|
【戦争屋の走狗】安倍政権になって「兵器ローン」が激増！ついに残高5兆円突破！トランプ政権からの圧力によりますます”爆買い”状態に！
https://yuruneto.com/abe-heikiloan/ どんなにゅーす？
・第二次安倍政権発足後、日本の”兵器ローン”こと「後年度負担」（最長5年間分割で米側に支払い）がかつてないまでに激増しているという。
・安保法の強行採決やトランプ政権からの圧力などによって、その購入額が近年ますます増加。
ついにその残高が5兆円を突破し、ただでさえ借金が膨らんでいる国家財政を激しく圧迫している状況になっている。
防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。
輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。
兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 （「税を追う」取材班）
日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づき、兵器を多く輸入している。
一九年度は最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａ（六機・九百十六億円）、早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機・五百四十四億円）、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（二基・二千三百五十二億円）などの購入契約を結ぶ方針だ。
ＦＭＳの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。
兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。
米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。
一九九八〜二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。
残高全体に占めるＦＭＳの割合は、一三年度の５・９％から一九年度２８・３％と急速に拡大している。
防衛予算は安倍政権下で毎年増大。
一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。
だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。
政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九〜二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画（中期防）を策定する。
兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。
〜省略〜
◆日米の軍事一体化で加速
急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。
国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。
政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。
二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。
さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。
圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。
そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。
国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。
後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。 （鷲野史彦）
＜対外有償軍事援助（ＦＭＳ）＞ 米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。
米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。
買い手は高性能の武器が購入できる半面、
▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる
▽代金は納品前に支払い−
など米国に有利な内容となっている。
〜省略〜
「中国＆北朝鮮脅威論」が国内で煽られまくった結果、安倍政権が米軍産から大量の兵器を購入！→安倍総理は軍産資本から「権力アップ」「安定政権」のご褒美を受ける！
第二次安倍政権発足以降、日本における「兵器ローン」がかつてないまでに増大していることが判明しました。
