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2018年10月09日
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コメント（4）
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こんばんは。
今回の台風は、気温が高くなったことを除いて、影響がなくて良かったですね。
９月と１０月に（１１月も）３連休が続いて、週休３日気分を味わうことができます。
それでも、やることはあるもので、これが残業だと休日出勤だとかが入るようだと、とてもやっていけません。
日本はせめて外国を見習ってほしいものです。外国を見習うことは日本は得意なだったはずです。国粋文化に浸る時期と外国文化の受容の時期とが交互に続いたのが日本の歴史。今は、世界から時事刻々と取り残されていく日本。
さて、今週末、天気がほんのり心配にもなりますが、市役所駅からウィルあいちはそれほど遠くありません。
入り口入って右手すぐですので、どうぞコーヒー片手に、本間龍講演会にご参加ください。
本間龍さんの集英社新書「広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM」も会場で税込価格から割り引いた特別価格で販売いたしますので、
ご購入あるいはご講読いただいてない方、この機会にお求めいただけます。学院倶楽部は講演会や上映会だけでなく本屋も致します！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
１０／１３（土） 憲法「改悪」国民投票で負けるな！
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
日時／ ２０１８年１０月１３日（土）14:00〜16:30
場所／ ウィルあいち１階 名古屋市東区上竪杉町1
内容／「巨大広告代理店に操作される憲法改正国民投票」
講師：本間龍（元・博報堂）
発議されても国民投票で否決できるのか？
使いたい放題の広告プロパガンダの前に「正論」だけで勝負になるのか？
発議阻止だけに全力を傾けていて間に合うか？
広告枠を確保できるのか？ 改憲CMがテレビを埋め尽くす!?
参加費／１０００円
主催／ 【学院倶楽部】名古屋真宗学院学習会
備考／ 地下鉄名城線市役所下車２番出口徒歩10分 （引用終わり）
先日亡くなった樹木希林さんと笑福亭鶴瓶さんが語り合っている動画を見ました。
アメリカにのせられて後方支援などしなくていい。したら、「した」、という事実が残る。
 「戦後80年」なんて番組が作れないような世の中になるかもしれない。戦後70年でおしまいだったなということになるかもしれない。戦後70年が、戦後80年に、戦後90年にできるようにしたい。
二人はそう語っていました。
戦後80年とか戦後90年というのは、それはそのまま憲法80年、憲法90年というのと等しい。
世界は変わります。朝鮮戦争が今月にも終わるかもしれない。
朝鮮戦争の終戦宣言を阻止したい一番手が、こともあろうに日本政府。
６日（土）に死刑廃止フォーラムで韓国の事実上の死刑廃止の事例について講演を聞いてきましたが、
韓国は死刑廃止の面でも日本を逆転して日本の先を行っている。
平和の面でも、文在寅の韓国は、日本のはるか先を行っている。
日本は、熊本市議会での緒方議員、飴玉強制退場事件で、英国の報道で時代遅れだと呆れられている有様。
世界はどんどん変わっていきます。その中で、確かな羅針盤となるのが、日本国憲法。玉城デニーさん流にいえば、誇りある豊かさのために確かな羅針盤となるのが日本国憲法。
300年とか500年経って、必要が出てきたら、微調整すればいい、それが憲法９６条のいう憲法改正。
前文や憲法９条をはじめとして、私たちが大切に思っているものばかりの日本国憲法ですが、
自衛隊明記ということで騙されてはいけません。
2012年の自民党改憲草案を改めて見てみると、基本的人権が永久の権利だとした憲法９７条は削られ、
その前に、長々と２条に渡って緊急事態条項を入れている。
７日の加計孝太郎の会見でも同じ光景がありましたが、今すでに、国会は機能停止状態。
 選挙はなくなり、法律は機能しなくなり、総理大臣が王様のようにして命令を出す、そんな国になってしまいます。
預金は封鎖され、財政赤字は、私たちから取り上げられたお金で帳消しにされる、そんな恐れさえ、心配しなくてはいけなくなってきています。
自民党総裁選と沖縄県知事選挙で局面が変わってきて、どう出るかわかりません。 でも、もし3分の２がある今のうちに発議となったら、初の国民投票です。
ここで突破されないようにしないといけません。
できるか？
選挙に負け続けていて、国民投票だけ勝とうと言っても、どうでしょうか？
資金やCM枠、情報を独占する与党に勝つためにはどうしたらよいか？
ぜひ、本間龍さんの講演会で一緒に考えましょう。質疑応答の時間もたっぷり取ります。
ぜひ、これからの行動の指針になるようなヒントが得られるよう、会場一緒になって未来を創っていきましょう。
私たちの暮らしを守るために、 今ほど真の政権交代が必要な時はありません。
来年の参議院選挙で勝てる態勢はまだまだです。
