mimiの日々是好日

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 沖縄県には赤土条例があり、海の環境を守るために赤土を埋め立てに使うことが条例で禁止されています。ところが安倍政権は赤土を埋め立て用に積んで辺野古新米軍基地建設地に土砂輸送船をすでに回漕しています。政府が違法行為をしようとしています。

政府と琉球セメント 県の制止応じず 玉城知事「あまりに乱暴」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

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 アメリカ政府への請願署名は、出してもごみ同然に扱われる日本政府と違い、10万筆を超えると公的に取り扱われます。次の署名へのご協力をお願いします。なお自動返信メールのリンク先1をクリックして認証完了になります。
★辺野古新基地建設反対署名運動 to White House署名お願いします。
FirstName LastName emailAddress Stop the landfill of Henoko
/ Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa


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転載元転載元: 韓国で頚椎椎間板ヘルニア手術してきました。

なぜ特捜はゴーンは逮捕するのに、安倍夫妻は逮捕しないの?」→大量のいいね&リツイートが押される!


                                              ゆるねとにゅーすより転載
どんなにゅーす?
・ネットユーザーの中から、「なぜ日本の特捜は、大した証拠もないゴーンは逮捕するのに、ゴーン氏よりもよほど多くの証拠がある安倍夫妻は逮捕しないのか?」との”疑問の声”が上がっており、大量の「いいね」やリツイートが押される状況になっている。


物的証拠がほとんどないのにカルロス・ゴーンを逮捕した東京地検特捜部の「優秀な捜査員」の皆さん、あなたたちはどうしてカルロス・ゴーンの何十倍も証拠がある上に関係者を自殺にまで追い込んだ安倍信三と安倍明恵を逮捕しないのですか?あなたたちの異常な捜査を世界中が奇異な目で見ていますよ。

ていぬさんのツイッターより転載
都民の税金を私物化した桝添は逮捕されず、
国民の税金を私物化した安部夫婦も逮捕されず、
日産のお金を私物化したカルロスゴーンが逮捕された。

かなりおかしな状況!

山内華造さんのツイッターより転載
日産は一企業の犯罪か。安倍・麻生の公文書改竄問題は国家。スケールが違う。企業には検察権力を使うが。人事管理している内閣府。安倍政権には「へっこら」している検察上層部。「巨悪は眠らせず」これも検察。サラリーマン化顕著。ヒラメ検事ばかり。治安を守る。政治家やり放題の事件多発。


hilloさんのツイッターより転載
特捜部のルーツは、GHQが旧日本政府の隠した資産や逃亡した戦犯を捜査する為に作られた組織。今でもCIAの出先機関としての役割を担っている。
安倍がアメリカの意に沿った政策を続ける限り逮捕はされないだろう。

答えは東京地検特捜部の「ルーツ」にあり!

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出典:Instagram
ネット上では、「大した証拠も出てきてない日産のゴーンさんが逮捕されたのに、どうして、(森友事件において)彼よりもよほど多くの証拠が出てきているにもかかわらず安倍夫妻が逮捕されないのか?」との疑問の声が上がっていて、これに「いいね」とリツイートが大量に押される状況になっているわ。
確かに、そうした「素朴な疑問」が湧き上がってくるのは当然のことかと思うけど、日本の特捜部のルーツを知れば、自ずとその謎は解けるわよ。
その通り。
日本の特捜のルーツは、1947年に起こった
「隠退蔵物資事件」を機に作られた「隠匿退蔵物資事件捜査部」であり、これは、当時の自由党(現在の自民党・清和政策研究会の前身)の議員だった世耕弘一氏が、1947年3月の衆議院決算委員会で「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と暴露したことに端を発する。
この世耕氏の暴露を機に
GHQが大半の隠匿物資を接収することに成功したらしいけど、この事件をきっかけに(日本の隠し資産をいつでも接収できるように)GHQが検察内に「隠匿退蔵物資事件捜査部」を設置させ、これが後の特別捜査部(特捜)になったんだ。
まあ平たく言うと、世耕議員が「日本政府の闇の資産」をアメリカ様にバラしたことで、そのご褒美に、自民党の清和会にとって邪魔な勢力を潰す組織として(また、アメリカにとっても邪魔な勢力を潰す組織として)、日本の特捜が設置されたというわけだ。
(あ、言うのを忘れていたけど、この日本政府を裏切ってアメリカ様に秘密をバラした世耕弘一氏は、現在の経産相で
自民党ネット工作部隊の産みの親」でもある世耕弘成氏のおじいさんだよ。)
日本の特捜が「アメリカ様の利益のために作られた組織」っていうのは、陰謀論でも何でもなく、このように、はっきりと分かっている事実ね。
つまり、安倍総理がアメリカ様の利益のために売国を続ける限り、どんな犯罪を犯しても逮捕されないのは、至極自然なことなのね。
こうした背景から考えると、ゴーン氏が特捜に逮捕されたのも、現在のアメリカ様(トランプ政権)にとって”嫌な動き”を見せていたことが影響したのだろう。
現在、フランスのマクロン大統領は、文字通りに
自国民による反政府デモで「火だるま状態」になっているけど、トランプ政権(とその背後にいる勢力)と激しく対立しつつ、日産を吸収しようとしたり欧州軍を創設しようとしたために、日本を拠点にしていたゴーン氏が(米政府の下部組織である)特捜に逮捕されたということだね。
いってみれば、安倍総理がアメリカ様の利益のために日本を激しく売国し続ける限り、当分はその勢力が「安泰」ということだし、私たち国民が大きく反乱しない限り、日本はますます「グローバル独裁国家」のディストピアに向かっていきそうね。
(もし特捜が純粋に「日本の国益」のために存在している組織なのなら、
安倍総理なんかすでに何回逮捕されているか分からないわ。)
んだね。
安倍総理も「前回の失敗」を元に、日本の売国を徹底してしまっているし、今後もマスコミや捜査機関からも手厚く”保護”されながら、凄まじい売国と日本国家の破壊を続けていくのだろう。




