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ネトウヨらが心酔する安倍。愛国心より、
「売国心」だけは人一倍ってところだな。
▼simatyan2さんのアメブロ記事から転載（冒頭画像だけイタズラガキ）
シリに火がついてるぞ、シンゾー・・byトランプ（冗談）
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2018年10月03日
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【沖縄県知事選 海外メディアも絶賛】世界中で吹き荒れるデニー旋風
「寛容性と多様性の新リーダー」 玉城デニー前衆院議員の対象となった沖縄県知事選。その余波が世界中に広がっている 日本政府が逃げ腰でも、世界は玉城勝利の意味をしっかり理解しているということだ（日刊ゲンダイ） 
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デニー知事誕生のうねりつくった20代——彼らはなぜ基地問題で10万人の署名を集められたのか9月30日に投開票された沖縄県知事選は、辺野古新基地建設に反対する｢オール沖縄｣が推す前衆院議員の玉城デニー氏（58）が過去最多の39万票余を獲得し、安倍政権が全面支援した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票差をつけて大勝した。
自民や公明の｢鉄壁｣ともいえる組織票の一部を突き崩し、無党派層の多くを取り込んだ玉城氏の勝利の背景には何があったのか。
民意の地殻変動の予兆はあった ｢オール沖縄｣が推す候補は2018年2月の名護市長選に敗れるなど、沖縄県内の選挙では、このところ不利な情勢にあった。そうした流れを変えたのは、翁長雄志知事の急逝と、｢後継｣となった玉城氏の知名度や人柄による面が大きいのは否めない。
しかし、もう一つ、忘れてはならない潮流がある。
今回の知事選で浮かんだ民意の地殻変動の｢予兆｣ともいえる現象が、知事選の数カ月前に起きている。5月23日〜7月23日にかけて実施された、辺野古埋め立ての賛否を問う｢県民投票｣実施に向けた署名運動だ。
この運動に政党や労組がコミットしたのは終盤にすぎない。前面に立ったのは20人ほどの学生を含む20代を中心とする若者たち。この｢寄せ集め｣といっては失礼だが、政治運動の経験もほとんどない素人集団が、誰も予想しなかった10万人余（有効署名は9万2848人分)もの署名を短期間に集めることに成功したのだ。
オバマ選対のTシャツをイメージ 元山さんたちは、｢基地問題についてもう一度考えてみるきっかけになれば｣と県民投票の署名運動を始めたという。
提供：｢辺野古｣県民投票の会 ｢今回の知事選で、デニーさんのところで頑張っていた若者の多くは県民投票のスタッフです｣
そう話すのは、｢辺野古｣県民投票の会代表の元山仁士郎さん(26)だ。元山さんは沖縄県宜野湾市の出身。大学進学で上京し、現在一橋大学大学院2年。今春、大学院を休学し、県民投票の署名運動を主導した。
2016年末に翁長知事による埋め立て承認取り消しを巡る違法確認訴訟で県が敗訴して以降、なし崩し的に新基地建設が進み、県民の間にあきらめムードが漂った。そうした中、｢ワンイシュー｣で新基地の是非を問うことでもう一度議論を起こし、新しい風を吹かせたいと考えた元山さんが同年代の県内の若者にSNSなどで参加を呼び掛けた。他の若者たちも、｢基地問題について考えてみるきっかれになれば｣との思いで参加したという。
9月30日夜。当確の報を受けてカチャーシーを舞う玉城氏の陣営で、玉城氏の周りを取り囲む黒のTシャツ姿の若者たちの弾んだ笑顔が目についた。知事選で玉城選対を支えた若者たちは、玉城氏の似顔絵をデザインした、このそろいのTシャツを着用。これは、アメリカ大統領選でオバマ陣営のスタッフが着ていたTシャツをイメージしたという。
政策面でも、基地問題だけでなく、貧困や子育てのほか、LGBTの問題などダイバーシティも重点的に訴えるよう提言した。こうした選挙戦が、女性や無党派層に玉城氏の政策を浸透させた面もあっただろう。
｢作業服のお兄さんたち｣も署名 ただ、若者たちが玉城氏支援に尽力する上で大きなモチベーションとなったのは、沖縄の民意が｢辺野古｣に対して関心を失っていない、という確信があったからだ、と元山さんは言う。
｢街頭で県民投票の署名を呼び掛けているとき、まさか署名してくれるとは思わなかった作業服のお兄さんたちも自発的に署名してくれました｣
元山さんが言う｢作業服のお兄さんたち｣とは、建築・土木関係の現場仕事に従事する人たちを指す。沖縄の選挙では、自民党が支援する保守系候補の決起集会で、必ずといっていいほど見かけるのが、この｢作業服の人たち｣だ。いわゆる、｢動員｣された支持者である。草の根の自民党票を支えるこの層が、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実施に協力的だったというのだ。ただ、沖縄県民の基地問題への思いは複雑だ。米軍普天間飛行場まで歩いて10分という宜野湾市の実家で暮らす元山さん自身も、｢内面は複雑｣だと明かす。今回の知事選でも父親は佐喜真氏を支援していたという。
｢今回、佐喜真氏を支援した若者も少なくないと思いますが、彼らの気持ちもよくわかります。基地容認の若者は誤ったネット情報に踊らされているだけ、という見方をする人もいますが、経済の問題や政府との関係を彼らなりに考えた上での判断だと思います｣
これまでの革新陣営にない熱気｢保守化｣が進むといわれる若者の心理について、元山さんはさらにこう説明する。｢基地問題に辟易している人も一定数います。沖縄の民意は『基地反対』だと上の世代から押しつけられたり、同調圧力みたいなものを感じたりすると、特に若い世代だと反発したくなるのもわかります｣
沖縄では、米軍基地従業員や基地内の工事などで収入を得ている人も少なくない。米軍関係者が身内という人もいる。新しく知事になる玉城氏も、米軍人だった父親と日本人の母親との間に生まれた｢ダブル｣だ。
｢玉城陣営の熱気は、これまでの革新陣営にもなかった盛り上がりだったように思います。やはり、県民投票にかかわってきた若者たちの力が大きいのでは｣
こう話すのは｢辺野古｣県民投票の会の副代表を務めた那覇市在住の司法書士、安里長従さん(46)だ。
