2018年10月07日の記事一覧 - 詳細表示

　先の日米首脳会談で、新たな日米２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。その際に政府は、物品の関税協定に限定される「TAG（物品貿易協定）」であり、いわゆる「FTA（関税およびサービスを含む貿易協定）」とは異なるものだと強調しました。

　それはこれまで米国との2国間交渉には応じないとしてきたこととの整合性が取れないことへの言い訳に聞こえましたが、事実、英文の説明には単に「貿易協定」となっていて「TAG」という言葉はありません。具体的に「サービスを含むその他重要分野と同様に物品」が対象であると書かれています。

　トランプ大統領、ペンス副大統領が口を揃えて「FTAだ」と呼んでいるのは極めて当然ですし、鈴木宣弘・東大教授も「紛れもないFTAだ」としています。

　要するに「TAG」という呼び方は日本国民を欺くための捏造の言葉であって、原文には何の記載もないということです。それに物品の関税問題が決まれば次にはサービスなどの分野に交渉が移っていくことは、政府自身も否定していません。恐るべきデタラメです。

　しんぶん赤旗が取り上げました。東京新聞の記事を併せて紹介します。

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「TAG」は捏造の疑い　日本政府訳にのみ記載　

　　　　　　日米共同声明　首相答弁との矛盾隠す

しんぶん赤旗　2018年10月6日

　先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。

　日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。

　ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような表現になっています。

　安倍晋三首相は、これまでのトランプ政権との交渉を「日米ＦＴＡ(自由貿易協定）交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない」(５月８日、衆院本会議)としてきました。

　日本語の仮訳は、この安倍首相の発言との整合性を取るためのものとみられます。今回合意したとするＴＡＧについても安倍首相は、「日米の物品貿易に関するＴＡＧ交渉は、これまで日本が結んできた包括的なＦＴＡとは、全く異なるもの」（９月２６日の会見）と述べました。

　一方、在日米国大使館はホームページで日本語訳を掲載。当該部分は、「物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」とし、新たな貿易協定の協議は、物品だけでなく、サービスを含む包括的なものだとしています。

　ハガティ駐日米国大使は新聞のインタビューに答え「われわれはＴＡＧという用語を使っていない」「共同声明には物品と同様にサービスを含む主要領域となっている」（「産経」３日付）と発言しています。

　ホワイトハウスが日米首脳会談の成果を受けて発表した概況報告（９月２８日）には、日本との交渉を通じて、「農産物その他の製品、およびサービスを含む一連の分野について成果を追求する」と明記。交渉は来年の早い時期に開始されるとしています。

　日本共産党の志位和夫委員長は、ツイッターで「（首相の発言との）矛盾を糊塗（こと）するために、翻訳まで改ざんしウソで国民を欺く。こんな卑怯（ひきょう）、卑劣なやり方はないではないか」と指摘しました。

紛れもないＦＴＡ交渉

　東京大学教授・鈴木宣弘さんのコメント

　日米共同声明にＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉は存在しません。英文の共同声明には「物品とサービスを含むその他の重要な分野についての貿易協定」と書いてあります。物品だけの貿易協定などと言っていません。日本側が意図的にＴＡＧと切り取っているだけで、日米はＴＡＧなるものを合意していません。今まで日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉をやらないと説明してきたのに、やることにしてしまったから、日米ＦＴＡではないとうそをつくために、無理やり編み出した造語です。非常に悪質です。

　もともと日本政府は物品とサービスを含むものがＦＴＡだと定義してきました。今回合意したのは紛れもない日米ＦＴＡの交渉入りです。

米、対日交渉は「ＦＴＡ」　貿易協定　副大統領が明言

東京新聞　2018年10月5日

　【ワシントン＝共同】パーデュー米農務長官は四日、日本との通商交渉で、日本と欧州連合（ＥＵ）が署名した経済連携協定（ＥＰＡ）以上の農産品関税引き下げを求める考えを示した。ワシントンで記者団の取材に応じた。九月下旬の日米首脳会談の合意では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの日本が結んだ過去の貿易協定の水準を最大限としていた。米側の強硬姿勢が鮮明となり、日本は難しい交渉を迫られそうだ。

　ペンス副大統領は四日の演説で、「日本と歴史的な自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する交渉を間もなく始める」と述べ、今回の日米協議はＦＴＡ交渉との位置付けを明確にした。安倍晋三首相は物品を対象にした「物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明し、「包括的なＦＴＡとは全く異なる」と強調しており、新たな通商交渉を巡る日本との認識のずれも表面化した。

