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みなさま 西英子です。
１９日の夜は 金曜行動です。
中電本店前ですが、今回は １７時４５分〜１８時１５分です。
１８時から始る 『安倍９条改憲Ｎｏ！』の大宣伝行動のため
栄三越前へ みんなで行きましょう。
〇 みなさん 「ろうそく街宣アピール」に参加しましょう。
日時： 10月２０日（土） １８時〜１９時
場所： 八事交差点
呼びかけ：
みんなが主人公の政治をつくる市民アクション＠愛知３区
憲法を守り、平和で暮らしやすい日本を子どもに手渡そう。
安倍政権はＮ０！
〇 みなさん、報道写真家・樋口健二さんの講演会がありますよ。
私の友人・ジョセフさんが主催しますので、
私は一生懸命にお手伝いしています。
１０月１９日 栄三越前（１８時３０分〜１９時３０分）
１１月３日 の矢場公園「１万人アクション」には、
前売券とチラシを持っていきますので、私を見かけたら買って
ください。
樋口さんの講演のテーマ： 『史上最悪の差別とは何なのか！』
第１部 樋口健二氏の講演ー『毒ガスの島』
第２部 パネルディスカッション 樋口健二、ジョセフ・エサティエほか
日時： １１月１０日（日） １３時３０分〜１６時００ （開場１３時１０分）
会場： 東別院ホール
〇 樋口健二さんの写真集 『毒ガスの島』（２０１５年こぶし書房）
広島県の瀬戸内海に旧日本軍が毒ガスを作っていた島があります。
約６０００人が動員されていました。極秘にされ家族にさえ内容を話すことは禁じられていました。
樋口さんが書かれている内容を少しだけお伝えします。
１． １９７０年１月４日、私は一度だけのつもりで大久野島へ取材に行った。
しかし、あまりの重大性に身がすくみ、あとに引けぬ問題として、私にのしかかってきた。 こうして毒ガス後遺症患者の実態を１２年にわたってカメラにおさめてきた。
初めての取材のとき、喉頭ガンを切除したばかりの重症患者が、
ゼーゼーとあえぎながら、『お国のため、天皇のため、戦争に勝つことだけを信じて、毒ガスとも知らず、ただ一生懸命働らかされたのに
 』 と絶句しながら、『せめて同じ広島県内の問題として、わしらにも
原爆手帳並みの救済の手を差しのべてくれてもいい！！』と訴える言葉は、怨念ともいえる重いひびきをもち、何とも痛ましかった。
２． 私はたくさんの毒ガス後遺症に悩む労働者の証言を得たが、今も
取材を続けている原発被曝労働者と重なり合い、時代は変わっても同様の労働形態に唖然としている。
４０年前も１９８３年の現在も、お国のための錦の旗で働かされる状況は変わっていないことに気づいた。・・・・・・
国家の犯した犯罪が、一刻も早く問われないかぎり、毒ガス棄民の戦後は終わらない。
３． 安倍晋三さんの戦争観、歴史観、人生観があまりにも浅いだけに、このままだと過去に逆戻りするのは必然的である。
 平和をおびやかす時代だけに『毒ガス棄民』の歴史をもう一度、
認識していただきたいものである。
毒ガス製造は国際法を破っての国家悪であった。この悲劇の戦史に光を当て、負の遺産を二度と繰り返してはならない。
（以上、樋口健二さんの著書「毒ガスの島」から）
樋口賢治さんは１９３７年生れです。 私と同じ８１歳です。
東京から名古屋へ講演に来てくださることもたいへんだと思います。
今回、ジョセフさんが主催してくださったことに感謝します。
みなさん この機会にぜひご参加ください。
ジョセフさんのことは長くなりますので、次回にお伝えします。
☆ 講演会の前売券ですが、私と出会うことがない場合は、
このメールで予約してください。
当日、受付で８００円お支払いただいて、お渡しします。
〇 大久野島は今や「うさぎの島」として知られています。
旧軍施設は「国民休暇村」となりました。
樋口さんは
「今や観光名所 『夢の島』となった大久野島に自衛隊練習機が置かれている現実は何とも奇異である」と。
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2018年10月16日
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【日曜のサンモニ「風を詠む」から〜〜 さすが、世界で報道の自由度７２位の日本 何故きちんと「緊急事態条項」を含む改憲である事を報じない！ 言ってもも無理ならその報道をやめるべきだ！ 特にNHKだ！】
