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安倍首相の“明治礼賛”に批判と抗議

 政府は23日、「明治150年記念式典を開催しまし。安倍首相の「明治150年観」に対する批判としては、ある意味で22日付の東京新聞社説に尽きていますが、琉球新報が沖縄県人の立場から式典を批判する「社説」を掲げました。

 琉球新報は、「安倍首相は『日本を取り戻す』というスローガンを掲げ、特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪などを国民の根強い反対を無視して成立させてきた。戦前の強権国家の再来を懸念する。なすべきは明治150年を礼賛するのではなく、歴史に学び、植民地支配や戦争を二度と繰り返さないと誓うことである」と述べています。
 
 また政府の「明治150年記念式典」に抗議する緊急集会が23日、衆院第2議員会館で開かれました。集会で高島伸欣琉球大名誉教授は、式典は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用」するものであるなどと批判しました。海外膨張の帝国主義を説いた吉田松陰を、いまもなお尊敬すると公言している安倍首相への痛烈な批判です。
 琉球新報と日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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<社説>明治150年式典 礼賛よりも反省すべきだ
琉球新報 2018年10月24日
 政府が「明治150年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返
り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、
現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない。
 
 安倍晋三首相は式辞で、今を「国難の時代」とし「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べた。
 そして若い世代に向け「この機会に、わが国の近代化に向けて生じた出来事、人々の息遣いに触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取って
ほしい」と呼び掛けたが「影」の部分について具体的に説明しなかった
 
 政府主催式典というと2013年4月28日の「主権回復」を祝う式典を思い
起こす。1952年にサンフランシスコ講和条約発効で日本が独立を回復した
一方で、沖縄や奄美は分離され米統治下に置かれた。この日を「屈辱の日」と
してきた沖縄では、式典に強い反発が起きた
 沖縄から見ると、明治150年の前半はアジア太平洋戦争と沖縄戦で終わった。そして後半の始まりが「屈辱の日」である。日本に復帰して46年を経た今
も米軍専用施設面積の約70%を押し付けられ、民意を踏みにじられ続け、事実
上の植民地支配、差別を受けている。式典会場近くで批判する集会が開かれた
のは当然である。
 
 安倍首相は、幕末に松下村塾で維新の志士たちを育てたという吉田松陰を尊
敬し、演説でしばしば引用してきた。その松陰は「幽囚録」で次のように説いた。
今、急いで軍備をなし、軍艦や大砲が備われば、蝦夷(北海道)を開墾して
諸侯に統治させ、間に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球を説得して諸侯と同じようにさせ、朝鮮を責めて古代のように従わせ、北は満州(中国東
北部)を分割し、南は台湾、ルソン(フィリピン)を収め、次第に進取の勢い
を示すべきである
 
 まさにこの通りに、近代日本は膨張政策を推し進めた。1879年の「琉球
処分」(琉球併合)と、アイヌ民族の土地を奪って進められた北海道開拓が、
本の膨張政策の始まりだったことを忘れてはならない。そしてその結末が、
アジア太平洋戦争の惨禍と連合国による占領だった。
 安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、特定秘密保護法、
安全保障関連法、共謀罪などを国民の根強い反対を無視して成立させてきた。
戦前の強権国家の再来を懸念する。なすべきは明治150年を礼賛するのでは
なく、歴史に学び、植民地支配や戦争を二度と繰り返さないと誓うことである。
 
 
安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声
日刊ゲンダイ 2018年10月24日
 政府主催の「明治改元150年記念式典」に抗議する緊急集会が23日、
衆院第2議員会館で開かれ、出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史
の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた。
 
 集会は「村山首相談話を継承し発展させる会」が主催。会場には立ち見の
参加者も出るなど、200人以上が出席した。
「明治150年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチし
た高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、
歴史を政治利用している」と語り、安倍政権の明治礼賛姿勢に警鐘を鳴らした。
 
 このほか、政治評論家の森田実氏や元外交官の孫崎享氏、元文科官僚の
寺脇研氏らが登壇。孫崎氏が「明治礼賛というが、明治という時代が第2次
世界大戦をもたらしたことを忘れてはいけない、その問題を検証しなければな
らない」と語気を強めると、出席者らがうなずいたり、拍手したりする場面も
あった。

室井さん 他

室井佑月「デカい炎を上げて」〈週刊朝日〉(AERA dot.