 全て米国宗主国の利益のために働く安倍晋三はどんなにひどい犯罪を犯そうが絶対捕まらない構造になっているため、安倍一派は日本国家を売り渡し破壊し続けている。この隠された論理が分からぬように日本メディアはCIAの手下となって操作し報道している。
 しかし、時代の波はすぐそこまで迫っているのだ。フランスでは暴動が起きその余波は欧州全土へと拡大している。最後に残るは日本とイスラエルのみ…眠れる日本人は今こそ目を覚ます時が来たのだ!

時の過ぎ行くままに  佳織さんより転載させていただきました

 10日閉幕の臨時国会で安倍政権が強行成立させた「水道民営化法」のバックで、菅官房長官の元補佐官が暗躍していた疑惑を日刊ゲンダイは報じた(12月8日号)が、この事業にはもうひとり、気になる人物がいる。元補佐官が接待を受けたフランスの水メジャー「ヴェオリア」の日本法人社長・野田由美子氏。公職に就いていた10年ほど前、民間資金の活用による公共施設の整備運営(PFI)を推進する内閣府の委員会の委員としてPFIの旗振り役をしていたのだ。自分で提案してその後、自分がプレーヤーになる――。あの竹中平蔵東洋大教授とソックリじゃないか。

 野田社長は1982年に東大卒業後、外資系金融機関やコンサル会社を経て、2007年6月に横浜市副市長に就任(09年9月に退任)。当時、内閣府の「民間資金等活用事業推進委員会総合部会」の委員に名を連ねていた。

 副市長時代には、メディアのインタビューにも「日本におけるPFI普及の第一人者」として登場。<「民」が必死で頑張った結果が、企業としての利益だけではなく、国民に安くて良質な公共サービスという形で還元される。PFIの考え方こそ、日本が必要としているものではないかと感じたんです〉と話していた。

 その野田氏は昨年9月、ヴェオリアの日本法人である「ヴェオリア・ジャパン」の社長に就任。同社はすでに今春から静岡県浜松市で下水道施設の運営権を獲得している。「水道民営化法」が成立したことで、全国で上下水道の民営化が加速することが予想され、ヴェオリア社がウハウハなのは間違いない。

 しかもヴェオリア社からは、女性社員が内閣府のPFI推進室に出向中であることが、法案審議中の先月、参院厚労委で明らかになってもいる。内閣府はこの女性を、公募で選び、昨年4月から2年間の予定で採用したとしながら、「一般的な海外動向調査に従事し、政策立案はしていない」と苦しい答弁だった。質問した社民党の福島みずほ議員は、「まるで受験生が採点する側に潜り込んで、いいように自分の答案を採点するようなものだ」と言っていたが、野田社長にしろ、女性社員にしろ、役所とのパイプを生かして商売につなげる典型といえる。

 「『竹中平蔵効果』とでも言うのでしょうか。純粋な民間人ではできないことを、政府の中に紛れ込むことによって実現し、甘い汁を吸う。企業にとっては権力と民間をつなぐ、得難い人物になる。国家戦略特区などでも見られた構図です」(政治評論家・本澤二郎氏)

 企業が儲けて、国民も安くて良質な公共サービスを享受……。海外では水道民営化が失敗して再公営化が続出しているというのに、そんなバラ色の話、本当にあるんだろうか。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!


【AFP=時事】(更新)フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ(約1万3000円)引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。

 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ(約19万3000円)、税引き後で1185ユーロ(約15万2000円)と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。

 マクロン大統領は今回の演説で、自身の指導スタイルに関する批判への対応として、普段よりも謙虚な姿勢を示し、「私の発言が一部の人々を傷つけた」と認めた。

 一方で、国内の地方部や小規模な町に暮らす低所得者層が主体となって行われた抗議行動は、長年にわたる問題に起因すると強調。「人々の苦悩はきのうに始まったことではない。われわれはそれに慣れてしまっていた」と語り、「40年間に及ぶ沈滞が表面化した」という見方を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

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