2019年度は残高が5兆円を超える見込みとのことで、これは、10％の消費増税や社会保障の削減などが、すべてこの兵器購入に充てられる疑いもありそうですね…。 国民に対して「どこどこの国が攻め込んでくる」「正義のために戦おう」などといったプロパガンダが国民の間に刷り込まれ、こうした世論喚起によって国民が洗脳された上で兵器を大量購入したり、実際に戦争に突入して兵器を大量消費するなどして戦争屋資本が莫大な儲けを得てきたのは、かつての世界大戦でも行なわれてきたことだ。 https://yuruneto.com/goring/ まさに、今の日本でも大戦時と同じことが行なわれていると言えるし、現に、集団的自衛権などを認める安保法が強行採決された頃は、「中国が攻め込んでくるから」とのプロパガンダが流布されていたものの、今や安倍総理は、中国に積極的に擦り寄っては「お互いに脅威にならない」などと中国を賛美しながら、 https://yuruneto.com/goring/ かつての「中国敵視策」をあっさりと引っ込めてしまった。
まさに、かつての中国の脅威を煽る声は、米・イスラエル軍産資本が抱える兵器の在庫を日本に大量に買ってもらうために流された「虚構」だったということですね。 元来より、権力を盲信しやすく多数に流されやすい日本国民は、 こうしたマスコミなどが流すプロパガンダに簡単に引っかかりやすい性質があるので、
こうした陳腐な手口が今でも大いに有効となってしまっているし、
まさしく、「されるがまま」に軍産資本の餌食になっては、
国民の財産がことごとく搾取され続けている事態に陥っている。
トランプ氏も、まさしく従順な「トランペット」である安倍総理を完全にいいように利用しており、
https://yuruneto.com/abe-trumpet/ （トランプ自身も軍産に嫌われないように）その兵器在庫を大量に安倍政権に押しつけているね。
そして、安倍総理自身も、軍産に対してこれ以上ないほどの利益誘導を繰り返してきたことによって、ますますその国内外での権力を盤石にしているということですね。 現代のグローバル資本主義は、それぞれの国家の上に、国際銀行家や軍産複合体が君臨しながら、政治家やマスコミをコントロールしており、これらに利益誘導（つまり売国）する政治家ほど、（マスコミが好意的に報じるなど）「より強い権力」を与えられるシステムが出来上がっているからね。 平たく言うと、安倍総理がここまで長期政権に至っているのは、「こうした行動」が効いているからであり、国民のための政治をやってきたからでもなければ、国民から多くの支持を受けてきたからでもない。
軍産の支配下にあるマスコミも安倍総理を強く批判することしないし、こうした背景が世論調査の支持率の数字にも表われているってことかと思うよ。 すでに、この国は民主主義のシステムが完全に崩れ去っており、「グローバル独裁主義」というべき体制になってきていますね…。 このまま行くと、日本国家や国民は破滅の道を辿っていくことが見えてきていますが、残念ながら、こうした内情を国民が理解・認識し、このシステムにくさびを打たない限り、今後もこの流れは止まらないものと思われます…。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2018年10月29日
全1ページ
[1]
転載元: |
行政不服審査法は、本来『国民の権利救済』を趣旨とする（以下の新聞記事参照）。
公的行政機関である沖縄防衛局は、沖縄県知事による辺野古新基地建設『承認撤回』を覆すために、国土交通省に対して一般庶民が権利主張できる行政不服審査の申立てを行い、その際、国の公的立場を『私人』と主張。
完全に頭のトチ狂った『私人』なる『安倍狂人国家』だ。ウルトラキチガイ解釈で法を捻じ曲げるのが『安倍珍』日本のお家芸だ。
『普天間飛行場の危険性』などとヌカしているが、日米地位協定のもと米軍のオスプレイ運用そのものが危険であることを無視しているのが狂った『私人』解釈の日本政府だ。 日米地位協定では日本の航空法適用除外で、
オート・ローテーションの耐空証明も無くローターが短いオスプレイを日本国土の上空で好き勝手に飛行させ（米軍本土やハワイでは原住民と遺跡の保護を理由に飛行中止）、墜落しようが事故を起こそうが、漫然と国の税金を湯水のように「欠陥ヘリ」購入に投じ、その運用完備を積極的に国が実施するという有様なので、もともと「キチガイ」には変わりがないものの、国を『私人』と主張し始めるとは、私人と閣議決定された首相夫人も嬉しがることだろう。本当に狂っている。
【関連記事】
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- ブログバトン
コメント（4）
紛争取材 誰かが行かなければ何も伝わらない 大切なのは，先ずは知ることだと思います。世界で何が起きているのかを知ることは，単なる興味関心ではなく，自分がいかに生きるかに関わってくるのでは。そのためにには，知らせる人が必要です。知らせる人がいないと，世界で何が起こっているのか解りません。 例えば，ウラン採掘場所の現状は，放射能汚染に苦しんでいる人がたくさんいます。原発を維持するために，どれだけの人の犠牲の上に成り立っているのかを知れば，原発の危険性と，非人道性を考えさせてくれます。 紛争も，現地からの報告があればこそ人は自分で判断できるのだと思います。 訪問ありがとうございます。 |
|
今回も始まった日本重罪新聞の消費税増税キャンペーン「日本経済新聞」得意の世論調査で情報を操作する「消費税率の１０％への引き上げ」賛成が４７％、反対の４６％を上回ったと報じた！植草一秀氏