　日本とＥＵのＥＰＡでは、大半の品目で関税がなくなる。ＴＰＰ並みに自由化され、ワインや一部のチーズなどはより譲歩した内容となっている。

　パーデュー氏は、日本がＥＵよりも米国と緊密な同盟関係にあると指摘し、「日本が農産品に関してＥＵに与えたのと同等かそれ以上の取引ができることを期待している」と語った。

　さらに、「われわれは日本を守っている。（貿易で）他の国にできることを、なぜ米国にはできないのか」と訴えた。四日の講演では、日本は米国との二国間交渉を拒んでいたが「トランプ米政権が検討している自動車の高関税の脅威があるため交渉に応じた」と説明した。

　米政権がＴＰＰから離脱した一方、日本はＴＰＰやＥＵとのＥＰＡを推進している。このため米畜産業界では、牛肉などの対日輸出でオーストラリアや欧州のライバルとの競争条件が不利になるとの危機感が強まっている。

◆麻生氏・世耕氏「ＦＴＡではない」

　ペンス米副大統領が日米協議をＦＴＡと明言したことに対し、麻生太郎副総理兼財務相は五日午前の記者会見で「（先月の）日米首脳会談でＦＴＡという言葉はひと言も出ていない」と述べた。世耕弘成経済産業相も同日の会見で「包括的なＦＴＡではない」と発言。日米の認識の違いが一段と鮮明になった。

　また菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の会見で、米側が日欧ＥＰＡ以上の農産品の関税引き下げを求める考えを示したことに対し「日米首脳会談で農産品について過去のＥＰＡで約束した内容が最大限だ、という日本の立場を米国は尊重すると合意している」と強調。米側に譲歩しない考えを示した。　（渥美龍太、清水俊介）

米閣僚発言のポイント

ペンス副大統領

　・日本と歴史的な自由貿易協定（FTA）に関する交渉を間もなく始める

パーデュー農務長官

　・日本と欧州連合（EU）による経済連携協定（EPA）と同等かそれ以上の取引を期待

　・日本はEUよりも米国と緊密な同盟関係にある

　・われわれは日本を守っている

　防衛省は５日、韓国が11日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表しました。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていましたが、日本側は拒否し、双方が折り合わないことから派遣見送りを決めたものです。

　岩屋毅防衛相は５日、「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当するので、掲揚は国際法に基づく義務である（要旨）」と説明しました。

　海上自衛隊の旭日旗は、何故か戦前の日本海軍の軍旗をそのまま復活させたものです。かつて日本の植民地であった韓国の人たちがそうした日本軍国主義のシンボルに抵抗を感じるのは当然ですし、そもそも韓国の要求は、参加予定の全14カ国に対して「自国と韓国の国旗のみ」を掲揚するよう求めるものでした。

　それを旭日旗を掲揚できないのであれば参加しないというのは大人気ない判断です。

　LITERAが取り上げました。

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旭日旗問題で炎上した俳優・國村隼の発言は真っ当だ！

日本の侵略戦争、軍国主義の象徴だった旭日旗の歴史

LITERA　2018.10.06.

　旭日旗を巡る日本政府の対応が、またしても大きな外交問題に発展している。11日に韓国・済州島で行われる「国際観艦式」にあたり、海上自衛隊の旭日旗掲揚を事実上、自粛するよう求めた韓国政府に対し、日本政府が猛反発。5日にはとうとう護衛艦の派遣を取りやめると正式決定した件だ。

　言うまでもなく、海上自衛隊の艦旗である旭日旗は、戦中・戦前の帝国海軍からそのまま継承したもので、日本の軍国主義や帝国主義の象徴だ。これまでも、サッカーの試合などでサポーターが旭日旗を掲げて国際問題化してきた。韓国との過去の歴史を考えれば、要請に応じての自粛するのが普通だろう。それを護衛艦派遣取りやめとは、大人気ないにもほどがある。

　そんななか、意外な人物がこの旭日旗問題について正論を口にして、話題となっている。映画やテレビで独特の存在感を発揮しているコワモテの演技派俳優、國村隼だ。

　國村隼は、リドリー・スコットの『ブラック・レイン』やタランティーノの『キル・ビル』のほか、香港映画や韓国映画などにも複数出演してきた国際派でもある。近年ではナ・ホンジン監督作『哭声／コクソン』での怪演で高い評価を受けたことも記憶に新しい。ちなみに、『シン・ゴジラ』では自衛隊の統合幕僚長役を演じていた。

　そんな國村が5日、韓国で釜山国際映画祭関連の記者会見に参加。韓国・中央日報によれば、旭日旗問題について質問を受けた國村はこのように話したという。

「旭日旗というのが日本海軍自衛隊の伝統旗だと知っている。だが、われわれより先の世代、特に韓国の方はこの旗を格別に捉えているということも深く理解している」

「自衛隊としては旭日旗が自身たちの伝統なので曲げることができないだろう。しかし、過去の歴史を一度だけでも理解すればどうだろうか、個人的には考えている」

　國村のいう旭日旗の「過去の歴史」が、大日本帝国による韓国併合とアジアへの侵略戦争を指していることは解説するまでもないだろう。さらに國村は、現在の安倍政治についてもこう感想を語ったという。

