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沖縄の民意は「辺野古埋め立てにノー」と叫んでいるにもかかわらず、政府はきょう1日、埋め立て工事を再開した。
「最低でも県外」と説いていた鳩山首相が官僚に騙されなかったら、辺野古はジュゴンとサンゴの海のままだったのである。
一昨日（10月30日）、野党合同ヒアリングに出席した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。
「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉・・・私は県民の頭の中に革命がおこったと思ったんです。多くの県民は喜んだ」。
謝花副知事によれば「沖縄県民は我慢しなければと思っていた。普天間（閉鎖）のために、宜野湾市民のためにガマンしなければならないと名護市の皆さんも苦渋の判断として受けいれた」という。
ところが鳩山総理のあの言葉で県民の認識が180度変わったのである。
「基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。自らもウチナーンチュである副知事は革命の意義を強調した。
革命に反革命は つきもの である。2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。
文書には「移転先は普天間から65マイル（105㎞）に限る」とあった。沖縄全島は端から端まで70マイル。沖縄以外の移転はダメということだ。鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。
ところが文書は真っ赤なウソだった。琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。
「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。
田中が、こんな“昔話”をクドクド言うのは、玉城知事が鳩山首相同様、官僚と記者クラブにハメられる恐れがあるからだ。
辺野古埋め立ては、日本側の都合で決まったことを忘れてはならない。今後、デニー知事とアメリカの交渉で出てきた話は、米国側から直接確認を取らなくてはならない。
沖縄2紙がワシントンに特派員を置いているのが、せめてもの救いだ。
（敬称略）
〜終わり〜
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自らの手で埋め立て承認を撤回した沖縄県の謝花副知事は、怒りに満ちた表情だった。悲愴にも見えた。＝10月30日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
「米軍マニュアル」と称するガセの極秘文書は、日本の官僚が作成したものだった。自らをハメた文書をかざす鳩山元首相＝2016年2月、都内 撮影：筆者＝
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2018年11月02日
転載元: |
福島の青い空（４２１）
「いま原発事故を考える」
地震が来ることを知らなかった責任
東京電力会長の強制起訴裁判も会長の被告人質問が終わり
ました。それによると、勝俣会長は「社長は万能でないこ
と」さらに「安全に対する職務権限は本部長に委嘱されて
いたので、その責任もない」と答えた。
勝俣被告は「原発の安全は一義的には現場である原発部門
にある」と述べました。
強制起訴裁判において東電技術職の頂点、武黒元副社長と
武藤元副社長は津波の襲来は想定外で、また地震で原発が
破損することは、これも想定外だったといって責任を否定
した。
今般会長もまた責任を否定したことから、だれも責任をと
るものがいなくなってしまった。
これからも地震や津波はあります。いずれも予期せず、相 手が勝手にやって来ます。原発は壊れ、高い経費をかけて
新しく作られた防潮堤も必ず破壊されます。
宮城県東松島市矢本町に新しく造られた防潮堤、こういう
堅固そうな防潮堤も一瞬にして津波にのみ込まれる。ただ
の気休めに過ぎない。 古人いわく 三陸大津波記念碑