日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。  フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter  クリックお願い致します  クリックお願い致します今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン: 植草一秀の『知られざる真実』 今回も始まった日本重罪新聞のキャンペーン 2018/10/29 9:31:22 日本経済新聞社とテレビ東京による１０月２６〜２８日の世論調査で、２０１９年１０月に予定する消費税率の１０％への引き上げについて賛成が４７％と、反対の４６％を上回ったと報じられている。 日本経済新聞社による消費税増税キャンペーンがまた始まった。 日本経済新聞社は１９９７年度と２０１４年度の消費税増税に際して、大々的なキャンペーンを展開した。 その中心テーマは「消費税増税の影響軽微」だった。 過去２回の消費税増税に際して、日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大見出しを１面トップに掲げる報道を、それぞれ複数回展開した。 私は、いずれもケースにおいても、「消費税増税の影響は甚大である」との見解を示し続けた。 １９９７年度の増税に際しては、経済企画庁が民間エコノミスト集めて定期的な懇談会を開いた。 この席上でも私は同じことを主張した。 現実に日本経済は消費税増税実施により、深刻な不況に突入した。 １９９７年度の場合には、消費税増税を契機に生産活動が急低下し、経済の先行き見通しの悪化を背景に株価も急落した。 資産価格下落は金融機関の不良債権問題を拡大させ、景気悪化＝資産価格下落＝不良債権問題拡大の悪循環が深刻化した。 １９９７年から１９９８年にかけて、重大な金融危機が発生したことを記憶されている人は多いだろう。 私は消費税増税を強行実施すれば金融危機を招く可能性が高いことを１９９６年初から訴え続けたが政府はこの警告を無視して消費税増税に突き進んだ。 経済企画庁は３ヵ月に１度の懇談会を開いていたが、消費税増税実施で日本経済の悪化が深刻になると、何の連絡もなく、懇談会開催を中止してしまった。いい加減なものである。 この１９９７年度の消費税増税に際して、日本経済新聞は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したのである。 まったく同じことが、２０１４年度の消費税増税実施に向けても再現された。 日本経済新聞は、このときも「消費税増税の影響軽微」の大見出しを何度も掲載した。 安倍内閣は財務省と日本経済新聞による「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンに乗せられて消費税増税に突き進んだ。 しかし、結果は、このときも「消費税増税の影響は甚大」だった。 私は２０１４年版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）に、消費税増税が日本経済を不況に転落させるとの見通しを記述した。 そして、現実に日本経済は史上最悪のマイナス成長に転落したのである。 消費税増税の影響は甚大だった。 この教訓があるために、その後は、安倍首相が消費税増税に慎重になった。 その後の安倍首相は、消費税増税延期を選挙に活用するようになり、過去２回の選挙で、有利な結果を得てきた。 このことから、２０１９年においても、夏の選挙直前に消費税増税延期の方針を決定する可能性が高いと考えられる。 元日本経済新聞経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。 「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」 これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。 菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた民主党代表選だ。 この選挙で小沢一郎氏が正当に勝利していれば、日本の歴史は違ったものになっている。 民主党政権は息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が実現していただろう。 しかし、だからこそ不正選挙が行われた。 日本の支配者は小沢−鳩山ラインを潰して、新たな基軸を菅−岡田ラインに変えた。 この方針が米国によって定められたことはウィキリ−クスの情報によって明らかにされている。 日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とはこの種のものなのである。 「得意の世論調査」で情報を操作する。 消費税増税に賛成４７％という調査結果を信用することはまったくできない。 日本経済新聞は日本重罪新聞に名称を変えた方がいいと思う。 ＝＝＝＝＝＝＝ 「不況を招くなら止めろ」が正論 くすぶる消費増税延期説｜日刊ゲンダイDIGITAL 消費増税まで1年、場当たり的な緩和策に振り回される小売店｜ニフティニュース クリックよろしくお願い致します消費税増税の真実！法人税減税と所得税減税を実施するため！社会保障制度維持のためではない！中低所得者への配慮が何もなされていない！消費税率を１０％に引き上げた場合の個人消費への影響は想像を絶する！2019年7月の参院選での大敗を防ぐために安倍首相は「消費税増税再々再延期」のカードを切るだろう！メディアが伝えぬ税制改悪の知られざる真実／植草一秀の『知られざる真実』- みんなが知るべき情報／今日の物語      安倍の消費増税10%の目的は「日本経済を停滞」させること「日本破壊」安倍政権は金融ユダヤ人の家畜！ドル防衛策の一環！