安里さんは県民投票の署名運動を通じ、組織のしがらみとは無縁の人たちが自発的に署名に応じる姿や、署名の有効期間が過ぎた後も一般の人からの問い合わせが相次いだのを目の当たりにした。こうした経験から、県民の民意の質に明らかな変化を感じている、と知事選開票前に筆者に吐露していた。
｢基地はない方がいい｣思いは共通 日米の｢普天間返還｣合意から22年が経過した。この間、軍事的理由ではなく、｢本土の理解が得られないから｣という政治的理由で県外移設が実現しない内実が可視化された。また、基地とリンクした振興策では持続的な経済発展が図れず、地域社会の分断や自治の破壊をもたらし、貧困問題を一層深刻化させる構造も浮き彫りになりつつある。だがこうした過程を経て、沖縄の民意は成熟した、と安里さんは見る。
｢基地や貧困、教育はこれまで別々の問題だと認識されていましたが、これらを一体的に捉えて根本要因は何かを考える流れができたように思います｣
知事選で佐喜真氏に投票した人も、積極的に基地を肯定する人は限定的だと、安里さんは強調する。｢辺野古｣に関しても、県民の間に主にあるのは、｢反対してもどうせ造られてしまうから仕方がない｣という人と、｢最後まであきらめるべきではない｣という人との考え方の違いであって、｢基地はないほうがいい｣という考えをほとんどの県民が共有している、と安里さんは言う。
｢『辺野古』をめぐる県民の表面上の対立も知事選で終わりです。今後は安倍政権だけでなく、本土の一人ひとりに向けて沖縄の意思を伝えるようにしたい｣
長期的な目線で何ができるのか安里さんは、2018年5月に沖縄の出版社｢ボーダーインク｣が発刊した｢沖縄発 新しい提案｣を中心になって執筆した。同書は｢普天間・辺野古｣問題の解決に向け、憲法や民主主義の原則に照らして何が問題なのかを丁寧に説き、全国の議会への陳情活動も提唱している。9月25日には、この提唱に基づき、東京都の小金井市議会で陳情が採択された。
｢多くの市町村で陳情が採択されれば、『辺野古が唯一』という政府のロジックは使えなくなります｣(安里さん)
県民投票の署名を受け取った県は9月20日、県民投票条例案を県議会に提出。県民投票は2019年春までに行われる見通しだ。安里さんは言う。
｢基地問題のシングルイシューで議論を深め、真に問われているのは本土の人たちだという共通認識を構築したい｣
一方、前出の元山さんはこう展望した。
｢今後も沖縄は基地問題を抱え続けなければならず、悲しいけれど米軍絡みの事件事故も起き続けると思います。長期的な目線で自分たちに何ができるかを考えていきます｣
沖縄の胎動を本土はどう受け止めるのか。問われているのは本土側だ。
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「五輪どころじゃない」
長文ですが、小出氏の論です。
****** 「フクシマ事故と東京オリンピック」 ******
2018年8月23日 小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教） 2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。
その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10 の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。広島原爆 1発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその 168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。
その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1 号機、2 号機、3 号機で、合計で 7×10の 17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約 8,000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが 168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約 1,000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。それを防ごうとして、事故から 7年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に 1,000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに 100 万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。 もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。 なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれている IC チップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還できなかった。
2017年1月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は 8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間当たり 20 Svであったが、そこに辿り着く前に 530あるいは 650シーベルトという放射線が計測された。そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、30年から 40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。 私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきた。そのチェルノブイリ原発の石棺は 30年たってボロボロになり、2016年11月にさらに巨大な第 2石棺で覆われた。その第 2石棺の寿命は 100年という。その後、どのような手段が可能かは分からない。