枝野幸男が消費税増税について言及しているようです。
それでいい。民主党の政権主流派が「税と社会保障の一体改革」について、頭を下げて謝った上で、来年の消費税増税に反対し、できれば５％に戻し、軽減税率を大胆に導入し、ゆくゆくは廃止に持っていく、同時に所得税や法人税、金融資産を含む資産課税の強化へと政策を進めていけばいい。国民一人一票があるうちに、国民の支持を得て政策を行えば良いと思う。教育を大学まで無償化し、低額の住宅を提供する。週４０時間だけで暮らせる賃金を保証する。多様性を尊重し、自立と共生を目指す。
国民の支持を集めるような、沖縄での玉城デニーさんのような候補や勢力を本土でも早く準備して、残り９ヶ月となった参議院選挙に向かって行きたいものです。
おしまい
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菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」 一般参列者から怒声 翁長前知事県民葬 一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。」この怒りは沖縄だけの怒りではない！民意を愚弄するな
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９日の翁長雄志前知事の県民葬に出席した菅義偉官房長官は、安倍晋三首相の弔辞を代読した。菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。 首相の弔辞では「沖縄が日本を牽引し、２１世紀の万国津梁として世界の架け橋になる日が現実になっている。政府としても翁長知事の沖縄にかける思いをしっかりと受け止め、沖縄の振興をさらに前に進めることを誓う」と沖縄振興の取り組みなどにも触れた。【琉球新報電子版】
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安倍改造内閣 副大臣も「靖国」派ばかり ４日の閣議決定で任命された第４次安倍改造内閣の自民党所属副大臣22人のうち、21人が改憲右翼団体の「神道政治連盟」と「日本会議」と連携する議員連盟のいずれかに加盟していることが分かりました。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
関係記事
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副大臣も「靖国」派ばかり
「東京裁判は不当」「核武装検討を」安倍改憲の野望支える
しんぶん赤旗 2018年10月8日
第４次安倍晋三改造内閣の発足にともなって４日の閣議決定で任命された自民党所属副大臣（２２人）のうち２１人が改憲右翼団体の「神道政治連盟」と「日本会議」と連携する議員連盟のいずれかに加盟していることが本紙の調査で明らかになりました。
戦後秩序に挑戦
このうち、「神道政治連盟国会議員懇談会」には１９人が加盟。「日本会議国会議員懇談会」には１６人が加盟しています。両議連のいずれにも加盟していないのは、高階恵美子厚生労働副大臣だけでした。
自民党所属閣僚の全員が「神政連」議連に加盟する同内閣では、初入閣した柴山昌彦文部科学相が就任当日（２日）の記者会見で、戦前、子どもたちに“天皇のために命をささげよ”と教えて戦争に駆り出した教育勅語を今日の道徳教育でも「使うことができる」などという重大な認識を口にし、大問題になっています。
自民党所属の副大臣もほとんどが「靖国」派改憲右翼団体系議連に所属している実態は、将来の“閣僚候補”らも同様の異常な右翼的傾向に変わりがないことを示しています。
今回、農林水産副大臣に就任した高鳥修一氏は自身のブログ（２０１１年９月９日付）で、極東国際軍事裁判（東京裁判）は「勝者が敗者の戦争犯罪を一方的に裁く不当な裁判」「このむちゃくちゃかつ不当な裁判を元に戦勝国に都合よく作られた歴史を教えるのが戦後の歴史教科書」だなどとして、同裁判の審判の上に築かれた戦後秩序そのものに挑戦する危険な主張を展開しています。
外務副大臣に就任した阿部俊子氏は、１２年総選挙時の「毎日」候補者アンケートで日本の核武装について「検討を始めるべきだ」と回答していました。
首相主張に共感
外務副大臣を続投する佐藤正久氏は、１７年１２月５日の参院外交防衛委員会で、自衛隊員が入隊するさいに署名する「服務の宣誓」を引用して同副大臣の職務に当たっての決意を表明。元自衛隊員でイラク先遣部隊長も務めた元“制服組”の国会での異常な行動に、野党議員からは“文民統制に反する行為”だと批判された経緯があります。同氏は日本会議設立２０周年記念大会（１７年１１月２７日）に祝辞を寄せ、憲法に自衛隊を位置づけるという同会議と安倍首相の主張に共感を示し、その実現のため「共に頑張って行きましょう」と訴えました。
自民党所属の閣僚に加え、同党所属の副大臣も日本の過去の侵略戦争を「正義の戦争」と正当化する「靖国」派がほとんどを占め、安倍首相の自衛隊明記の９条改憲の野望を支える布陣となっているのが実態です。
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