こんにちは、ゲストさん
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ジュリーは、キーを落とさないために、体重を倍にしたそうです。
そして、TVは、ジュリーを無視していますが、ステージ中心で活動しています。
「我が窮状」 作詞：沢田 研二，作曲：大野 克夫 １．麗しの国 日本に生まれ 誇りも感じているが 忌まわしい時代に 遡るのは 賢明じゃない 英霊の涙に変えて 授かった宝だ この窮状 救うために 声なき声よ集え 我が窮状 守りきれたら 残す未来輝くよ （短い間奏） ２．麗しの国 日本の核が 歯車を狂わせたんだ 老いたるは無力を気骨に変えて 礎石となろうぜ 諦めは取り返せない 過ちを招くだけ この窮状 救いたいよ 声に集め歌おう 我が窮状 守れないなら 真の平和ありえない （間奏） （リフレイン） この窮状 救えるのは静かに通る言葉 我が窮状 守りきりたい 許し合い 信じよう
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明治150年 来た道をたどらぬよう（東京新聞） 安倍首相は15年8月に地元・山口で開かれた会合のあいさつで、
「明治維新から50年後が寺内正毅首相、100年後が佐藤栄作首相で、いずれも山口（長州）出身」だとし、自分も「頑張って18年までいけば、明治150年も山口県出身の安倍晋三首相となる」と述べています。内輪の会の気楽さで自分の本心を語りました。
たまたま50年毎にそうだったからと言って、それがどうしたというのだという話なのですが、多分、明治維新から節目節目で長州出身の首相が現れ、自分もその一人になるのだと、日本をトータルで旧長州藩が支配しているという恍惚感に浸りたいのでしょう。あまりにも子供じみていて二の句が継げません。
戦前回帰を目指している安倍首相にとって、1945年の日本の敗戦でいわば大本の価値観がコペルニクス的転回を遂げたことを、どうしても受け入れられないようです。
東京新聞が「明治１５０年に考える 来た道をたどらぬよう」という社説を掲げました。
そこでは、明治150年を「歴史の美化を離れて考えます」と書き出して、「太平洋戦争では民間人を含め、日本人だけでも約三百十万人の死者−。血みどろの歴史を繰り返さない、それが近代を歩んだ日本の教訓に違いありません」と結んでいます。
東京新聞が意識したかどうかは分かりませんが、安倍首相にこそ熟読し理解して欲しいものです。しかしそうした真っ当な理屈をどんなに説いても、どうしても理解することが出来ないようです。
驚くべき頑迷さというよりも驚くべき愚かさというべきでしょう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
【社説】明治１５０年に考える 来た道をたどらぬよう
東京新聞 2018年10月21日
明治元（一八六八）年から数えて今年は百五十年。政府はさまざまな行事で祝います。明治とはどんな時代だったか。歴史の美化を離れて考えます。
汽車や西洋風の赤れんが建物…。上流階級が舞踏会を楽しんだ鹿鳴館もありました。明治には目をみはる変化がありました。
西洋の思想や文学、科学も入ってきます。それを理解するために和製漢語が生まれました。
「交響曲」「空想」「詩情」などは森鴎外が。「不可能」「経済」「価値」「無意識」などは夏目漱石が造語したそうです。「芸術」「科学」「知識」などは哲学者の西周（あまね）が考案したとも…（作家・半藤一利氏の著作による）。
◆松陰の帝国主義とは
何とも「文明開化」の明るい雰囲気が感じられませんか？
別の一面もあります。「富国強兵」のスローガンに駆り立てられ、国内外に無数の犠牲者を生んだ時代です。日本史で「近代」とは、明治維新から一九四五年、太平洋戦争の敗戦までとされます。血みどろの時代でした。
＜急いで軍備をなし、隙に乗じてカムチャツカ半島やオホーツクの島々を奪い、琉球にも幕府に参勤させるべきである。朝鮮を攻めて、北は満州の地を割き、南は台湾やフィリピン諸島を手に入れよう。進取の勢いを示すべし＞
幕末にこんな趣旨の文章を残した人がいます。長州（山口）の思想家・吉田松陰です。「幽囚録」（講談社学術文庫）に書かれています。