高き住居は 児孫の和楽
想へ惨禍の 大津波
此処より下に 家を建てるな
<宮古市>
津波を避けるためにはそれしか方法がない。
人間は自然にはかなわない。自然をねじ伏せる思想は西洋
思想です。日本人には合いません。津波と地震があるから
です。おまけに火山もあります。 外国のまねをしてると大変な目に遭います。
自然の目的は破壊ではありません。調和することがその目
的です。およそ自然といえるものの目的はすべてそうで
す。宇宙の目的もそうです。破壊が目的だったら地球はす
でにありません。宇宙=コスモス=調和
人間がその自然の摂理に刃向うから破壊されるんです。
津波の来るところに原発を造ること自体が、自然の摂理に
反してるわけです。
日本中の原発がすべて自然の摂理に反して作られてんで
す。
金儲けのためです。
電力エネルギーが必要だったら、水力発電を改良するとか
火力発電をもっと効率よくエネルギ―を利用できるように
工夫すべきなのに、米国にだまされて、とんでもないもの
を導入してしまった。
原子力時代を迎えて６０年、日本のエネルギー開発は一歩
も進まず、それを反省しようともしない。
水力発電などもう百年も前から使われてきたものである。
敗けるとわかっていても回転運動をやめなかった日本陸軍
と同じであった。
惨憺たる結果がわかってから日本人は始めて悟ってきた。
しかしその時は遅く、すべては手遅れである。
誰も責任を取らない
そのたびにこういう裁判が繰り返され不毛な論議が続きま
す。誰も責任を取りたくないのに欲だけは深いのです。
残念ながら日本人の特性です。
江戸時代はこうではありませんでした。自ら責任を認めて
腹を切ったからです。
明治に入ってから、日本人の責任の取り方は変わりまし
た。
責任の取り方を知らない人が、社会の上層部にいてはいけ
ません。
毎晩天ぷら屋で国の金をちょろまかする相談をして喜び
あっていたり、バレてもしらばくれて責任を取ろうともし
ません。
東電経営陣もそうです。
来るぞ来るぞと警告を受けていても、いざ来るまで、たか
をくくってなんの対処もせず、来てみて初めて、おれには
責任がありません。では７０年前と同じです。
無条件降伏の決断を先延ばしして、原爆を落とされまし
た。責任を取りたくなかったからです。
原爆を落とされても、まだ戦争を続けるつもりだったんで
す。昭和天皇が止めたんです。
「もうやめっぺ、私の国民がみな殺されてしまう」と言わ
れたから、あなた方はこの世に生を享けているんですう
〜。私はその前から生きていて、殺されなかった一人で
す。
今忙しいのに、毎日こんなことを言ってるのはその時の恩
返しです。
原発を再稼働している日本人には人として欠けているもの
があるとしか思えない。滅亡に向かって必死に向かってい
る日本人の姿が戦争と原発の両方にある。
原発とは戦争と同じなんです。現に福島は核戦場になって
います。被害が限定的で「おれには関係がねえんだ」では
ありません。日本が終わりにならなかったのは、ほんと運
がよかっただけだったなどとはだれも知りません。
東電も政府もマスコミも何も言いません。でも本当のこと
です。本当だから言わないんです。国民が知ったら脱原発
になるからです。
原発は地震でやられたんです。津波が来る前にすべての安
全装置は破壊されて、機能してなかったんです。
変電所がやられ、送電線もやられ、原発のさまざまな配管
が破壊されました。すべて津波の前の地震によってです。
今日本国民は重要なことは何も知らされず、ぬる〜いお風
呂に入っています。だんだん熱くなるまでわかりません。
原発が壊れると、日本中がどこでもそういう状態が起きま
す。知らないのは国民だけです。
日本中の国民の４０％は常用漢字も読めない馬鹿だから、
ネットもやりません。本も読みません。情報を知らないの
です。マスコミが言わないからです。
マスコミは原発の友達です。
したがって判断力がありません。なってみて初めてわかる
わけです。原発導入の元凶は自民党です。国民は爆発して
もまだ自民党を支持しています。地獄まで一緒についてゆ
け。まったくバカな国民です。
地震から受ける原発の被害に対する認識が、ゼロだったと
いうこと
東電経営陣は地震や津波など来ないものと思っていた。来
てみて被害を受けて、初めてびっくりだといっています。
