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マイクロプラスチック

マイクロプラスチックに関する情報まとめ

次のことを知っている人は、まあ、あまり読まなくてもいいかもしれない。

1. 世界の食塩の9割からマイクロプラスチックの混入が確認された。
  (ただし、日本の塩は調査されていない)

2. 人間の便からマイクロプラスチックが発見された。
  (日本人を含む世界中の8人の被験者全員)

3. マイクロプラスチックは有害な汚染物質を吸着し、何十万倍にも濃縮してしまう。


9割の食塩からマイクロプラスチックを検出

人体にマイクロプラスチック、初の報告

忍び寄るマイクロプラスチック汚染の真実




転載元転載元: 梢のぶつぶつ

そんなバカな!消費税6兆円が大企業に還付!

2018/11/29
 半歩前へ

全部、すべて載せてしまう。頭にきて、心臓マヒを起こさないでね。
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文=神樹兵輔/マネーコンサルタント Business Journal

大企業とマスメディアはなぜ「消費税率アップ」に反対しない?

20144月に消費税率は5%から8%に引き上げられました。1510月にはさらに10%へ引き上げ予定でしたが、174月へと延期し、さらに昨年には1910月まで2年半延期すると安倍晋三首相は表明しました。

世界経済の不透明感が増していることなどが理由でしたが、いまだにデフレから脱却できないアベノミクスの大失敗が、景気の腰折れで決定的になることを避けたかったからにほかならないでしょう。なにしろ消費税率アップは、小売業をはじめ一般消費者への影響は甚大だからです。

政府・財務省は、将来の社会保障の財源を確保するうえで、所得税や法人税の増税は適切ではなく、負担の公平性からも消費税率を引き上げることこそがベストと強調してきました。そして、財界や大手マスコミも消費税増税はやむなしのポーズを決め込んできました。

輸出大企業中心の財界にとっては、消費増税は大きなメリットがあるから当然でしょう。つまり、非常に不公平なカラクリによって、莫大な権益を享受しているのが輸出大企業だからです。

また、大手マスコミも消費増税でうかつに政府に楯突くことはできません。これまで政府から戦後に国有地を格安で払い下げてもらい、テレビ局放送免許を独占的に付与され、激安の電波料で儲けさせてもらっているからです。

さらに経費で飲み食いしても「取材上の交際費は非課税」と処理しているので、下手に消費増税に反対して業界の談合体質を突つかれたり、財務省から経費水増しの常習ぶりを税務調査で暴かれると大変だからです。過去にもマスコミの申告漏れや所得隠しの脱税は多数あったので、再び追及されることは避けたいところでしょう。

財界と大手マスコミは、もともと広告宣伝関係でがっちりつながっています。特権階級同士は、「阿吽の呼吸」で政府と一枚岩になるゆえんなのです。

輸出が主力の大企業は消費税を払っていない?

これまで日本では、「欧米と比べ消費税率が低いから上げる」という論理が支配的でした。しかし、欧米では食料品など生活必需品が非課税になるなど、所得の低い人には負担のしわ寄せがいかないような工夫があります。

日本では、何から何まで一網打尽に消費税を徴収しますから、現行の8%でも生活者の実質的負担は欧米以上に高いのです。逆進性が高く、所得再分配機能も働かない租税立法上の「応能負担原則」にも反します。所得が低く貧しい人ほど、日常生活は苦しくなるわけです。

しかも、輸出で稼ぐ大企業には輸出還付金制度という特典があります。これは、海外販売分では消費税が発生しないことを理由に、仕入れの際に支払った消費税分を「輸出戻し税」というかたちで還付される制度です。これにより、部品材の仕入れの際に子会社や下請けに「買い叩き」をしても、国から還付金を得ることができます。

消費税が5%だった時にも、例年3兆円強が大企業に還付されたため、消費税収の毎年10兆円が国庫に入る時には、7兆円弱になっていました。

一方、下請けの中小企業は大企業向けでは納品価格に消費税分を載せられずカットされるため、納品価格の内税分の消費税を払うことになります。消費税は赤字でも払わなければならないため、中小企業は青息吐息です。

消費税率5%だった2010年度の大企業の推定還付金は以下の通りです。

・トヨタ自動車:2200億円強
・ソニー:1100億強
・日産:1000億円弱
・東芝、キャノン、ホンダ:700億円台
・パナソニック、マツダ:600億円台
・三菱自動車工業:500億円台
・新日鉄:300億円台

そして消費税率が8%の15年度には、トヨタが3633億円、日産が1546億円などで、消費税収19兆円のうち還付金額は6兆円に膨らんでいます。消費税収19兆円でも、国庫の実収はたったの13兆円なのです。

消費税率がアップするほど、輸出大企業は払ってもいない消費税の還付で儲かります。まるで輸出奨励金なので、そのうち米国トランプ政権も目をつけてくるでしょう。

そして大企業にとって税金でトクをする状況は、消費税だけに限った話ではありません。法人税もろくに払っていないのが実態なのです。

大企業の法人税実効税率は高くない

大企業もマスコミも「日本の法人税実効税率は高い」と唱え、安倍首相も16年度に30%を切る29.97%にして、2018年度には29.74%にするとしていますが、大企業の多くはこの実効税率をまともに払っていません。なぜなら、企業にはさまざまな減税措置があるからです。