安倍晋三が総理になってから「報道自由」を奪われた異常な日本だ！ 例えば、自民党の改憲草案でもおかしな報道がある。そんなウソ報道するなら、何も報道するな！！と言いたくなる。 自民党が昨年秋の国会で、「憲法９条を含む４項目」であるといっていたが、本当は、「緊急事態条項を含む全項目である」と言わないと正確な報道ではない。
９条のことだけと思うような報道姿勢はおかしい。 国民のための憲法である。権力を監視して縛るための国の基本法なのだ。簡単に考えた報道では非常に危険である。 国の形を作る憲法なのだ。マスコミが政権の圧力に負けたらどうなるのか。自分らも本当に「報道の自由」を完全に失うのだぞ！ 「平和主義、国民主権、基本的人権」が、削除されたら国民は、税金を払うだけの奴隷となるのだ。 【改憲といえば、「安倍首相の９条に自衛隊を」のウソの発言では普通に方々は「憲法９条」だと勘違いする】 きちんと、自民党改憲草案である「緊急事態条項」を含む改憲である何故、報じないのか？
官邸に恐れて、報道自由を言っても無理なら各局はその報道をやめるべきだ。 結果的にウソを庶民に垂れ流す事になるからだ。 【自民党の主な改憲は、主に以下のようなものだ】
（1）9条の改悪 自衛隊を憲法９条に明記擦る必要などない。自衛隊法があるではないか。 （2）災害対応ではない、危険な【緊急事態条項】の追加 ・権力への歯止めなく、その危険は立憲主義崩壊につながる。 ・草案では、内閣が国会を乗っ取り、政令が法律の代わりを務める。 ・内閣が、人身の自由、表現の自由を制約する政令を発することができる。 予算措置もできることになる。 ・旧憲法時代やナチスドイツの「全権委任法」ソックリできわめて危険な条項である。 （3）教育の充実（無償化） （4）参院選合区の解消 【（２）「緊急事態条項って？」という人は、次の動画を観れば理解しやすいだろう。ドイツでの取材報道である】
2016年4月の報道ステーション 永久保存版と呼ばれてる。 【古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ】 【見るがいい。「日本会議」に毒された自民党の議員達 悍ましい。恐怖を覚える】
国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式 ２分４０秒程度のムービーだが、おぞましく恐ろしい政治家たちである。是非、見て知って欲しい。 いったい、コイツラなんなのだ。選挙で選ばれた政治家なのか。有権者を顔を知っておいたほうがいい。 「平和主義」「国民主権」「基本的人権」が憲法にあるのはおかしいと騒いでいる・・。悍ましい限りだ さて日曜日のサンモニ「風を詠む」からーー。 【報道とはなにか今の日本のマスコミの異常】 山田健太郎氏がまず言ったーー。
海外のことではなく日本のことです。ジャーナリズムが意見を言うことがしずらくなっている。 （これは安倍官邸からの圧力のは間違いない） ●寺島実郎氏： 少しずつ微妙に本当のことをずらすような情報とか報道とかに傾斜していくメディアが出てきている（ＮＨＫのことだろう。）（画像参照） 表現の自由は民主主義社会においては最も大事なこと、 先輩のこの分野に関わった人達の決意を思い出すが、やはりその分野に関わっている人達は覚悟して、これをやり通さねばならない。 ●佐高 信氏 はっきり言えば、権力（者）から敵視されないようなジャーナリストはジャーナリストではない。 権力者と仲良くしていることが名誉みたいなことを書いたり喋ったりしている人がたくさんいる。 ●青木 理氏
最近、市民の普通の人がジャーナリズムに対し疑念を持ち始めていることが相当深刻な問題だと思う。 政府に批判的な報道を行なうジャーナリストに対しインターネット上で脅迫や中傷を行なう。＝（自民党ネットサポーターズクラブ（Ｊ−ＮＳＣ）などやネトウヨ） 【おかしな報道事情に無関心な人達はなぜ、憲法の「権力のチェック」が必要かということが分かっていない】
この憲法の機能、メデイアやジャーナリズムが権力をチェックする言論の自由が弱った国は明らかに、自由を奪われ人権無視で暮らしにくいとなることをを知るべきだ。 中国や北朝鮮、ロシアを見れば分かるではないか。 【今のNHKのように「安倍ヨイショ」の報道するの公共放送局ではない】