景気が落ち込んで税収が減る、それが安倍の目論見です！ リチャード・コシミズ - みんなが知るべき情報／今日の物語   安倍晋三の【強い国】論とは…戦争に若者を犬猫のように戦場に狩りだし、略奪と殺戮と慰安婦を強要する事！９条改憲による軍国主義日本「死の商人の野望」改憲軍拡に対して、日本国民はこぞって反対阻止する責任がある！幸いなことに平成天皇、皇室は反戦平和主義である！許されない安倍の「強い国」論／本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信 - みんなが知るべき情報／今日の物語     安倍総理の「憲法改正発議」は憲法違反【99条】は内閣が憲法を変えてはいけない…改憲の発議権は内閣にはない！晋三は漢字が読めないから憲法を読めない、勉強できないのだろう！憲法違反の人間に憲法改正は異常！- みんなが知るべき情報／今日の物語  永六輔氏【99条】は、内閣が憲法を変えてはいけないという条文です！安倍総理が改憲と言い出すのは憲法違反！自民の改憲草案は「ちゃんちゃらおかしい」と痛烈批判！憲法改正の発議権は、内閣にはない！政治家が憲法を勉強してこなかった証しです！「9条を守る」ことは「99条を守ることだ」という！  安倍晋三一味は、どうして国を売り渡すのか！見返りに巨大な報酬を得ているからだ「いまだけ、金だけ、自分だけ」躊躇なく国を売る！米国支配者の命令に従っていれば身が安泰になる！植草一秀氏- みんなが知るべき情報／今日の物語  がん検診「陽性」でも９９％は問題なし？陽性になった１万人ほどの人のうち、本当に癌である人は１２６人です！がんになる人は、そんなにいない！「陽性」でも９９%はガンではないということです！意外と知らないデータの真実医療ジャーナリスト市川衛…近藤誠医師が言う【癌もどき】でしょうか！日本人の半分が癌になる？のは癌もどきの状態の多くの人々が必要のないがん治療を受け命を落としたり、縮めたりしているわけしょうか！医療ジャーナリスト市川衛…医師に、自分が癌にかかった時、現在、癌治療で最も効果的であるとされる「抗がん剤、放射線治療」などを受けるかと訊ねると、ほぼ100％が受けないと答えているのは有名な話ですが、同様に「がん検診」や「定期検診・人間ドック」などについて訊ねると「一切受けない」と答えます！※下記に癌対策の記事もあります！ - みんなが知るべき情報／今日の物語        筋肉をつくる力「たまご・タマゴ・卵」７０歳の実体験！筋肉強化、若返り、足腰、心臓強化、免疫力アップ、がん、生活習慣病、熱中症、寒さに強くなる！ 「人工的なタンパク質」プロテインやアミノ酸サプリメントは腎臓を壊す！卵は死に至る病の罹患率を下げる！脳卒中、認知症、糖尿病…！ タマゴはスーパーフード！医者が教える食事術 最強の教科書！ http://blog-imgs-84.fc2.com/k/i/m/kimito39gmailcom/20151129160928804.jpg フォローお願い致します→復活マッジクアワーTwitter ★お勧めの整体院 筋肉系・気経絡整体【くりはら施術院】腰痛・肩こり・スポーツ、生活疲労・ギックリ腰・ 五十肩 ・スマホ首、手足、膝痛・姿勢改善・若返り…独自の姿勢改善術「古来伝承整健術・経絡ツボ療術整体」 心地よい全身施術／経験豊富ベテランの施術／仙台市青葉区 気分上々物語／みんなが知るべき情報 楽笑楽園M 日々物語 - Yahoo!ブログ 地震カテゴリー・一覧 - みんなが知るべき情報／今日の物語 災害 - みんなが知るべき情報／今日の物語 政治 - みんなが知るべき情報／今日の物語 健康 - みんなが知るべき情報／今日の物語 みんなが知るべき情報 PINGOO!・メモリーボード｜みんなが知るべき情報／今日の物語 クリックよろしくお願い致しますクリックお願い致します
|
|
人生の二章目になる避難先
原発事故で着の身着のままで逃げ延びた先、避難先はまさに人生第二章。
ここから新たな人生が始まった。
だが、私のように無事避難先にたどり着かなかった人たちがたくさんいる。そのことはほとんど知られていない。
私が住んでいた福島県浪江町の隣に双葉町がある。そこにあった「双葉病院」とその関連施設には１８０人の患者がいて、避難の移動バスの中で５０人近くの患者さんが亡くなっている。
この悲劇はドキュメンタリーとしても放映された（見ていない方は下記アドレスを参照ください）。
この悲劇をどれだけの日本人が触れたかは知らないが、ごく少数の人だろうと思っている。
というのも、こうした悲劇が知られていれば、日本国中に、あの原発事故に対する非難なり、原発再稼働の是非の議論なりが、旋風のように巻き起こっていいはずである。
そんな兆候はこれぽっちもない。
それどころか、原発再稼働に頼る議論が政府からも大企業からも臆面もなく出される。
一方で、事故の恐怖を孕んだまま原発は次から次と再稼働されていく。
司法は再稼働を応援し、誘致先では大喜びで歓迎する。この異状性はどう考えたらいいのだろう。
ほんとうに地域振興が必要であれば、原発に頼らず堂々誘致を進めていくというスタンスが取れない現状。
国民の命は第２、第３で国策が進められるわが国は、ほんとうに誇れる国なのだろうか。もう一度胸に手を合わせて考えてみたいものである。
いずれにしら、私の人生の第二章は火ぶたが切られた。
まずは健康で生き延びること。
そしてあの忌まわしい原発事故後の日本の姿を見届けること。
生きている間にあの悲惨さを伝え残していくこと。
やらなければならないことはたくさんある。
（参考ブログ・下記アドレス）
|
全1ページ
[1]