10月24日から開会される臨時国会において、作家・室井佑月氏は森友学園を取り巻く疑惑の進展に注目する。
                                         *  *  * 
 10月になるとテレビで新ドラマがはじまる。でも、あたしがいちばん楽しみにしているのは、こっちのドラマ。
 今月下旬から開かれる臨時国会。

 森友学園の土地に埋まっていたゴミは、実際は3メートルまでのところに埋まっていたらしい。計測も、3メートルまでだったとか。
 だとすれば、約8億円の値引きの根拠も嘘ということになる。
 この件に関して、このままにしておけない人は多いだろう。

 自殺した職員のお父さんがテレ東に出てきたし、不当拘束されていた籠池前理事長の奥さんが本を出版した。
 自殺者のお父さんの話は、観ていてこちらも辛くなった。せめて、この問題の全貌を明らかにして欲しいと強く思った。


 加計学園問題についても、加計理事長が再度会見を開いたが、あれだけ問題になった愛媛文書を読んでなかったり、安倍首相の名前を事務局長が勝手に語ったということにしたり。
 でもって、事務局長は会見に姿を現さなかった。

 事務局長が勝手にいったことだから許せといわれたわけだが、その証拠も提示しない。それで許されるわけがないだろう。加計学園には税金が440億円ほど投入されているのだ。


 それと、ジャーナリストの山岡俊介氏が追っていた安倍晋三事務所と暴力団の関わりについて。
 暴力団に通じる人物が刑務所から出てきて、安倍事務所と交わした、選挙妨害工作の決定的証拠となる3通の文書が出てきた。それらすべてに、安倍首相がこの問題に直接関与していることを示す記述があった。
 森友、加計、暴力団との関わり、それらの話はいずれもちっぽけなもので、そんな瑣末な問題を国会で取り上げるべきじゃない、という人もいる。

 しかし、森友、加計、暴力団の話は、安倍政権のいかがわしさがよく表れている。いかがわしい人に、この国の行く先や、我々の血税の使い道を任せていいのか、という話につながる。

  もちろん、米国との貿易協定、TAGはFTAだってことも、膨らみつづける東京オリンピックの経費についても、追及されなければならない。

 北朝鮮との6カ国協議は、日本が外され、5カ国協議となりそうだ。日本は米国と北朝鮮の橋渡し役ではなかったのか? それについても説明されなければならないだろう。

 安倍首相は残りの任期で改憲をやりたいのだろうが、そんなこといってる場合じゃないんだよね。
 我が身に降りかかる火の粉を散らすので精一杯じゃ。
 というか、もう火の粉を散らされては困る。
 臨時国会では、野党に頑張ってもらいたい。政治に無関心な人々もおもわず注目するような、デカい炎を上げてほしい。


 そしてテレビは、くだらないニュースでお茶を濁すという火消し活動を、これ以上やめよ。

※週刊朝日  2018年11月2日号


高須クリニックとかいう病院の院長が
安田純平さんの、シリアにおける3年の拘束と解放について
「まず、《御心配おかけして》・・・と 謝罪するべきだろう」との発言がありましたね。
自己責任ということでしょう。


でもね、何かあるごとに「自己責任」と言われる国に、何のために税金を払っているんだと思っちゃいますけどね。
たしかに
外務省などは、渡航するに好ましくない、政情不安な国の一覧を示しています。
国が「危険だから行くな」と言ってる場所にわざわざ行って人質になったり拘束されたり・・・そんなの政府としては知らないよ、ということでしょう。
先年の後藤さんにしてもそうでしたね。
ニッポン政府は、テロに屈しないとの崇高な理念から、身代金は払わない、理不尽な要求には応じないとの方針を貫きました。

