルの記事を紹介します。
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TPPへの復帰はファシズム体制の樹立を目指す米支配層のプランに沿う政策
櫻井ジャーナル　2018年4月14日
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰するために再交渉するべきかどうかを検討するようにドナルド・トランプ米大統領は通商代表や国家経済会議議長に指示したという。この協定のほか、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資協定）やＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）はアメリカを拠点とする巨大資本が世界を直接統治するための仕組みで、その核心はＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項にある。
　この条項によって巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制は賠償の対象になり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を国が守ることは難しくなるのだが、それだけでなく、日本の法体系が破壊させられると警鐘を鳴らす法律家もいる。
 
　ＴＰＰにアメリカが復帰すれば、その主導権を握るのはアメリカ。環太平洋ではアメリカのほかオーストラリア、カナダ、ニュージーランドはアングロ・サクソン系で、判例法を基本とする英米法の国。これらの国々の母国語は英語だ。この４カ国とイギリスは深く結びついている。
 
　それに対し、日本は国会で制定された法律が基本の大陸法を採用しているので、ＴＰＰ内で統一した法体系を作りあげることは不可能。トラブルの仲裁を担当する法律家は英米法の人間だと考えなければならず、日本の法律は意味をなさなくなる。
　アメリカの支配層は自分たちにとって都合の悪いルールを採用している国が存在すると、その国の「エリート」を買収したり、恫喝したり、場合によってはクーデターや軍事侵略で体制を転覆させてきた。そうしたことを行わなければならないのは、主権国家が存在するからだ。その主権国家を消滅させ、巨大企業という私的権力によって支配される国際秩序を築くのがＴＰＰ、ＴＴＩＰ、ＴｉＳＡの目的だ。
 
　フランクリン・ルーズベルトは大統領時代の１９３８年４月２９日、ファシズムについて次のように語っているが、これは３協定の定義でもある。
「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」
　現在、アメリカ政府が中国やロシアに対して仕掛けている経済戦争の目的もここにある。この２カ国が持つ主権を破壊し、全世界の人々を巨大資本の臣民にしようとしているのだ。
　中国は１９８０年代から新自由主義を導入しているが、国家主権は維持しようとしてきた。中国が世界銀行と共同で２０１３年に作成した「中国２０３０」は中国に根本的な、つまり西側巨大資本が望む条件で市場改革を実行することを迫るもの。ちなみに、２００７年７月から１２年7月まで世界銀行総裁を務めたのはロバート・ゼーリック元米通商代表だ。
 
　しかし、２０１４年に状況は一変する。この年の２月にネオコンはウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、合法的に選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したことが主な原因だ。ウクライナをロシア制圧のカギを握る国だとアメリカの支配層は以前から考えていたが、ヤヌコビッチは西側の傀儡ではなかった。それが排除された理由のひとつだが、ロシアとＥＵを分断するという意図も無視できない。両者を結びつける大きな要因はロシアの天然ガスで、輸送のためのパイプラインがウクライナを通過している。ウクライナに傀儡体制を樹立させてつながりを断ち切ろうとしたのだ。
 
　ところが、事態はネオコンが想定していなかった方向へ向かう。ロシアが中国に目を向け、ロシアと中国が急接近したのだ。アメリカのやり口を目の当たりにした中国もアメリカを警戒するようになり、ロシアと中国は戦略的パートナーになる。その後、両国の関係は深まり、今ではドルを基軸通貨とする金融システムを揺るがす存在になった。
　そして中国は一帯一路構想を打ち出し、「中国製造２０２５年」というプロジェクトを公表する。習近平体制になったこともあるが、２０１４年のウクライナにおけるクーデターも中国の戦略変更に影響しただろう。トランプ政権はその変更を元に戻させようとしていると指摘する人もいる。アメリカの巨大資本の前に跪かせようとしているとも言えるが、そうしたことを実現するのは難しいだろうとも言われている。同じことはロシアについても言える。
　アメリカによる軍事的な恫喝も経済戦争もＴＰＰへの復帰も目的は同じで、ファシズム体制への移行。日本の政治家や官僚は忠実にアメリカ支配層の命令に従い、庶民は教育を受ける権利や労働者としての権利を奪われているのだが、そうした動きの前には中国とロシアが立ちはだかっている。