国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。

・全企業平均:15.66
・資本金1000万円以下の単体法人:13.6
・資本金1000万円超1億円以下の単体法人:17.6
・資本金1億円超10億円以下の単体法人:22.3
・資本金10億円超の単体法人及び連結法人:14.6
(うち資本金100億円超の単体及び連結法人:13.6%)

資本金100億円超の大企業と資本金1000万円以下の零細企業が、たったの13.6%という同じ税率なのです。これに地方税7.38%を加えても、法人税実効税率は20.98%にしかなりません。

これは13年度の実績として国税庁が公表したものですが、実際には16年度から法人税の実効税率は表向き29.97%と、13年度(34.62%)と比べ4.6%も下がっていますから、16年度なら資本金10億円以上の大企業は、実質的な法人税負担率は10%さえも切っている可能性があります。

世界の中で日本の法人税実効税率は低水準

世界の法人税実効税率は、表向きは以下のような順番になっていますが、少なくとも日本の場合は、実際の税負担はさらに10%前後は低いと言えるのです。

米国38.91%、フランス34.43%、ベルギー33.99%、ドイツ30.18%、オーストラリア30%、メキシコ30%、日本29.97%、ポルトガル29.5%、イタリア27.81%、オランダ25%、韓国24.2%、アイスランド20%、トルコ20%、イギリス19%、チェコ19%、ポーランド19%、ラトビア15%、アイルランド125

日本の29.97%から10%前後を差し引くと、実質的な負担率は法人税が低いといわれるイギリス、チェコ、ポーランド並みとなります。消費税引き上げ分の負担を家計に押し付け、大企業には消費税に加えて法人税も大まけして、与党は大企業から政治献金の見返りをもらうという構図なのです。

こうした大企業に与えられている法人税の軽減特典は、ざっと挙げれば「連結納税制度による所得金額の減少措置」「受け取り配当金の所得不算入」「外国子会社配当金の所得不算入」「所得税額控除」「外国税額控除」「試験研究費税額控除」などがあります。

大企業ほど特典が多数あります。そして大企業は正社員を減らして非正規雇用を激増させ、人件費を削って内部留保(利益剰余金)も膨らむ一方です。

「日本の法人税の実効税率は高い」という嘘を垂れ流してきたマスコミや大企業、政府与党の罪は重いのです。法人税率は、これ以上下げる必要はありません。

そして、大企業経営者などの金持ち優遇策で引き下げてきた累進所得税率を上げ、とっとと消費税は廃止すべきです。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント)


転載元転載元: 真実の報道

巻頭特集
秋篠宮発言の波紋…隠しきれない安倍“エセ保守”政権の正体
公開日:2018/12/01 17:00

天皇の政治利用(即位に伴う式典委員会の会合)/(C)共同通信社

 安倍官邸が努めて沈静化を図ろうとしていることで、事態の衝撃度が分かるというものだ。
 11月30日、53歳の誕生日を迎えた秋篠宮の記者会見での異例の発言に波紋が広がっている。
天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭」について、「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と異議を唱えたのだ。「宗教行事と憲法との関係」という政教分離にも言及、天皇家の私費にあたる「内廷会計で行うべき」と断言した。

 発言の矛先は宮内庁長官にも向かい、こうした考えを長官らに伝えたが、
「聞く耳を持たなかった」とまで踏み込んだのだから穏やかではない。

 7世紀から続く大嘗祭は、新たに即位した天皇が1代に1度限り行う儀式。1990年の前回も国費から22億5000万円が支出され、「政教分離に反する」という批判があった
政府は今回も、儀式に宗教的性格があると認めつつも、「極めて重要な伝統的皇位継承儀式で公的性格がある」として前回を踏襲し、異論を振り切ってきた。

そこへ当事者である皇室の、それも皇位継承順位1位の「皇嗣」になる秋篠宮から疑問を投げかけられたのだから、政府に激震が走るわけである。

西村官房副長官は会見で、「あくまでも殿下ご自身のお考え。何らかの対応を取ることは考えていない」と静観の構えを見せ、菅官房長官も衆院の内閣委員会で、「憲法の定める国民主権や政教分離の趣旨に反するものではない」と、火消しに躍起だった。

戦後憲法の価値観を大事にする天皇家

 だが、水面下では賛否が渦巻いている。政権与党は、「前回の大嘗祭も裁判で合憲判決が下されている」「禁じられている政治的発言と受け取られかねない」と秋篠宮をとがめるような態度だ。野党は「宮内庁と官邸は皇室と意思疎通ができているのか」などと政権批判である。

「国体論 菊と星条旗」の著者・京都精華大専任講師の白井聡氏(政治学)はこう話す。

秋篠宮の指摘は正論です。法律的な位置づけとして、占領期の神道指令以来、国家神道は廃止されたのですから、天皇が神道の神官として何かを執り行う際は、天皇家のプライベートな行事という扱いにするのが筋であって、国家予算で賄うのはおかしい。