あの時、安倍さんはテロ組織の近隣国に(わざわざ)行って大演説をしました。
「ニッポンはテロに屈しない」
・・・・で、後藤さんは殺されたんですが・・・

安倍さんって、実に毅然としてますね。
「自己責任」について、僕はこう思います。
だいいちに
お調子者が軽薄な気持ちで行ったわけではないですよ。
「危険地域」。安全が保障されない所に、特派員を派遣している大新聞社やTV局がありますか?
安全保障もない 危険手当もない 怪我は自分持ち・・・一流の〇〇新聞が記者を行かせるわけないですよ。
だからこそ
小さな団体やボランティア組織。そしてフリーの人が取材に行くんですよ。
「このことは報道する必要がある」
そう確信するからこそ
命懸けで行ったんです。


イメージ


転載元転載元: 皆忘先生

余命あとわずかと宣言された老猫が再び輝きだすまでの物語。子猫を育てるという目標が彼に生きる力を与えた。

http://karapaia.com/archives/52266677.html
https://blogs.c.yimg.jp/res/blog-7e-81/jiichan007/folder/1559064/64/66148664/img_0?20181025190453
 カナダのブリティッシュコロンビア州で、衰弱した1匹の老猫が発見され、保護団体により救助された。

 メイソンという名のそのオスの猫は、野生での戦いで体はボロボロ、更に末期の腎臓病を抱えており、余命あとわずかと宣言された。

 だが、施設で新たなる生きる目標ができた。そうして2年たった今でも、元気に毎日充実した暮らしを送っているという。

 メイソンとが自らに課したその役目とは、数十匹のみなしごの子猫たちの親代わりとなってお世話をし、その成長を見守ることだ。

2年前にボロボロの状態で保護された老猫
 メイソンは、2年前に野生の猫が集まる場所にいた。フォート・ラングレーに拠点を置く猫レスキュー団体『TinyKittens』の隊員が彼を捕え、獣医に連れて行った。

 メイソンはかなり年を取っていた。数々の戦歴が体をボロボロにし、しかも末期の腎臓病を患っていた。余命はあとわずか。そう医師に告げられた。

 通常ならば地域猫として、治療した後に元の場所に戻すのだが、この状態では野生に戻すことはできない。そこでスタッフたちはメイソンが終わりを迎えるその日まで、施設で過ごさせることにした。

生きなければならない理由を見つけたメイソン
 高齢の彼の体を病がむしばんでいく。
 このまま弱っていき、施設で最期を迎えるだけなのか?

 メイソンを励ましたかったスタッフらは、彼の傷がすこし癒え、室内の暮らしに慣れていった頃、数匹の保護した子猫をメイソンに紹介することにした。

 するとどうだろう!

 メイソンは子猫たちを甲斐甲斐しくお世話しはじめたのだ。
 彼に「まだ絶対に生きなければならない理由」が見つかった瞬間である。

そうして600日。今日もメイソンは元気に子猫たちの親代わりに
 彼は持ち前の生命力で体力を回復していった。そして、走りまわりながら子猫たちに狩りやマナーを教えた。1匹ずつ入念に毛づくろいをして甲斐甲斐しく面倒を見た。

 これにはスタッフたちもびっくりした。
 弱々しかったメイソンが生き生きと動き回っているのである。
(以下略)



 人も一緒だと思う。自分のために生きるのでは,辛い時には生きる力も出なくなると思う。生きるための使命というか,やりがいを見つけることそれが大切だと感じました。

 他の人のために生きる価値を見つけると,自分の命を長らえようとするのでは。自分の命を他の人のために使うために。

 私も頑張ろうっと。


 訪問ありがとうございます。

転載元転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記


シリアで拘束されていたフリージャーナリスト・安田純平氏(44)の解放が24日、確認された。2015年6月から、取材で訪れた内戦下のシリアで行方不明となり、武装勢力に拘束されていた。

 23日深夜、解放情報を発表した菅官房長官は「官邸を司令塔とする国際テロ情報収集ユニットを中心にカタールやトルコに働き掛けた結果だ」と自慢げだったが、実は安田氏が解放されたのは会見の4日も前。情報入手が遅すぎる上、菅の“寝耳に水”のような表情は、到底「司令塔」には見えなかった。