今日生きている人間の誰一人としてチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。ましてやフクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から100万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。 発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め 3km、次に 10km、そして 20km と強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から 40〜50km も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、2人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。 それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てられた人は皆不安であろう。被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊す る。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故から 7年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。 吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」
その上、国は 2017年3月になって国は、一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、1年間に 20ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。 1年間に 20ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。緊急事態が丸 1日、丸 1週間、1月、いや場合によっては 1年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、その半減期は 30年。100年たってもようやく 10分の1にしか減らない。実は、この日本という国は、これから 100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。 五輪憲章
どこにも、国威発揚とは書かれていません
オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。近年は、箱モノを作っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。マスコミは大本営発表のみを流し、ほとんどすべての国民が戦争に協力した。自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。 フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後 100 年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。 原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。
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2ヶ月に1度の金曜トークサロンは、奈良市の小中学校で教育一筋の竹中先生。
特に理科教育では有名な先生で、奈良のサイエンススポットを紹介した「奈良を理科する、奈良で理科する」という本を自費出版で3冊出された。
「自然を学ぶ理科はその地へ行って学ぶことが大切」というのがモットー
あちこち旅をし、写真を撮り、資料も見せて、
「理科は面白い」と気づかせたい。と。
たしかに、実際に訪れることで得られる知識や感動は大きい。 サイエンススポットで、興味が広がる。
私も、この本を片手に訪ねてみようと思う。
理科は覚えることでなく考えることが大事と。
理科教師は手ぶらで教室に行くなと言われ、いつも子供の興味を引くものを色々持って教室に行かれたそうだ。
例えば、ピンクの紫陽花の花が、お酢を入れると青色に変化‼
(子供達が)びっくりする → なんでやろう？？と考える →わかった！
このような過程を通って理解することが望ましいとのこと。
驚き、なぜ？と考えるところから知識が身につく。
これも理科だけのことではないなぁ…と感心した。
さて、竹中先生の定年後の過ごし方が何とも素敵である。
タイトルの8教科の実践とは？
国語…ミニ新聞作り、コラムの書写、ブログ、本作り
数学…数独
社会…旅行のしおり作成、記録
理科…サイエンススポットを訪ねて紹介する
家庭科…奥様を亡くされてからは家事全般、
エプロンつけて調理実習、可愛いエプロンでしょうと写真を(笑）
体育…毎日のラジオ体操、ウォーキング、グランドゴルフ
音楽…コーラス部に所属、貴重な男性会員
美術…スケッチが好きで、絵画展も。
こうして見ると、8教科の実践はバランスもよく、
楽しみながら充実した暮らしぶり
自分の生活や趣味をこのように分類して眺めてみるのは面白い。
やってみると…
国語…読書、発表の資料のまとめ、ブログ？(自分の記事少ないけど。)
社会…旅行、温泉学、人間学塾
理科…園芸、アゲハ蝶の観察（笑）
体育…プール、卓球、ウォーキング
家庭科…手抜き家事、料理
美術…美術館巡り、絵は描けないけど写真は好き
音楽…昔はピアノ、でも今は…？？
あれ、数学は？？？(^_^;)
足りないものは何か始めても良いですね。
皆さまはいかがでしょうか。
最後に長年コーラスで鍛えられた歌唱力を披露
ドボルザークの新世界より「旅路」を。
昔、オルゴール館にいったときの事を思い出して感慨深かったです。
立派な先生ですが、尊大なところが全くなく
はにかみ屋で、謙虚な竹中先生、素敵な方でした。
真理子先生がずっと憧れていたお兄さんのような方と言われたのも納得でした。
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