「現在の日本政府は旭日旗だけでなく、すべての面で保守的な立場を持っている。日本の中でも様々な社会的な問題を起こしているのが事実だ」

「この問題については俳優としてよりも、一人の個人として望ましくないと考える」

　日韓両方の立場を尊重しつつも逃げることなく、旭日旗の歴史的経緯を踏まえたうえで誠実に自身の考えを語り、その背景にある安倍政権による日本社会の保守化の問題にまで踏み込んだ國村。言葉を慎重に選んでいるが、その内容は至極真っ当だろう。

　ところが、やはりというべきか、国村は、Twitterなどでネトウヨから総攻撃を浴びせられることになってしまった。

〈売国奴國村を許すな！〉

〈所詮このオヤジも、吉田鋼太郎と同じ、雰囲気だけの俳優。演技力なんざ下の下じゃねえか。その上脳みそは極左ときた。國村隼、テメエは恥を知れ〉

〈釜山の映画祭に出席している時点で、韓国寄りの意見しか言えないだろう　目先の金のために、売国奴に成り下がったな　惨めな男〉

〈國村隼さん好きな俳優さんだったけど韓国の傀儡で日本の国賊だったとは残念〉

〈反日分子は追放しろ！〉

　この程度の発言で「売国奴」「国賊」「反日分子」呼ばわりされ、その演技力まで否定しにかかるとは、毎度のことながら連中のファナティックさには呆れ果てる。

　だが、狂っているのはネトウヨたちだけではない。今回の問題はそもそも、連中の親玉である安倍政権の対応がおかしいのだ。

韓国は全参加国に「国旗のみ」を要請しているのに

　前述したように、日本政府は旭日旗が自衛隊法で定められた自衛艦旗であり、外部標識として掲揚が義務付けられていると言い張り、護衛艦の派遣を取りやめた。岩屋毅防衛相は「わが国の立場としては、受け入れることができない」と掲揚自粛を断固拒否。河野克俊統合幕僚長にいたっては「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」といきりたった。

　いったいなにをいっているのか。そもそも韓国側の要請は、日本にだけ向けられたものではない。参加予定の全14カ国に対して「自国と韓国の国旗のみ」を掲揚するよう求めるものだ（ちなみにもともと軍艦旗を持たず国旗をそのまま掲揚している国もある）。にもかかわらず、安倍政権はこれにヒステリックに反発して、国際関係を拗らせているのである。

　その結果、ネトウヨたちから、国際感覚の欠如した安倍政権に乗っかって、〈死ね韓国〉〈自衛艦旗を下ろす時は相手国に降伏した時だ！韓国に降伏するわけが無い〉〈真の敵国は南北朝鮮〉〈国旗は祖国日本の誇りです〉などといった韓国バッシングが噴き出したのだ（一応言っておくと、旭日旗が日本国の国旗だった時期は存在しない）。しかも、こうした韓国批判や、「旭日旗を掲げて何が悪い」という主張は、頭の悪いネトウヨだけでなく、一般国民の間にも広がっている。

　だとしたら、旭日旗のいったい何が問題なのかきちんと指摘する必要があるだろう。本サイトでは以前も詳しく解説したことがあった（https://lite-ra.com/2017/05/post-3142.html）が、「旭日旗は日本の軍国主義の象徴である」という韓国世論は、べつに言いがかりでもなんでもなく、歴史的事実だ。そして海上自衛隊の艦旗は、その旭日の意匠のみならず、戦中のミリタリズムをまるごと引き継いだ、極めて思想的なものに他ならないのである。

旭日旗は天皇の分身、意匠には〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉の意味

　言うまでもなく、旭日旗は、戦前・戦中に帝国陸軍の「軍旗」（連隊旗）および帝国海軍の「軍艦旗」として用いられた。それぞれ形が微妙に異なるのだが、たとえば陸軍での扱いは、単なる連隊の標識にとどまらず「旭日旗＝天皇の分身」として、軍旗に関する礼式、取り扱い等も規定された。紛失したり、奪取されることなどもってのほかで、敗北・玉砕の際は連隊長が腹を切り、軍旗を奉焼の儀式にて灰にした（寺田近雄『完本　日本軍隊用語集』学習研究社）。第二次大戦末期には爆薬によって旗手が軍旗もろとも自爆する処置がとられたという（秦郁彦『日本陸海軍総合事典』東京大学出版会）。