投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:20 

痛烈批判🔥国民が決める🗻未来

嗚呼、日本よ　君を泣く　

　　君　死に給ふことなかれ　　

　　　　国民主権　樹立のこぶし　　　　

　　　　　　　　　憲法破壊　許さざり

自信を持とうぜ、はらからよ

我が国は世界に先駆けソーラー発電　お天道様を仰ぐ民族だからね

　　カリフォルニア州位の日本面積

政治が一番遅れましたが

　足が短いme

　　大谷翔平君で自信湧いた⚾

国民が未来を決めます

http://parstoday.com/ja/news/middle_east-i42446

シリア攻撃、国際法への明らかな違反

http://parstoday.com/ja/news/world-i42464

アメリカ国民が、同国のシリア攻撃に嫌悪を表明

こちら痛烈👇

＜国際舞台でのアメリカの

　信用を失墜させることになった＞

http://parstoday.com/ja/news/world-i42516

米紙ワシントンポスト、「シリア攻撃は、世界でのアメリカの面汚しの元凶」

🌏

http://parstoday.com/ja/news/iran-i42504

ＥＵ上級代表、「ヨーロッパは、イランに対する制裁を発動しない」

森友など抗議、国会前で市民集会　

「国家の私物化許さない」

https://jp.sputniknews.com/japan/201804154784199/

ロシア報道（日本語版）

Chihiro‏ @chivillain

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その他

先月ポルトガルが

国内電力の104%を

再生可能エネルギー

(風力 + 水力) でまかなった。

「天然資源に恵まれない」というのは

言い訳にならない時代が

既に始まっている

。https://www.independent.co.uk/news/world/europe/portugal-renewable-energy-generated-electricity-consumption-march-greenhouse-gas-environment-a8289656.html

小島鐵也‏ @kojimatetsuya

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その他

日本の大規模なデモで、

安倍晋三首相に辞任を求める

（エジプト報道）

http://gate.ahram.org.eg/Albums/3722.aspx …

5:32 - 2018年4月15日

転載元: 模型飛機

なぜ？2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか？▼安全 vs 自爆▼

大切なことは繰り返し　声を上げてください

とても　大切なことだから

 

 

http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1787.html

↑カレイドスコープさまより一部抜粋↓画像拝借(礼)

 

なぜ、父・純一郎は、2003年に原発の安全装置の削除を次々と決めたのか

進次郎の父・純一郎は、小泉政権の恥部を世間に漏れないように、安倍晋三という適度に使えるバカを後継指名して

隠遁生活に入ったかに見えます。

彼が墓場に持っていく前に、彼の抱えている多くの秘密を

聞き出すことができるのは進次郎以外にないでしょう。

その秘密の一つは、

元民主党議員の原口一博が指摘した「安全装置」の撤去。

もう一つは、元共産党議員の吉井英勝氏が国会で追及した

香川県多度津に310億円かけて作った大型振動台の撤去問題です。

この二つの安全対策を

取り外すことなく、

当初のとおり実施していれば、

少なくとも福島第一原発人災事故は、

ここまでの過酷事故に至らなかったことは確実です。

福島の放射能被災者のいくらかの人たちは、

この小泉政権時代に行われた

安全対策と逆行する“自爆対策”を

不可解に思っているのです。

 

 

【原口前総務相】福島第一原発の安全装置は小泉政権が撤去していた

http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=8e-Z2gn2F5A 

 

この動画の中で、

原口一博氏は、福島第一原発の安全装置の撤去に関しては、

すべて事実を述べています。
この内容は公文書などで確認できました。

初めて原口一博氏が、

福島第一原発の安全装置の撤去について言い出したとき、

「自民党の小泉政権時代に安全装置を取り外したというのは原口のデマ」である、と言い出して、

必死に自民党の愚行を否定していたブロガーたちがいます。

彼らの言うことこそ、大嘘でした。

小泉純一郎を擁護する得体の知れない連中は今でもいます。

このおかしなブロガーの書いていることがデタラメであることは、

この動画や政府が出している公式文書を読めばすぐに分かることです。

原口一博氏が引用している、福島第一原発3号機の

冷却システムを設計した元国立佐賀大学学長の上原春男氏の証言は、

こちらの記事で扱っています。

また、原口氏の指摘する「安全装置の一部の撤去」については、

原子力安全委員会の速記録に明記されています。

(下の公式文書の抜粋部分)

 

第10回原子力安全委員会速記録(2003年2月17日定例会議記録)
(原子力規制委員会のホームページより)
(上から四分の一のところ)