軍事力で他国の領土や資源を奪う帝国主義の思想そのものです。実際に朝鮮や台湾は、日本の植民地になりました。中国東北部の満州には日本の傀儡（かいらい）国家「満州国」をつくっています。
まるで松陰が描いた“戦略図”は、近代日本の戦争の歴史そのものではありませんか。
◆統帥権で軍が暴走した
カムチャツカ半島はなくとも、樺太の南半分は手に入れ、フィリピンも太平洋戦争のときは日本軍が占領していました。
確かに江戸末期はアジア諸国が西欧列強に蚕食され、植民地になった時代です。その中で松陰は共存共栄の道ではなく、アジア争奪戦に加わらないと日本が滅んでしまうと考えていたのです。
ひょっとして長州の志士たちに「幽囚録」の一節も埋め込まれていたのでしょうか。あくまで仮説ですが、松陰の帝国主義的な思想が彼らに受け継がれていたとすれば、対外戦争の歴史を説明することにはなります。
例えば明治政府の軍を握っていたのは長州閥の山県有朋です。「松陰の最後の門下生」と自ら語りました。徴兵制をつくったのも山県、参謀本部の設置や軍人勅諭の制定も山県です。「日本軍閥の祖」と呼ばれ、枢密院議長を三回、首相を二回歴任しました。軍備拡張を推し進めました。
同じ長州閥の伊藤博文がつくった明治憲法には「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」との条文がありました。統帥権の独立は、軍への政治の介入を防ぎました。昭和になって軍の暴走を招いた原因とされます。
明治維新から七十七年間は「戦争の時代」でしょう。統帥権の規定で、政治によるコントロールが利かない軍隊になっていたのではないでしょうか。
終戦からの今日までの七十三年間は、まさに「平和の時代」です。それを守ってきたのは日本国憲法です。それぞれの憲法の仕組みが、戦争の時代と平和の時代とを明確に切り分けたと考えます。
戦争へ進んだ要因は他にも多々あるでしょう。興味深いエピソードがあります。作家の保阪正康さんは昔、日米開戦時の首相・東条英機らが「なぜ戦争をしたのか」と疑問を抱き、昭和天皇の側近・木戸幸一に書面で質問しました。
「（彼らは）華族になりたかった」と答えの中にあったそうです。内大臣だった木戸の想像ですが、軍功があれば爵位がもらえたのは事実です。公爵や伯爵など明治につくられた特権階級です。満州事変時の関東軍司令官も男爵になっています。爵位さえ戦争の一つの装置だったかもしれません。
◆国民も勝利に熱狂した
むろん国民も戦争に無縁ではありません。日清・日露の勝利、日中戦争での南京陥落、真珠湾攻撃に万歳を叫び、提灯（ちょうちん）行列です。勝利の報に熱狂したのは国民でもあるのです。
でも、戦争は残忍です。日露戦争では日本兵だけで約十二万人が死にました。歌人の与謝野晶子は「君死に給（たま）ふこと勿（なか）れ」と反戦詩を発表しています。太平洋戦争では民間人を含め、日本人だけでも約三百十万人の死者−。血みどろの歴史を繰り返さない、それが近代を歩んだ日本の教訓に違いありません。
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日米地位協定 不平等を見直すべき 沖縄で米軍絡みの事件・事故があとを絶たない原因は、在日米軍の特権的な立場を定めた日米地位協定にあると言われます。第二次世界大戦の敗戦国である日本、ドイツ、イタリアにはいまも米軍が駐留していて、それぞれが米国との間で地位協定を結び、米軍の特権的な立場を保証しています。
しかし、ドイツでは93年に改定し米軍機にもドイツの航空法が適用されるなどして大幅な改善が図られ、イタリアでも98年に新たな協定を締結し、米軍の訓練の許可制度や、訓練飛行への規制が大幅に強化されましたが、日本だけは1960年に米軍占領下時代の名残をもって締結されたまま、全く改定を行わずに現在に至っています。
そうした実態に鑑み、沖縄県の故翁長雄志前知事が今年、基地対策課の職員をイタリアとドイツに派遣し、在欧米軍基地の運用実態、特に基地の排他的管理権について調査し、その結果をもって７月末、全国知事会に日米地位協定の抜本的見直しを国に求める提案を行い、満場一致で採択されました。全国知事会の会長を務める埼玉県の上田知事は8月14日、知事会で決議された提言を政府に手渡しました。