三陸津波や尾鷲市の津波もいわば最近のことである。
尾鷲市には昭和１９年（１９４４年）に９ｍの津波が襲っ
てんですよ。軍によって隠ぺいされました。
昭和東南海地震 昭和１９年（１９４４年）Ｍ８
南海地震 昭和２１年（１９４６年）Ｍ８
三陸大津波 昭和８年（１９３３年）Ｍ８ 遡上高２８ｍ
明治三陸大津波 明治２９年（１８９６年）Ｍ８．5
遡上高３８ｍ
そのことを東電は知っていました。
対処する責任は東電全体にあったんです。東電全体とは社
長のことです。「おれには職務権限がなかった」は通りま
せん。
会長も社長も重役でさえも、地震があれば津波が来ること
をだれひとり知らなかった。いや裁判では「東電設計」の
社員が知っていて対処するように言ったと証言している。
東電の各現場ではきちんと見通して対策を講じているでは
ないですか。
東電の重役だけが本気にしてなかったわけです。
現場の声に耳を傾けず、こういう結果を招いたことはひと
えに経営者の責任です。
東海第二では対処することができた。東海第二で出来て東
電で出来なかったことが大きな問題であるのに、焦点がボ
カされている。だから今頃強制起訴されている。
手をこまねいて見ていた不作為は違法である。
事前に対処する責任があります。
津波が来て爆発してもしょうがない。と言われんでは福島
県民にとってはかなわない。
勝俣さん，武黒さん、武藤さん！
それはいくらなんでも、いくらなんでもあんまりです。
ご容赦ください。
江戸時代だったら切腹して責任を取っています。それ以外
の責任の取り方があったなら教えてください。
まあ関係はないのですが、勝俣とは御殿場の勝俣がルーツです。
御笑いの勝俣とは同族のはずです。静岡ですから、さまざまな地震とは
当然知識はあるはずで、無関係と言ってるのは嘘です。
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コメント（4）
韓国徴用工判決『個人の請求権は国家間の請求放棄によって消滅するものではない（正論）』。国は私人ではない。私人（個人）の権利を国が（しかも異国の日本が勝手に）放棄させることはできない。あり得ない輩は安倍
当たり前のことだが、私人（個人）の権利を国が（しかも異国の日本が勝手に）放棄させることはできない。私人対私人（異国）の訴訟経過と敗訴判決に安倍馬鹿日本が「国」として抗議をするだけでなく、和解を潰して訴訟に不当介入し、私人の訴訟を国家間の紛争のように騒ぎ立てるアベゴミの異常。やめろよ、みっともない真似は。五輪に響くぞ。いや、いっそ五輪など世界中からボイコットされちまえばいいさ。韓国批判で朝鮮半島和平をぶち壊す日本安倍政府には「平和の祭典」など似つかわしくない。剥奪したほうがいい。『私人対私人の韓国徴用工損害賠償請求訴訟判決』で、
日本の「私企業」が、もと徴用工ら「私人」に敗訴した。
この判決に安倍が『あり得ない』と憤慨し、
翼賛ゴミらも大発狂で大騒ぎ。
(￣д￣)安倍よ、おめえが一番「あり得ねえ」んだよ。
私企業（私人）の裁判に国が介入して和解方針を潰し、
負けたらその判決まで認めない。
先の予測すらできないアホ丸出しだ。
そして、あくまで「私人」の請求訴訟の判決に対し、
「国家」を持ち出して、国をあげて韓国を批判・非難する大馬鹿ぶり。
防衛省沖縄防衛局を「私人」としてサ、
行政不服審査してサ、
『民意に寄り添う』とかヌカしていながらサ、
沖縄民意を無視してサ、
辺野古新基地の護岸工事を強行再開したばかりの
アホ政府がだよ、
異国で認められた「私人（勝訴）」の権利を
自国内では「あり得ない」だとサ。
沖縄防衛局の「私人」の訴えは軽く認めながら、
韓国徴用工の私人の訴えは絶対に認めない・・て？
国が「私人」と化して訴訟に介入できるのは
世界中、どこを見回しても
腐ったアベ膿日本政府くらいしかないんじゃないの？
一緒に騒いでるアベゴミのオツムのレベルも
相当低いよね。
日本の民度が低いのが世界中に知れ渡る、
みっともないよ。
「ルール違反」やってるのはどこのどいつだよ。
「憲法擁護尊重義務違反の首相」がいる国だよ。
てめえらの都合で国が「私人」になったり、
「私人対私人」の裁判に異常介入したり・・
ムキになればなるほど、韓国人から・・