申請年月日につきましては、昨年(2002年)の７月５日に申請があったわけでございます。
それから、変更項目につきましては２点ございます。

２号につきまして、冷却材 再循環ポンプの電源装置を、従来機械式でございましたＭＧセットから、電子装置を用いました静止形に変更するというものが第１点でございまして、もう１点 は、２から６号共通でございますが、残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除するものでございます。

この工事につきましては、一昨年、中部電力の浜岡１号で 余熱除去系の蒸気凝縮系配管が破断するというトラブルがございまして、この対策工事でございます。

既に浜岡１号、東海第二、女川発電所で、それぞれ許可を 受けまして、工事を行っております。

２ページに参りまして、工期につきましては、４ページに一覧で載せてございますが、各プラントの定期検査等に合わせまして工事を行うということでございまして、最も完成がおくれるものとしては４号、５号が平成１７年工事を終わるという予定でございます。

変更の工事に要します資金につきましては、２号の電源装置の取替えに２つセットがございまして、両方合わせまして約１５億円ということでございます。

それから、蒸気凝縮機能の削除につきましては、５プラント分合わせまして、約１０億円ということを考えてございます。資金は自己資金等で調達する予定でござ います。

 

 

誤解が生じないように少し補足すると、一般に原子炉が冷却できなくなった事態に対処するための「安全装置」と言っているのは、

・「非常用復水器」（非常用炉心冷却装置ECCS）、
・「蒸気タービン駆動の非常用炉心冷却装置」（隔離時冷却系）、
・「蒸気凝縮系機能冷却システム」

の3つの装置のことです。

福島第一原発では、3つの安全装置のうち、

1号機は「非常用復水器」のみが取り付けられており、

他の2つの安全装置は設置されていませんでした。

2〜6号機については、当初は3つとも装備されていましたが、

勝俣恒久が東電社長に就任して間もない2003年に、

小泉内閣の決定によって「蒸気凝縮系機能」が、

わざわざ10億円をかけて外されたのです。

それだけでなく、

浜岡１号、

東海第二、

女川発電所でも、同様に

残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能が取り外されているのです。

わざわざ取り外す必要などまったくないのに、

10億円以上もかけて撤去している不可解。

自民党は、民主党時代の追及に対して、

ちょっとでも説明しようという気配さえありません。


もう一つは、

香川県多度津に310億円かけて造った大型振動台「多度津工学試験所」の撤去問題です。

これは、今でも大いなる謎を含んでいる問題です。

多度津工学試験所は、

当時で310億円の巨費をかけて1982年に完成した

世界最大の大型振動台で、

日本の原子炉で実際に使われている原子炉圧力容器などの

原発用機器を発振台の上に載せて、

地震と同じ震動を人工的に起こして

耐震性テストする研究施設。

(財)原子力発電技術機構　多度津工学試験所。今は存在しない。

耐震性試験は、実際に原子炉で使用されている原発用機器を大型震動台の上に載せて行なうことを前提としていましたが、

ビルの高さほどある原子炉格納容器や、

冷却システムなどは

実機を模擬したものを造って行っていました。(写真下)

その他の原子炉関係の試験内容は、多度津工学試験所の歴史と役割(pdfファイル)をご覧ください。

実機と同じものを、わざわざ造って試験していたのですから、

これほど確かなこともないはずなのですが、

これも、小泉純一郎が「必要ない」と言い出して、

結局解体させられ、同試験所の建物・敷地ごと、

たった2億7700万円で今治造船に引き渡されたのです。

 

京都大学で原子力工学を学んだ吉井英勝氏は、以前から、圧力容器中の炉心隔壁が中性子を浴びて脆化することを懸念しており、多度津工学試験所解体の話が取り沙汰されるようになってから国会内でこの問題について取り上げ、質問状を提出。

当時の総理大臣であった小泉純一郎は、吉井英勝氏の質問に対して、「非常事態においても、原子炉を冷却できる対策が講じられている」との官僚の作文で返したのです。

しかし、3.11の東日本大震災の地震によって、

それが結果として嘘であったことが証明されたわけです。
「非常事態においては、原子炉を冷却できる対策が講じられていなかった」が事実なのです。

これを多度津工学試験所解体を強行した政治家、電力会社、官僚は、「想定外」の一言で片付けてしまったのです。

この事実を後になって知った多くの国民は、

「多度津工学試験所で耐震性の実験をしていれば、

震度6強の地震に

日本の原子炉が耐えられないことを

知らせることができたはずだ」と主張します。

 