10月に入ってからも、20年の東京オリ・パラリンピックに向け外国人旅行者を年間4000万人にするという政府の目標が、アメリカ軍が横田基地の航空管制空域を一時的に旅客機が通過することを認めないため頓挫する方向にあることで、日米地位協定の問題が改めてクローズアップされたばかりです。
政府は、具体的に全国知事会から提言を受けているにもかかわらず何の動きも見せていないようです。
京都新聞は社説で、「日米地位協定の改定は、住民の安心、安全に責任を持つ各知事として当然の要求で、９月末の沖縄県知事選挙でも、主な候補者は全員、地位協定見直しを訴えた。それは国民の生命と財産に関わる問題で、知事会の提言は国民の声とも言える。安倍政権は正面から受け止める必要がある」と述べました。
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（社説）日米地位協定 不平等な関係見直すべき
京都新聞 2018年10月21日
眼下に太平洋を見下す牧草地の一角に、大きな穴があいた。沖縄県北部の東村。昨年１０月、米軍のヘリコプターが不時着、炎上した跡である。
民有地だが、米軍は事故直後、一方的に封鎖した。沖縄県警や行政関係者を一歩も近づけず、数日後に事故機を運び出した。機体の破片や燃料などを土壌ごと持ち去った。
牧草地を所有する農業西銘晃さん（６５）は「牧草栽培はこれで終わったと思った。自分の土地だが手も足も出ない。警察も検証できない。本当に悔しかった」と振り返る。
西銘さんの嘆きの背景には日米地位協定が横たわっている。
米軍が事故を起こしても警察は現場に入れない。米兵が犯罪を起こしても米軍が認めないと逮捕できない。空路は米軍が優先する。あらゆる面で米軍優先を規定した協定だ。
このままでいいのか、という声が、与野党や知事らから上がり始めている。
地位協定に由来する問題は、米軍専用施設の７０％超が集中する沖縄県で繰り返し起きているが、京都や滋賀も含め、全国どこでも起きうる。見直しに向けた議論を本格化させる時ではないか。
日米地位協定は、日米安保条約に基づき在日米軍の施設や兵士の法的地位を定めている。
在日米軍や兵士に日本の法律は適用されず、米軍や軍属による問題が起きても日本側に立ち入り調査をする権限はない。
沖縄では、事件事故を起こした米兵が基地内に逃げ込み、そのまま帰国することもある。近年では、基地から流出したとみられる化学物質が河川を汚染したが、行政が立ち入り検査できなかった事例がある。
昨年６月、静岡県伊豆半島沖で米軍イージス艦とコンテナ船が衝突した事故では、日本側は米側乗組員の事情聴取をできなかった。地位協定と軍艦の免責特権が立ちはだかった。
今年７月、全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しを国に求めた。沖縄県の故翁長雄志前知事が２年前に設置を求めた研究会の成果だ。
沖縄県などの調査では、ドイツやイタリアなどは駐留米軍に国内法を適用させていることが明らかになった。
知事会の提言は、こうした事例も踏まえ、国内法令の米軍への適用や米軍機の飛行ルートの事前開示などを求めている。
住民の安心、安全に責任を持つ各知事として当然の要求だ。９月末の沖縄県知事選挙でも、主な候補者は全員、地位協定見直しを訴えた。
一方、安倍晋三政権の動きは鈍い。安倍首相は９月の自民党総裁選後、「戦後外交の総決算」を打ち出したが、地位協定は総決算の枠外に置いた。
地位協定は１９６０年の締結以来、改定されたことはない。不平等で主権侵害の疑いもある地位協定に触れずに、「総決算」と胸を張って言えるのだろうか。
国民の生命と財産に関わる問題である。知事会の提言は国民の声とも言える。安倍政権は正面から受け止める必要がある。
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新ベンチャー革命2018年10月22日 No.2155
タイトル：名護市長選の結果に疑問をもった沖縄選挙民は那覇市長選では開票作業を監視して、ムサシの不正介入を阻止することに成功した：全国の選挙民は沖縄県民に続け！