きちんと、「緊急事態条項」を含む改憲である何故、報じないのか？ 言ってもも無理ならその報道をやめるべきだ。 国民にウソを教えてる報道するなら、ニュースなどで、「政治的な事は報道をやめてしまえ」といいたい。 |
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9月21日に生まれた飛べないアゲハ蝶、ちょっちゃん。
今日で25日目になります。
淡路島に連れて行った後も、何とか元気にしていますが、
もう羽がボロボロ。
前の飛べないちょっちゃんが16日しか生きられなかったことを思うと、
もうそろそろ…最期の日が近づいているようで、生きている姿が愛おしい。
ところが…
昨日お腹がパンパンに膨らんでいるのに気づいて、
柚子の木の葉に乗せると、卵を産み始めました。
お相手がいたとは思えないのですが…
アゲハ蝶はキリストの使者と言われます。
マリア様？？
ネットで調べると、無精卵だそうですが、
それでもたまに？？ちゃんと孵化して幼虫に育つこともあるようです。
それにしても驚きました。
まさか卵を産む経験までするとは…(^_^;)
産卵中のちょっちゃん、羽をパタパタさせて一生懸命。
その様子がとても嬉しそうに見えました。
よくがんばったねぇ〜と、褒めてあげると、
また嬉しそうに羽をパタパタ
嬉しい時は羽を震わせてくれます。
ちょっちゃん、すごい体験ができて良かったね。
卵、孵化してくれるといいな。
アゲハ蝶のことを調べていたら
「キリストの使者」の他にも、
「幸福のシンボル」「幸運を運ぶ蝶」
というのもありました。
ちょっちゃんを応援してくださる皆様のもとにも
幸せがたくさん訪れますように。
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コメント（31）
■ 朝鮮人殺しには甘く、警察への反抗には厳しかった検挙方針震災からある程度の時間が経過し、朝鮮人による暴動というのが根も葉もない流言に過ぎなかったことが明白になると、何の罪もない朝鮮人たちを官民一体となって虐殺しまくったという事実に向き合わざるを得なくなる。こうした不都合な現実に直面したとき日本政府がやることは昔も今も変わらない。事実の歪曲と隠蔽である。
これだけの虐殺事件が起きた以上、法治国家のふりをするには加害者を裁判にかけて処罰せざるを得ない。しかし、やり過ぎると、官憲自身が流言を流して民衆を扇動したことや、軍隊や警察が自ら虐殺に手を染めたことを暴露されて政府が窮地に陥る結果にもなりかねない。
そこで、臨時震災救護事務局警備部司法委員会は、９月11日、次のような方針を決定した。[1]
一応自警団の検挙はするが、虐殺に関して厳正な処罰をするつもりは最初からなく、一方で警察を攻撃した者は厳しく罰する、というものだ。言い換えれば、朝鮮人の命などどうでもいいが、権力に反抗する者は許さない、ということである。
この方針に従い、検挙の対象は警察の庇護下にあった朝鮮人を襲撃した埼玉や群馬の事件（熊谷事件、神保原事件、本庄事件、藤岡事件等）が中心となった。一方、例えばどう少なく見積もっても埼玉群馬両県を合わせたよりはるかに多くの朝鮮人が虐殺された横浜市では、わずか１件（横浜公園事件、被害者１名）しか立件されていない[2]。もちろん、軍隊や警察が手を下した虐殺事件が裁かれることはなかった。
■ 「ご褒美」を求めて警察に出頭した加害者たち虐殺に加担した自警団員の検挙が始まるのは９月後半からだが、それより前、事件直後に自ら警察署に出頭した者もいる。しかし、これは自分の犯罪行為を反省して自首したわけではなく、「不逞鮮人」を退治したのだから褒美がもらえるはずだと思って出頭したのだ。[3]
大阪毎日新聞（1923年10月20日号外）：
後の裁判でも、てっきり恩賞をもらえるものと思っていたのに、という被告人が何人もいたくらいで、加害者たちには罪の意識はほとんどなかった。まさに「天下晴れての人殺し」だったわけだ。[4]
東京日日新聞（10月22日夕刊）熊谷事件公判：
■ 冗談と笑いが飛び交う法廷 熊谷事件の公判の様子（画像出典：『かくされていた歴史』）
そもそも司法当局に真相を究明するつもりがないのだから、必然的に裁判もいい加減なものとなる。殺人、それも残忍な大量虐殺事件の裁判だというのに、法廷ではしばしば冗談や笑いが飛び交っていた。[5]
東京日日新聞（10月22日夕刊）熊谷事件公判：
東京日日新聞（10月23日）熊谷事件公判：
＊：大阪を本拠とする喜劇劇団
