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すべては、第一次安倍内閣で「津波対策を断固拒否」した安倍晋三の罪！ その国会議事録も、国民の知らない間に勝手に削除している安倍晋三は「憲法無視の歴史的な犯罪者」でもある。 何故、メディアはそれを国民に報せない？ ＊ それどころか、福島原発の放射能は完全にアンダーコントロールされていると、全世界に大嘘を吐いた安倍晋三。 日本国は、安倍晋三によって完全に国際社会の蚊帳の外に追い出され、北朝鮮以下の地に堕ちた。 ＊ 日本人皆知っていて見ないふりしている国では、憲政史上最悪な首相のもとに東京オリンピックが開かれようとしている。フクシマ事故で放射能危険区域でありながら、強制帰還を余儀なくされた人は被ばくの恐ろしさに毎日を過ごすのはとてもつらいことだろう。家族離ればなれとなって福島に単身残って働いている男性は精神的に追い詰められているのではないだろうか。国が何百万人もの人を捨て去り東京五輪を開こうとするのは何のためか？自分の名誉欲と金儲けの為の手段だからだ。五輪開催の為に何千億円も莫大な金をかける位なら福島原発収束のために投入するべきある。メデイアが報じないのをいいことに、日本人が同じ日本人を見殺しにした報いは必ずやってくるだろう。 そして、小出裕章教授が長年にわたり心からフクシマに寄り添い続けてくれているのがせめてもの幸いである。
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2018年11月14日
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政治に関心がある人も、無い人も、
あなたの街の普段あまり繋がりが無い人にも声を掛けて、
みんなで話しませんか？
※対象は首都圏になります。
場所：カラオケボックス、居酒屋、ライブハウス、
喫茶店、会議室などなど。
お店の方と相談、いくらで場所を借りられるか相談して下さい。
例えば、一人ワンドリンク付き５００円、１０００円で貸し切りなど、
お店の利益が多少出る形が理想。
店の売り上げが低い曜日、時間帯、閉店後を狙うのも借りやすくなります。
規模：１0人〜50人程度（それ以上の大人数、大会場も対応いたします）
「３０人集めたいけど１０人位しか集める自信がない」と言う方、御心配なく。
会場と日程が決まれば、こちらでもネット拡散します。
※謝礼・交通費も不要です。
会場にて、カンパ (ご寄附) 受付のご案内をさせていただきます。
(カンパはもちろん強制ではありませんので、可能な方から可能な範囲で、お願いできれば助かります。)
太郎を呼ぶ流れ
① まずは、会場となる場所のメドをザックリ付ける。
② お店の方と条件をザックリ整えて下さい。
①、②を元に 以下のリンク先フォームより詳細事項をご入力後、送信ください。 スケジュール調整に入ります。
【あなたが主催者！あなたの街に太郎を呼ぼう♪】
に関するお問い合わせ。
山本太郎事務所
E-MAIL：okada@taro-yamamoto.jp
担当の岡田 から連絡いたします。
ご応募は必ず応募フォームよりお願いします。
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安倍首相が「徴用工でなく労働者」と言い換えを命じても強制労働の歴史は消せない！ 麻生家の炭鉱は「朝鮮人地獄」と… https://lite-ra.com/2018/11/post-4368.html いわゆる徴用工問題で、安倍政権が歴史修正主義的攻勢を強めている。先日、韓国の大法院（最高裁）が、植民地時代に強制的に動員された元徴用工にたいして新日鉄住金の賠償を命じる判決を下したが、安倍首相の「ありえない判決」「請求権協定で解決済み」なる大号令のもと、新聞やテレビ、週刊誌などの国内メディアは口を揃えて猛批判。これに乗じて政府は原告らの呼称を「徴用工」から「朝鮮半島出身労働者」に統一した。 安倍首相は1日の衆院予算員会で、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」と述べた。河野太郎外相も「原告は徴用されたのではなく『募集』に応じた人だ」と強調している。 「徴用工」という言葉がもつ“強制性”のイメージをかき消そうとの狙いは明らかだろう。 たしかに、戦前の労務動員計画と国民動員計画に基づく朝鮮半島からの動員は1939年からの「募集」と1942年からの「官斡旋」、そして1944年の「徴用令」に分類される。ようするに、安倍首相らは「この元徴用工と呼ばれている原告らは民間企業が募集し、自由契約によって日本での労働を選んだ人たちであって、日本政府の命令ではない」と印象づけたいわけだ。 完全なる詭弁だ。そもそも「募集」の実態は「民間企業が自由に朝鮮人を集めて日本に連れてきた」というようなものでは決してない。その手続きは、各企業から申請された「移住朝鮮人」の数を厚生省が査定し、内地からの指示で朝鮮総督府が自治体に割りふり、その指定を経て、現地の日本人警察官らと一体となって行うというもの。朝鮮人の労務動員は、大日本帝国政府の方針に従い、明確に当局が管理した“国策”に他ならなかった。 また、政府が「募集」形式から「官斡旋」（42年実施）に移行したもっとも大きな理由は、事業主を各企業から事実上の官製組織である「朝鮮労務協会」とするなど、動員手続きの簡略化だった。当時、日中戦争の長期化と緊迫する国際情勢を目の当たりにしていた政府は、炭鉱や軍事関連施設での労働力を補填するための迅速な動員を望んでいたのである。そして、アジア太平洋戦争で消耗するなか、戦争継続と軍事物資増産を目的に1944年、国民徴用令による「徴用」を朝鮮半島でも実施し、強制連行を強化したわけだ。 いずれにせよ、「募集」「官斡旋」「徴用」の形式に限らず、これらはみな政府の正式な方針に基づき、当局管理下で行われた動員であって、さも「自由契約によって日本で働いただけだ」とするような安倍政権の主張は誤りであり、歴史修正主義と断じざるをえない。戦時中の朝鮮人の動員に詳しい外村大・東京大学大学院教授は、著書『朝鮮人強制連行』でこのように指摘している。 〈徴用実施以前において朝鮮総督府、内務省、雇用企業の関係者自身が「強制的」「拉致同然」と言うような要員確保は行われていた。また労務動員実施の初期の段階では、経済的な理由から離村を希望していた朝鮮人が日本内地にやって来たことは事実であるが、これも日本政府の国策が背景にあること、職場の移動を禁止されていたこと、就労期間延長が強いられ、戦争末期まで炭鉱等での労働を続けていた場合には徴用された扱いとなっていたという事情がある。これらの点から、一九三九〜一九四五年度の労務動員計画・国民動員計画によって日本内地の事業場に配置された朝鮮人のすべてが、なんらかの意味で強制力を持つ日本国家の政策的関与のもとで動員されたと言うべきである。〉 （以下略） 続きは，上記URLへ 名前を言い換えて，其の本質を曖昧にする。明治以降の政府が行う常套手段では。その典型が，敗戦を終戦に，占領軍を，進駐軍に。或いは，退却を転進，全滅を玉砕などと，いっぱいあります。 名前を変えてもその事実は変わりようはないのに，当たりの軟らかな表現にすることによって，多くの人を欺していく。 セコイ国になってしまったような。 訪問ありがとうございます。 |
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