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無意味でも実行したいことには裏がある(-- )
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こんにちは、ゲストさん
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無意味でも実行したいことには裏がある(-- )
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臨時国会で憲法審査会動かすな 共産・志位委員長 共産党の志位委員長は18日、記者会見し、改憲に向けて暴走する安倍首相は憲法99条の憲法尊重擁護義務に反するものであり、中でも政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織である自衛隊に、持論の改憲の号令をかけ、あたかも私兵であるかのように扱うのは、絶対にやってはいけない異常な暴走であると述べました。
その上で、「憲法99条を平気で破るような政権に、憲法審査会で憲法を論じる資格はない」ので「臨時国会で憲法審査会を動かすべきではない」、「もしも動かせば、必ず自民党はそこに改憲案を提起し、ずるずると改憲議論を始めることになり、改憲の資格のない自民党に『憲法審査会が利用されることになる』」と主張し、「この点で野党が力を合わせてたたかいたい」と意気込みを語りました。
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憲法99条違反、憲法私物化の安倍政権に憲法論じる資格なし
臨時国会で憲法審査会動かすな 志位委員長が会見
しんぶん赤 2018年10月19日
日本共産党の志位和夫委員長は18日、国会内で記者会見し、臨時国会(24日召集)に自衛隊明記の9条改憲を含む自民党改憲案を提出するとの安倍晋三首相の表明について、「もとより改憲には反対だ」としつつ、改憲の内容以前の問題として、憲法99条の憲法尊重擁護義務違反に加え、憲法を私物化している安倍内閣には「憲法を論じる資格はない」と厳しく批判しました。
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志位氏は、この間の安倍首相による9条改憲への暴走は「常軌を逸している」と強調。首相が9月の自衛隊高級幹部会同や今月14日の観閲式で9条改憲を事実上宣言したのは、「自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣としての発言であることは明瞭だ。政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織である自衛隊に、その最高指揮官の内閣総理大臣が持論である改憲の号令をかけるなど、自衛隊の最悪の政治利用であり、自衛隊を自らの私兵として扱うような態度だ。絶対にやってはいけない異常な暴走だ」と批判。「閣僚の憲法尊重擁護義務を規定した憲法99条違反であることは明瞭だ」と強調しました。
志位氏は、安倍首相が昨年5月に改憲宣言をしたもとでも、同会同(昨年9月)の訓示では改憲発言をしていなかったと指摘。「今年はまったく抑えがきかなくなっている。これは一種の焦りだと思うが、大変に危険な状況だ」と警鐘を鳴らしました。
また志位氏は、この間の報道各社の世論調査で、秋の臨時国会への自民党改憲案提出に「反対」が多数だと紹介し、「国民は今度の臨時国会で改憲を進めることなど誰も望んでいない。国民が誰も望んでいないところで、政権与党・内閣総理大臣がひとり、改憲へ暴走するというのは、憲法の私物化だ」と厳しく批判しました。
その上で、「憲法99条を平気で破るような政権に、憲法審査会で憲法を論じる資格はない」と強調し、臨時国会で憲法審査会を動かすべきではないと主張しました。
志位氏は、憲法審査会を動かせば「必ずそこに自民党は改憲案を提起し、ずるずると改憲議論を始めることになる。憲法審査会を利用するということになる」と指摘し、「しかし、そんなことをする資格はこの内閣にはない。憲法審査会を動かさない、この点で野党が力を合わせて今国会をたたかいたい」と意気込みを語りました。 |
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きょう10月20日の各紙が一斉に、しかし、小さく報じた。
韓国の大法院(最高裁)は19日、徴用工訴訟に関する判決を10月30日に言い渡す事を発表したと。
しかし、これは日韓関係を揺るがす大きなニュースだ。
10月30日の各紙は、この判決について、こぞって一面トップで大きく報じる事になる。
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徴用工とは、朝鮮半島の日本統治時代に製鉄所で強制労働させられた韓国人の事だ。
徴用工訴訟というのは4名の徴用工が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し損害賠償を求めた訴訟だ。
個人の損害賠償請求権は1965年の日韓請求権協定で解決済みか否か、それを巡って訴訟は二転、三転してきたが、ついに今度の大法院で最終的な判決が下される事になる。
そもそも、この訴訟は、李明博政権下の1912年5月に、最高裁がそれまでの一審、二審の判決を覆して、「個人請求権は消滅していない」として差し戻しを命じた事から大きな政治問題化した。
そして、政権が朴槿恵政権に替わった2013年7月の差し戻し判決で、ソウル高裁は新日鉄住金側に賠償を命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
これに対して新日鉄側は、「請求権は消滅した」とする日本政府の見解に基づき上告した。
ところが、朴槿恵政権下の最高裁は、5年以上も確定判決を引き延ばし、その間に政権は朴槿恵政権から文在寅政権に交替した。
そしてついに10月30日、文在寅政権下ではじめて最高裁が判決を言い渡すのだ。
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30日に下される判決は、元徴用工の要求を認め、新日鉄住金側に賠償を命じる判決になるだろう。
日本ではほとんど報じられていないが、韓国では朴槿恵大統領が日韓関係の悪化を恐れて最高裁に政治圧力を加えて判決を引き延ばしていた、という疑惑が大問題になっていたのだ。
その事を私は韓国のジャーナリストから聞いて知っていた。
あたかも日本の司法が安倍政権の政治圧力に屈しているという批判と同じだ。
韓国の場合は世論の怒りが日本と違って半端ではない。
だから文在寅大統領は司法の判断を尊重するしかないのだ。
そもそも、日本政府が一貫して主張して来た、「個人請求権は1965年の日韓請求権協定により完全、かつ最終的に解決済み」、という主張そのものに疑義が持たれ始めたのだ。
つまり、日本の植民地支配の合法性について日韓両国が合意しないまま1965年に結ばれた日韓請求権協定そのものの妥当性が問われ始めたのだ。
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この問題は安倍首相の歴史認識と直結する問題である。
世界の大きな流れの中で、いつまでも間違った歴史認識に拘泥し、いまでも「1965年の日韓請求権・経済協力協定により完全、かつ最終的に解決済みというのが、我が国の一貫した立場だ」(菅官房長官の10月19日の記者会見)と言い張る安倍政権は、今度こそ追いつめられるだろう。
この問題に限らない。
慰安婦問題がそうだ。
海上自衛隊の旭日旗問題もそうだ。
正しい歴史認識を持たない限り韓国との永続的、不可逆的良好関係は築けない。
いや、韓国だけではない。
中国がそうだ。
アジアがそうだ。
なによりも米国との関係がそうだ。
正しい歴史認識を持った政権が1日も早く日本に誕生しなければいけないのである(了)
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