東京日日新聞（10月25日夕刊）本庄事件公判：
■ 町村ぐるみの減刑運動、そして恩赦上記の検挙方針の結果、捕まったのは実際に手を下した者たちのほんの一部に過ぎなかった。例えば村の住民総出で被害者を叩き殺したような場合、数人の村人にすべての罪をかぶせたりしたようだ。[6]
それだけに、いわば地元の代表として罪を問われた被告たちの裁判では、無罪や減刑を勝ち取るべく、町や村をあげての支援が行われた。[7]
こうした騒動を経て茶番劇のような裁判は進行したが、結局大部分の被告は執行猶予となり、実刑判決を受けた者も最高刑で懲役４年という軽さだった。その上、翌年には皇太子裕仁（昭和天皇）の結婚という大イベントがあり、服役していた加害者の多くが恩赦により釈放された。[8]
罪なき朝鮮人の老若男女、子供まで無慈悲に殺した凶悪犯罪者たちが、そのほとんどが何の処罰もされず、実刑判決を受けたごく一部の者たちも、大部分が翌年には大手を振って公道を歩いていたのである。
[1] 山田昭次 『関東大震災時の朝鮮人虐殺ーその国家責任と民衆責任』 創史社 2003年 P.97 [2] 山田昭次 『朝鮮人虐殺関連新聞報道史料 別巻』 緑陰書房 2004年 P.300-301 [3] 関東大震災五十周年朝鮮人犠牲者調査・追悼事業実行委員会 『かくされていた歴史 ― 関東大震災と埼玉の朝鮮人虐殺事件』 1974年 P.149 [4] 同 P.157
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安倍首相が自衛隊を前に改憲アピール! 民放連は広告料欲しさと政権忖度で“改憲CMの量的制限しない”と 憲法改正は国民からの声があがって初めて検討される。そんな声は上がっていない。政党助成金で改憲CMが
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24日から召集される臨時国会を前に、昨日おこなわれた自衛隊の観閲式で、安倍首相が憲法改正をアピールする演説をぶった。 「すべての自衛隊員が、強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える。これはいまを生きる政治家の責任であります。私はその責任をしっかり果たしていく決意です」 このスピーチが「憲法改正によって9条に自衛隊を明記する」ことを謳っているのは明々白々だが、政治的中立が大原則である自衛隊の観閲式で内閣総理大臣が憲法改正を主張するなどもってのほかの行為だ。 しかも、安倍首相はこのスピーチで「いまや国民の9割は、敬意をもって自衛隊を認めています」と強調。「60年を超える歩みのなかで、自衛隊の存在はかつては厳しい目で見られたときもありました。それでも歯を食いしばり、ただひたすらに、その職務をまっとうしてきた」「まさに諸君自身の手で信頼を勝ち得たのであります」などと語った。 まったくよく言うよ、だろう。ついこの前までは「自衛隊を合憲とする憲法学者はわずか2割」「そのせいで自衛隊員の子どもがいじめられている！」などと主張していたのに、これを石破茂氏に「いま国民で自衛隊を違憲と思っている人は読売新聞の調査だと1割もいない。自衛隊に対して好感をもっている国民は9割だ」と反論されると、今度は「残念ながら自衛隊はたしかに国民に信頼をされている。多くの人は（自衛隊を）憲法違反とは思っていない」（NHK『日曜討論』9月16日）などと言い出していたではないか。 自衛隊が国民から信頼されていることを「残念」と口にするような人物が「強い誇りをもって任務をまっとうできる環境を整える」なんて述べること自体が白々しく、本音は自衛隊をダシに使って自分の悲願である改憲にもち込もうという魂胆が見え見えだ。 だいたい、JNNが13・14日におこなった世論調査では、自民党が臨時国会で改憲案を提出するという考えに対し、「賛成」とする意見が33％だったのに対し、「反対」は52％と過半数を超えている。主権者たる国民の半数が改憲案の国会提出を求めていないにもかかわらず、議論を進めようとする道理はない。 だが、恐ろしかったのは、この安倍首相の演説の扱われ方のほうだ。 なんとNHKは、この観閲式における安倍首相のスピーチを、昨日の正午のニュースと『NHKニュース7』でトップニュースとして放送。無論、自衛隊のイベントで総理大臣が改憲をアピールすることの問題点などは一切指摘せず、そればかりか『ニュース7』では離島防衛の必要性を強調するようなVTRまで用意。