果たして、そうでしょうか？

耐震性試験を繰り返していけば、日本のどの原発も震度6強の地震で破壊されてしまう、という現実を突きつけられ、それを国民に隠しておくことは不可能だろうという心配から、

多度津工学試験所の解体を決定したというのが真相ではないか

と誰でも考えるでしょう。

小泉内閣によって多度津工学試験所の解体が決定されたのは

2003年10月。

同じく、福島第一原発、浜岡１号、東海第二、女川発電所における残留熱除去系の蒸気凝縮系の機能を削除する工事を行なわれていたのが

2003年。

このように、2003年に矢継ぎ早に決められた

日本の原子炉の安全対策の削除。

原子力ムラの人々は、

きっと小躍りして喜んだことでしょう。

実機による試験をする研究施設がなくなった以上、

耐震信頼性のコンピュータ・シミュレーションを行う際に

使用するプログラムのパラメータをいじくれば、

どんな原子炉でも

「安全性は確保されている」という答えを出してくれるのですから。

転載元: 模型飛機

加計問題＞「我が身とその仲間」を心配する今治市長「私どもは非公開」面会者など明かさず

アンタこそ、大丈夫か？

日本の話

「日本のこと」より「我が身とその仲間」を心配してるアナタが

「日本は大丈夫か」なんてことを言うのは反則やと思うねんで…↓

加計問題＞今治市長「私どもは非公開」面会者など明かさず

（4/16(月) 毎日新聞）

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県と今治市の職員らが２０１５年４月に首相官邸を訪れた際の面会内容について菅良二今治市長が１６日、報道機関の取材に応じた。「（備忘録で面会を認めた）県は県の方向性でコメントしたのだろうが、私どもはあくまでも非公開」と述べ、面会者などは明かさなかった。「首相案件」との表現は「聞いていない」とした。

　菅市長は、愛媛県文書の判明を受けて市職員に聞き取り調査をしたと説明。しかし、内容の詳細は「一緒に取り組んできた仲間に迷惑がかかる」と繰り返し、明言を避けた。面会相手の氏名も「控えたい」とした。

　さらに、加計学園問題を追及する野党について「この問題に忙殺されて本当に日本は大丈夫かと思う。政局にする動きは賛同できない」とも語った。

　市側はこれまで首相官邸の訪問を認めているが、面会内容は市情報公開条例の「国との協力・信頼関係が損なわれる」などの項目に該当するとして開示していない。

　この問題で愛媛県の中村時広知事は１０日、「職員が備忘録として書いた」と県職員が記録した文書があることを認めた。文書では県、市の職員と面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原（豊地方創生推進室）次長（当時）の公式ヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」とし、国家戦略特区での実現を強く勧めたことが記されている。

いや…、その…、アナタがもし、ホントに
「この問題に忙殺されるべきではない」と思ってるんだったら

唯一の公文書として保存されている今治市の首相官邸出張「復命書」を全面開示すれば、即「カケ事件真相解明＋安倍内閣は終了…」ということになるんだから開示しはったらよろしいがな…

（それが一番の「時間の節約」でっせ…）

にもかかわらず、この市長は「一緒に取り組んできた仲間に迷惑がかかる」から、

全面非公開にして、この問題を長引かせてるんだから
ホンマに訳がわからん…

さらに、この市長は仲間を庇うために非公開にしてるんだ…とゆうてはるんだけども
それは、復命書を公開したら、「一緒に取り組んできた仲間」…それは
「首相官邸(≒安倍晋三)＋愛媛県＋カケ園」などの仲間に迷惑がかかる…ということなんだから
そこに書かれてる内容が、「仲間にとって迷惑となる不都合な事実」です…ということを認めちゃってる…というのが、何とも言えないのよね…
（これは、一種の「罪の自認」でっせ…）

そもそも、この今治市の復命書は、ほとんど黒塗りで「公開」されたものを
「国との協力・信頼関係が損なわれる」という後付けの口実で全面非公開にしてる…
とゆうんだから、それは「カケ事件」が発覚して問題になってるから黒塗り公開すらできなくなった…

とゆうことで、どないな理屈をこねても、アナタがた「仲間たち」が
公にできないことをしてた…というのは、もう、バレてますねん…

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