これまでそこが曖昧にされてきたが、正すべきではないかと言っているわけです。
国家神道ときっぱり手を切り、戦後憲法の価値観を大事にすることにこそ、戦後の天皇制が進むべき道がある、という考えは今上天皇や皇太子、秋篠宮ら息子たちの固い信念なのでしょう。加えて、国家主義的傾向の目立つ今の日本の政治において、皇室の権威の利用は絶対に許さないという意思表示でもあると思います」

確かに、明治維新150年や東京五輪など、国威発揚によって政権浮揚につながるものなら何でも利用するのが安倍政権だ。当然、皇室も政治利用の対象だろう

「わが輩は保守本流である」という著書がある元参院議員の平野貞夫氏もこう言う。

秋篠宮には天皇制を縮小したいという気持ちが根っこにあるのではないか。
それが今の憲法にも合致していますしね。天皇家が神格化されることへの抵抗感も強く、大嘗祭を大袈裟なものにされたくないという思いがある。国民的な人気のある天皇家を戦前回帰の国家をつくることに利用されたくない、という思いもあるでしょう。

『政治的発言で問題だ』という声がありますが、私はそうは思いません。
率直に自分の考えをおっしゃるのは、これからの皇室の姿だと思います。
もっとも、発言の趣旨は天皇家一族の気持ちを代表してのものだと思いますが」

あらわになってきた現政権と皇室の対立関係

 白井聡氏も平野貞夫氏も口を揃えて、「安倍首相は保守政治家ではない」と言った。
安倍はかつて共著本に〈保守というのは現在・未来と同時に、過去に対しても、責任をもつような生き方〉と記した上で、こうも書いている。
<私が保守主義に傾いていったというのは、スタートは「保守主義」そのものに魅かれたというよりも、むしろ「進歩派」「革新」と呼ばれた人達のうさん臭さに反発したということでしかなかったわけです>

 つまり、深い思想信条があるわけではなく、空っぽなのである。だから、9条破壊の改憲に突き進もうとするのも、敬愛する祖父・岸信介が成し遂げられなかった悲願を成就させるという個人的願望と自らのレガシーづくりだ。支援団体である右派組織「日本会議」の意向にも沿う。

 そのくせ「日本を取り戻す」と叫びながら、やっていることは対米隷属を加速させることばかり。日米地位協定の改定さえ口に出せず、逆に、トランプ大統領に言われるがままにバカ高い兵器を爆買いして、傀儡政権の色合いを強めているのだから、お話にならない。

敗戦相手の米国にはペコペコするのに、アジア諸国に対する加害責任や植民地支配への謝罪の言葉は拒否。安保法を制定し、日本を米国と一緒に戦争のできる国にしたのが安倍だ。

 一方、平和憲法を大切にして、毎年、終戦の日に必ず「深い反省」を口にし、激戦地を巡る慰霊の旅を続けたのが今上天皇だ。そうした姿を安倍はホンネでは苦々しく思ってきたのだろう。

お祝いムード醸成に卑しい思惑

安倍政権は『皇室に何も言わせない』という姿勢が露骨です。
今上天皇の生前退位の意向表明の際には、宮内庁長官への報復人事を行いました。その後、『天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議』を設置しましたが、天皇はお言葉で『公務軽減では解決にならない』と言っていたのですから、この名称は当て付けに見えます。さらに、そこに日本会議系の人を呼んで天皇批判をさせた。
現政権と皇室が対立関係にあることは隠しようがありません」(白井聡氏=前出)

天皇の生前退位には、天皇を「人」ではなく「神」としておきたい日本会議など右派が反発。激怒した安倍政権は、宮内庁人事に介入した。天皇の「お気持ち」表明を許した当時の風岡典之長官を時季外れの人事で飛ばし、現在の山本長官を次長から昇格させたのだ。さらには、次長の後任に警察庁出身の西村泰彦内閣危機管理監を送り込んだのだった。

 秋篠宮が誕生日の会見で、山本長官について「聞く耳を持たなかった」と厳しかったのは、宮内庁が皇室ではなく、官邸を向いて仕事をしていることへの当てこすりではなかったか。

 これが、安倍エセ保守政権の正体なのである。

 来年5月の新天皇即位に伴い、安倍政権は年明けからお祝いムードを醸成していくのだろう。新元号が発表され、ゴールデンウイークは儀式が目白押し。1年限りの10連休も決まっている。そのまま、大阪で開催するG20になだれ込み、高い内閣支持率を維持して参院選勝利にも結び付けたい。

 皇位継承の一連行事を華美にするのは、シンパの右派への配慮だけでなく、卑しい思惑も見え隠れする。

 そうした政権のうさんくささや、それにだまされる国民に冷や水を浴びせたのが、今回の秋篠宮発言だったわけだ。
天皇の政治利用に対し、保守層から「不届き」の声が上がらないのは摩訶不思議である。

転載元転載元: その名は不思議

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