１．沖縄・那覇市長選にて、またも、安倍自民候補が大敗した
2018年10月21日、沖縄県那覇市にて、市長選が行われましたが、前回の沖縄県知事選に続いて、安倍自民候補がまたも大敗しています(注１)。
今回の那覇市長選挙では、開票作業の現場が一般国民にも見られるようになっていて、その実況画像がネットにアップされています(注２)。
那覇市職員も、ネットを通じて、悪名高い選挙屋ムサシのことを知っているでしょうから、結構、監視体制はしっかりしているように見えました。
その結果、この選挙では、大差がついて、安倍自民候補が野党候補に敗けています。
２．悪名高い選挙屋・ムサシは沖縄選挙では不正介入が困難になっている
沖縄選挙は、米軍普天間基地の辺野古移転を推進している安倍一派と日米安保マフィアにとって、何としても勝ちたい選挙ですが、彼らの意図が奏功したのは、辺野古のある名護市長選挙まででした。
上記、名護市長選の結果がわかったときの故・翁長・前県知事の表情が、当時のニュース画像に映っていましたが、その表情は、怒りと疑惑が渦巻いている表情でした。このとき以降、翁長氏は亡くなるまで、ムサシによる不正介入の監視を秘かに強化してきたと思われます。
一方、安倍一派と日米安保マフィア勢力は、配下のムサシに、様々な秘密指令を出してきたと疑われます。
ところが、彼らは、名護市長選では、それを強引にやり過ぎて、危うくボロが出そうになったのです(注３)。決定的だったのは、出口調査と開票結果がまったく一致しなかった事実です。
いずれにしても、この名護市長選挙では、安倍一派と日米安保マフィアは図に乗って、強引にやり過ぎたのでしょう。
その結果、ムサシの方も、名護市長選では危うく不正がばれそうになって、ヒヤヒヤだった可能性があります。
そして、安倍自民の敗けた沖縄県知事選(注４、注５)に次ぐ、今回の那覇市長選では、もう、ムサシは不正介入工作を自発的に拒否した可能性があります。
３．全国の一般選挙民も、全国の自治体職員も、沖縄を見習って選挙屋ムサシへの警戒・監視を強めれば、さすがのムサシももう手が出せなくなるはず
上記、那覇市長選の開票作業を撮影・監視していた国民は、開票作業シーンを撮影するとき、ムサシの開票集計機の動作も撮影していました(注２)。
この貴重な画像を、全国の選挙民はしっかり、観ておくべきです。
筆者個人も、この画像を観て、安倍自民候補と野党候補に大差がついたときは、もう、ムサシは不正介入が不可能だとわかりました。
開票作業中の職員の感覚と、ムサシが出した結果が大きく食い違うと、職員から疑惑を持たれるからです。
いずれにしても、安倍一派がいくらムサシを抱き込んでも、反自民の票が大差で勝っている場合、ムサシはもう手が出ないと思われます。
われら選挙民は、沖縄県民に倣って、ムサシの機械を使用する開票作業には立会させてもらうべきです、上記、那覇市長選のように・・・。
注１：阿修羅“那覇市長選 オール沖縄の城間幹子氏 当選確実 自民・公明・維新・希望が推薦した翁長政俊氏を大差で破る”2018年10月21日
注２：ユーチューブ“2018年10月21日 那覇市長選挙開票参観”2018年10月21日
注３：本ブログNo.1929『沖縄・名護市長選の出口調査によれば、稲嶺氏が圧勝していたはず：選挙屋ムサシの粉飾は度が過ぎて、遂に不正の闇の一端が国民に垣間見えた』2018年2月8日
注４：本ブログNo.2139『米国防総省の制服組は、2009年時点から沖縄米軍のグアム移転を計画してきた事実を日本国民は知るべき：玉城氏の沖縄知事選勝利は、故・翁長氏が名護市長選の苦い経験から、各自治体の首長に選挙屋・ムサシへの警戒監視を要請していたからか』2018年10月1日
注５：本ブログNo.2140『悪名高い選挙屋・ムサシの開票集計機が使用されたはずの今回の沖縄県知事選にて、なぜ、安倍自民党の傀儡候補が大敗したのか：大勝した玉城氏はジェイ・ロックフェラーとコネを持つ小沢氏の子飼い政治家だからか』2018年10月3日
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