いや世界中から奇異の目で見られ、
鼻で笑われるよね。
敵国条項さえいまだに外せない
『敗戦国日本』の狂人末裔どもが。
▼参照ブログ
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【民主党政権・鳩山由紀夫元首相の意に反し、沖縄の米軍基地を沖縄県内にさせたのは外務省北米局参事官(2018年11月1日現在)「船越建裕(たけひろ)」】
民主党政権は失脚したのでなく官僚に「失脚させられた」のです。
民主党政権は失脚したのでなく「失脚させられた」のです。
2018年11月1日
立憲・川内議員が臨時国会で使用したパネル
向かって右側の文書は、 首相執務室で外務省・防衛省にレクチャーを受けた時に使われたペーパー。官僚が鳩山由紀夫元首相に見せた偽物文書 。 民主党政権を失脚させた偽文書はこれです。↓
平たくすればこれです。↓
この中に米軍のマニュアルには、普天間飛行場の移設先は６５海里以内と記されている。徳之島は６５海里以上であった為に鳩山由紀夫元首相は県外移設を断念。民主党政権は失脚したのでなく「失脚させられた」のです。
今の自民党・公明党政権とは違い、民主党政権は本気で県外移設を目指したことがうかがわれる。
立憲・川内議員は当時の官僚によって、鳩山由紀夫元首相の県外移設を断念させられたことを厳しく追及。
既に立憲・川内議員は米軍に問い合わせて、このようなマニュアルはないとの返事を得ています。偽物文書などないのです。
川内議員のツイッター。
2018年11月1日
川内議員がシェアしたツイッター。
2018年11月1日、臨時国会 川内議員。
河野外務大臣に詰め寄るが、河野氏は元民主党政権はこのような偽物文書だけで、県外移設を断念したのではないと質問もされていないのに強調した。強調する。強調すればするほど自民党にとっては不都合なことがわかります。
2018年11月1日 臨時国会 立憲・川内議員「辺野古」
外務省北米局参事官 船越建裕(たけひろ)
 関連
「最低でも県外」を翻させた外務省の「極秘文書」の存在に「虚偽」疑惑！官僚が総理をワナにはめた!? 岩上安身が鳩山由紀夫・元総理にインタビュー！真相に迫る！ 2016.2.16 ウソで失脚させられた鳩山由紀夫元首相
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韓国の徴用工最高裁判決について昨日、韓国の最高裁で「元徴用工による日本企業への損害賠償請求訴訟」の判決がありました
この裁判の構図は、元徴用工であった…というか、無理矢理に徴用工にされた(個)人が私企業たる新日鐵住金を訴えたものなので 「個人が私企業を訴えた」という、どこまでいっても「私人対私人」の訴訟です （言うときますけど、韓国政府や日本政府はこの訴訟の当事者ではないですよ） そして、この訴訟では、まず、徴用工にされて昔の新日鉄で働かされた人が、 新日鉄を承継した新日鐵住金に対して損害賠償請求ができるのか… という当事者適格段階の問題があり、それが認められたとして、今度は 徴用工にされた人に現在でも新日鐵住金に対する損害賠償請求権が存在するのか… という請求権の中身の問題がありました そして、前者は当然認められ（∵現在の新日鐵住金は昔の新日鉄を承継する会社なので） 後者はどないなのか…と言えば、韓国の最高裁はその存在を認め 元徴用工の請求(＝訴え)を認めたのでした この裁判の判決に対して、日本ではまぁ、政府与党から始まって野党もメディアも(あるいは少なくない市民も)巻き込んで まるで「オールジャパン」で「そんな判決はおかしいやろ」の大合唱であります そんな様子を目の当たりにして、わたくし、何でやねん五郎…は その生来の「あまのじゃく精神」が沸々と湧き上がって… ホンマに日本政府（やメディア）の言い分が間違ってるのか、検討してみたいと思います …と言いつつ、ぼくも前に、この問題については 一度検討してどこかのブログに書いた記憶があるんだけど その記事を見つけられない ぼくが解説するより百万倍いい…ので、以下のブログ記事を読んでいただきたいと思います↓ 『朝日新聞の訂正記事と吉田清治証言 当時の日本政府の対応』 上記の記事には「個人の請求権と国家間の条約あるいは宣言との関係」に関する、「日本の国会」でのやりとりが出てきてまして それはまず、「日本ではシベリア抑留者のソ連に対する個人の請求権があるのか」… という話から始まったのであります↓