「国際テロ情報収集ユニット」は、外務省や警察庁などの職員が、中東やアフリカなどの現地に赴任し、情報収集を行う組織だ。15年12月に20人規模でスタートしたが、現在の人員は80人。今年度は4.3億円の予算がついたが、外務省は来年度に6.9億円への増額を要求している。立派な組織とはいえ、菅が胸を張るように、安田氏解放に向け活躍したかは疑問だ。

 「武装組織と直接交渉できる日本の職員はいないため、結局、交渉はトルコやカタール頼みです。先週、安田さんが拘束されていたシリアのイドリブ県に『非武装地帯』が設置されたことで、国外に移動を余儀なくされた武装勢力にすれば、安田さんが“足手まとい”になっていたともっぱらです」(外務省関係者)

 さらに、問題なのが身代金だ。在英のシリア人権監視団のアブドルラフマン代表はカタール政府が武装集団に多額の身代金を払ったことを明らかにした。その額は、300万ドル(約3億3000万円)との情報がある。日本政府は身代金の支払いを否定しているが、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「真偽は分かりませんが、仮にカタール政府が自らの判断で身代金を払ったとして、邦人を助けてもらった安倍政権はどう対応するのか。官房機密費から支払う可能性がないわけではない。そうすると、テロには屈しないとしてきた方針が崩れてしまいます。そもそも、身代金の情報が報じられたこと自体がお粗末です。情報が漏れないよう、現地のスタッフが関係国としっかり根回ししていたのか疑問です。身代金報道は安倍政権に大きなダメージになるでしょう」

 今後、解放の見返りにカタールにどれだけ吹っかけられるか分からない。解放劇のウラに安倍政権の外交無策が見え隠れする。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

大人の健康を考える「大人び」
読売新聞 2018年10月24日
コラム

認知症予防(6) 質の良い睡眠が大事

 
 このシリーズでは、日本認知症予防学会理事長の浦上克哉・鳥取大教授に聞きます。(聞き手・諏訪智史)
 
 仕事や家事で疲れがたまり、頭がボーッとする状態になった経験は、誰にもあると思います。まめに休息し、気分転換することは脳にとっても重要です。
 脳の休息にとって最も重要なのが睡眠です。最近、睡眠不足が、認知症のリスクになるという研究成果が盛んに発表されるようになってきました。きちんと寝ている人と、そうでない人とを比較すると、きちんと寝ていないグループの発症率が高いケースが報告されているためです。
 認知症で最も多いアルツハイマー病では、「アミロイド  β ベータ  」と呼ばれるたんぱく質が、脳内に少しずつ蓄積することが発症の一因と考えられています。詳しい仕組みはわかっていない点も多いのですが、動物実験の結果などからは、睡眠中にアミロイドβの分解が促進されるのではないかと考えられています。
 逆に、あまりに長い時間、寝過ぎるのも良くないという報告もあります。睡眠時間よりも、いかにぐっすりと寝られるかという「質」が重要ということなのかもしれません。
寝る前に、ぬるめのお風呂に入ったり、ストレッチしたりして、6〜8時間の睡眠を確保するのが理想的でしょう。就寝前にカフェインやお酒を摂取するのは、眠りの質を低下させるので避けるべきです。
 最近は、布団に入った後にもスマートフォンを操作し、友達とメッセージを交換したり動画を見たりする人が増えていますが、睡眠の質が低下し、将来的に認知症の発症につながらないかが心配です。若いうちから、良質な眠りを意識した生活を心がけましょう。
略歴】
浦上 克哉(うらかみ かつや)
1983年、鳥取大学医学部卒。同大学助手、講師を経て、2001年から教授。大学病院などに「もの忘れ外来」を設け、認知症の早期発見と予防に取り組む。日本認知症予防学会理事長。著書に「認知症&もの忘れはこれで9割防げる!」(三笠書房)などがある。

転載元転載元: Dr ミカのメモ帳: 脳・栄養・心 (発達障害・特別支援教育)

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