　一方、海軍での旭日旗＝軍艦旗はどうだったか。前述の“狂気”としか言いようがない陸軍での扱いとは違って、海軍の艦船たることを示す旗章として日本国主権の存在を示したと解説されることが多いが、1902（明治35）年に海軍少佐・奥田貞吉の名前で著された「帝國國旗及軍艦旗」によると、その意匠には〈我帝國ノ武勇ヲ世界ニ輝カセ〉〈帝國ノ國權ヲ地球ノ上ニ發揚セヨ〉という意味があるとされる。つまり、たんに船舶の所属を表す目的ではなく、国威発揚や帝国主義の正当化を図る示威行為の意図があったと考えられる。

　陸軍の軍旗および海軍の軍艦旗は、敗戦で一度は消滅する。だが、海上自衛隊はその後、戦中とまったく同じ旭日旗を自衛艦旗として蘇生した。しかし、それは「自衛隊が旭日旗を使うことは問題ない」からではなく、むしろ逆で、当局もその問題性を認識していたことは意外と知られていない。

　現に、防衛省・自衛隊ホームページでは〈自衛艦旗は戦前の日本海軍の軍艦旗そのままのデザインですが、その制定にあたって海上自衛隊の艦旗はすんなりと旧軍艦旗と決まったわけではありませんでした〉と解説されている。1954（昭和29）年の自衛隊設置を前に、その前年から旗章が全面的に見直されることになったのだが、〈多くの部隊が希望している旧軍艦旗を採用することについても、情勢はこれを許す状況にはないのではないかとの議論〉があったというから、やはり、旭日旗が軍国主義を示すものであるとの認識は当時の関係者にもあったわけである。

旭日旗復活に「軍艦旗が使える」と狂喜した帝国海軍出身者たち

　ところが、防衛省が説明するところによれば、〈各部隊・機関の意見を集めたその結果、各部隊等の大部分は旧軍艦旗を希望している意見が多いことが判明〉して、旧日本軍の軍艦旗がそのまま制定されたという。

　元海軍軍人の大賀良平・第12代海上幕僚長（故人）が、かつて雑誌に「旭日旗、再び」と題して寄稿した文によれば、1951年、吉田茂はサンフランシスコ講和条約締結と前後し、米国から艦艇の貸与を打診され、これを受け入れた。その際、貸与艦をどう運用すべきかを検討する秘密委員会が設けられ、山本善雄元海軍少佐が主席となり、旧海軍側から8名が参加したという。この答申によって、翌52年に海上警備隊が創設されたのだが、大賀元海幕長は当時をこう述懐している。

〈この時、関係者が感激し狂喜したのは、かつての軍艦旗“旭日旗”が再び自衛艦旗として使えるように決まったことだ〉（「世界週報」時事通信社／2002年8月20・27日合併号）

　大賀元海幕長の言う「感激し狂喜した関係者」が、海軍出身者のことであることは疑いない。自衛艦旗の「旭日旗」の復活が、帝国海軍のメンタリティを継承しようとした結果だということは明白だろう。つまり、いま国際問題になっている海上自衛隊の自衛艦旗＝旭日旗は、たんにその意匠（旭日）が「戦中を思わせる」という「情緒的な」レベルではなく、完全に、大日本帝国のミリタリズムを継承したものに他ならないのだ。

　繰り返す。海上自衛隊の旭日旗はたんに「太陽をイメージした旗」ではない。それは侵略戦争を行った日本の軍隊、大日本帝国海軍を正当化させるものに他ならないのである。韓国をはじめとするアジア諸国で、旭日旗と、それを意気揚々と掲げる自衛隊に強い嫌悪感が生じるのは、当たり前の話だ。

　日本では、「韓国は過剰反応している」との非難も目立つが、逆だろう。旭日旗を当たり前のものとして受け入れているその鈍感さこそ、あまりに危険である。言っておくが、旭日旗は決して軍部だけの独占的なデザインだったわけではない。日本の軍国主義の進展とともに、街角のポスターや学校の校旗にも登場し、子どもたちまでもが手旗サイズの軍旗を振った。つまり、日本の庶民にも対しても、戦意高揚のために使われていたのである。

　今回、いみじくも國村隼が「現在の日本政府は旭日旗だけでなく、すべての面で保守的な立場を持っている。日本の中でも様々な社会的な問題を起こしているのが事実だ」と指摘したように、日本社会はいまや、旭日旗掲揚を批判した俳優を「国賊」「売国奴」「反日分子」と罵倒する、極めてグロテスクな状況に陥っている。そう考えると。国民はすでに安倍政権によって、“旭日旗の思想”に染められつつあるのかもしれない。（編集部）