これって、なんだか、「日韓基本条約と個人の請求権の関係」とよく似た話ですよね
だから、こういう流れになるのも当然と言えば当然です…↓
（この答弁は「外務省条約局長」としての答弁なので、
日本政府の公式見解とおんなじ意味をもちますよ） このやりとりを見ればわかるとおり、さすがに日本政府といえども 「シベリア抑留者の個人請求権だけ認めて韓国の個人請求権だけ認めない」という説明のつかない話にはできず 「こちらを認めればあちらを認めざるを得ない」という当然の話に落ち着いてます そして、その当然の帰結に基づいて韓国の元徴用工の人が 自分を働かせた新日鐵住金を相手に損害賠償請求して、それが認められた… というのが、今回の韓国最高裁判決だったんですが、 それがなんで「あり得ない」んですか、アベくん？ （アンタのコメントが「あり得ない」んやんか…） 日本政府関係者も与党もメディアもＴＶも こういう「当然の話」が国会であった…という解説一切してくれず それどころか、こういう「当然の話」をなかったことにして 「国際法に照らせばあり得ない判断だ」（アベ首相）…とか 「日韓請求権協定に明らかに違反し、 国際社会の常識では考えられないことが起きている」（河野外相）…とか 「(韓国は)国家の体をなしてない」（中曽根弘文元外務大臣）…とか 「怒りを通り越して呆れる」（新藤義孝元総務大臣）…とか 「日韓の「解決済み」ひっくり返す」（朝日新聞）…とか 「日韓関係は「無法」状態に 請求権協定を踏みにじった」（日経ビジネス）…とか 立憲民主の代表までが「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」…と言うてはって・・まぁ、「オールジャパン」でようやるわ、これ… そもそも、韓国の最高裁では2012年に 「日韓条約で個人請求権は消滅してない」との判断を下していたので （↑ここ、日本の国会でのやりとりとおんなじ結論ですよ） 今回の判決は当然に予測できたものであり、(親日売国右翼の)韓国の前政権だって「元徴用工が起こした裁判」の最高裁判決の「先延ばし」を画策してただけ…で その内容（＝判決）まではどないもならん…と思ってくらいなので 今回の判決に「驚いたフリ」をする日本政府や日本のメディアは 「わざとらしい」としか思えません そもそも、個人がもつ請求権（＝権利）を国がその個人の承諾なく消滅させる…なんてことは、 （時効などの国内法の規定を除いては）できないこと…だというのは 法の素人でもわかる理屈であり、それは「国際法の常識」でもあるんだから 河野外務大臣にはもうちょっと法を…というか常識を身につけてほしいと思います さらに、河野大臣は「日本は毅然とした対応を…」ではなくて なんと、「韓国政府に対して毅然とした対応を要求する…」という、 なんだかよくわからないコトをゆうてはりまして、 こんな人が外務大臣やってて大丈夫なんか、この国…と ぼくは非常に心配になる今日この頃なのでありました… ※日本ではどうも、「行政権全能主義」がまかり通っていて なんだか「三権分立」がないような話になってるんですけど 政府というのは行政権を担当する部署に過ぎず、「三権を束ねる機関」ではありません （…なんてことは常識ですがな…） だから、韓国政府の見解に三権の一つである最高裁(＝司法権)が従う義務はなく、それどころか、司法権というのは 行政権から独立して「法に基づいて物事を判断する機関」であって それが司法権の存在理由と言ってもいいのでありまして 韓国政府の見解と異なる判断を下すこともあるのが当然です （行政権や立法権の行為を事後的に是正するのが司法権の役割ですので…） だから、今回の判決に対して「過去の韓国政府の態度と矛盾してる！」とツッコむのは筋違いでありまして、もし仮にツッコむことがあるとすれば、 それは「韓国政府の過去の見解は誤りだ！」というものであるでしょうし、
「判決を批判する日本政府の態度はあり得ない！」というものでありましょう |
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