まるで“日本を取り巻く周辺環境が切迫した状況で自衛隊の存在感が高まっている”と言わんばかりだったのだ。 安倍首相の主張を垂れ流すだけではなく、改憲による自衛隊明記に一理あるかのように誘導する構成で安倍首相をアシストする──。NHKの御用っぷりはいまにはじまった話ではないが、安倍首相が臨時国会で目指している自民党改憲案の提出が現実化したとき、こんなプロパガンダ報道がまかり通ることを思うとゾッとするではないか。 いや、NHKだけではない。もし、憲法改正が発議され、国民投票にもち込まれた場合、もっとも恐ろしいのは、民放のテレビ・ラジオ局が放送する「改憲賛成」を呼びかけるCMの問題だ。 民放連が「改憲CMの量的制限しない」方針! 広告料欲しさに公平性を放棄 まず、憲法改選が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。 そんななか、さっそく不穏な動きが出てきた。国民投票運動におけるCMについて、先月9月20日、日本民間放送連盟（民放連）の大久保好男会長（日本テレビ社長）が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したのだ。 そもそも国民投票法は、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で可決された際、18項目もの附帯決議がつき、そのなかには〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉というものが含まれていた。にもかかわらず、民放連は昨年5月の段階で「これまで内部で議論したことはない」（朝日新聞2017年5月31日付）とコメントする始末で、結局、「自主規制なし」と判断したのである。 この判断の背景には、国会からの注文を無視してでも大量出稿が見込まれるCMを規制したくないという民放各局の金勘定はもちろん、安倍政権に対する忖度も働いたはずだ。 言うまでもなく、現行の国民投票法のままでは、約176億円（2017年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えており、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、メディアには「公平性の確保」が求められていたわけだが、それを民放連が放棄したいま、資金力にものを言わせ、電通を味方につけた安倍自民党による「改憲賛成CM」が溢れかえるのは目に見えている。ちなみに、政党交付金の原資は国民の血税だ。 自民党だけでなく日本会議や安倍応援団員たちによる改憲CMも可能に しかも、『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』（本間龍、南部義典・著／集英社新書）では、自民党を筆頭とした政党だけではなく、日本会議のフロント団体などの右派勢力による改憲賛成を煽るCMが放送される可能性も考えられるという。通常、テレビ局や広告代理店が気にする“支払い能力がある団体か否か”という問題も、「自民党に口添えしてもらえばいい。政権与党がバックについているなら、審査部も細かいことは言わないでしょう」（本間氏）というのだ。 国民投票運動CMでは、安倍自民党が改憲案に盛り込もうとしている教育の無償化や充実を前面に押し出したり、北朝鮮や中国の脅威や自衛隊の被災地復興活動などを繰り返し流し、9条に自衛隊を明記したほうがいいと刷り擦り込むだろう。いや、安倍首相と仲の良い松本人志や中井貴一、安倍応援団的発言を連発している員であるつるの剛士、小籔千豊のようなといった芸能人らが出演し、「改憲に賛成します」とアピールする意見広告が投票日まで繰り返し放送される可能性だって十分考えられるのである。 前出『広告が憲法を殺す日』によると、先進7カ国で国民投票制度がある国で有償のテレビCM枠を買うことが自由なのはカナダと日本だけ。イギリスやフランス、イタリアでは全面禁止で、「○○派と××派の双方に、国が確保した放送枠を無償で提供する制度が主流」だという。──国民がいますぐ求めてもいない憲法改正の議論をはじめるより前に、喫緊の問題は不公平すぎる国民投票法のCM規定のほうだろう。
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