国に沖縄と対話求める意見書可決 12月20日 16時32分 沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。 名護市辺野古沖での土砂の投入をめぐる国と沖縄県の対立を受けて、大阪・堺市の市議会では、旧民進党系の会派「ソレイユ堺」などが「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として国に誠実な対話を求めるとする意見書を提出しました。 ２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。 このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と述べました。
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2018年12月21日
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アメリカの Veterans For Peace (平和を求める元軍人の会)は、2018年8月の会議で沖縄の辺野古は仮に基地を建てても使えない可能性が高いという見解を 591 対 5 という圧倒的大差
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アメリカの Veterans For Peace (平和を求める元軍人の会)は、2018年8月の会議で沖縄の辺野古は仮に基地を建てても使えない可能性が高いという見解を 591 対 5 という圧倒的大差で採決しました
Call for Government Accountability Office Investigation of Henoko Base Construction, Okinawahttp://thepeacereport.com/gao-investigation-henoko/
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【元ＮＨＫ記者の相澤冬樹氏の著書の『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』にNHKが反論！「虚偽の記述が見られる」でも、どこが虚偽なのかは「お答えできない」】
この前、12月１６日に投稿したようにーー。 【NHKを辞めた森友スクープ記者が本を出版！ 相澤氏は初の著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）を出版 渾身のノンフィクションだ！】 1年前の「森友学園への国有地売却問題」でスクープを連発した2017年のＮＨＫだった。そのNHK記者は大阪支局の相澤冬樹記者だった。しかし、上層部が取材しても「マッタ」をかけて報道されなくなり、相澤記者は資料室に左遷された。これに怒り、8月末にそのNHKを退職し、すぐに大阪の地元紙『大阪日日新聞』に移籍していた。
その元NHK記者の相澤冬樹氏（56＝現大阪日日新聞論説委員）に転職したあの相澤記者が、報道されなかった「森友スクープ」と「NHKの内部事情」を本にまとめた。 『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』 相澤冬樹氏の渾身のノンフィクションだ！！ 【この本にＮＨＫが「虚偽の記述が見られる」と噛み付いた。しかし、どこが虚偽なのかは「お答えできない」としている】
NHKは安倍晋三にやり口がソックリにてきたーー。 ＮＨＫは１９日、この著書には「虚偽の記述がある」と噛み付いた。 【本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は１９日の定例会見で以下のように述べている】 「主要な部分において虚偽の記述が随所に見られる上、未放送原稿を規則に反して持ち出し、加工した上で（本の中で）公表もしており、極めて遺憾だ」などと述べた。記者が守るべきルールを逸脱しているとし、「必要に応じて対応を検討する」という。「虚偽の記述」が何を指すのかについては「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」とした。ＮＨＫ広報局は「ニュースや番組については、報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません」と、この本に反論してるのだ。
一方の出版社「文芸春秋」はーー。
【ＮＨＫの反論を受け文芸春秋は１９日に、以下のように反論している】 『森友事件』は重大な国民の関心事であり、『安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ』は事件をスクープしたＮＨＫ元記者・相沢冬樹氏による公正なノンフィクション作品です。 ＮＨＫという公共放送がその国民的関心事を、国民に正しく報じたかを検証する上でも、有益な内容であると確信しています」（週刊文春編集局）とのコメントを出した。 同社によると、本は発売直後に重版し、これまでに７万部を発行している。としている。 【何故、ＮＨＫは肝の部分の「取材や制作に関することに関しては、お答えできない」といってるのか？】
「虚偽の記述があるが、どの部分かは言えない」とは、なぜなのか？ 言ってることが、全く理屈に合ってない。 本はもう出版されて、多くの人の目に触れているのだから、 本当に虚偽があるならはっきりと指摘した方が、NHKとしては得ではないか。 言えないのは、「虚偽があるというのがデタラメ」だからだと思ってしまう。 「必要に応じて対応を検討する」って、恫喝ではないか。 しっかりとした、取材をしてスクープした相澤冬樹氏を記者からはずし資料室に左遷し、退職したのにまだ何か嫌がらせをするのか。 ああ、NHKまでも・・。おそろしい。
まるで安倍晋三の「自分の敵と思ったらどこまでもいじめる」態度と同じだ。政治家や官僚や、マスコミの恫喝と同じレベルだ！！ 裁判でも考えてるのか？
裁判やれば、司法も安倍の手中にあるから。安倍官邸から裁判官に圧をかけて貰えば、ＮＨＫは勝てるとでも思っているのだろう。 ホントに、やり口が安倍晋三とソックリ似てきたＮＨＫである。 そういえばーー。
【１９日のニュース７とニュースウオッチ９のあれはなんだ？】 いきなりニュースで昔の岸信介（A級戦犯）がでてくるのか？ 孫の安倍晋三の映像まで放送、皇族でもあるまいに・・。 追記：【12月19日のNHKニュース７とニュース９で突然、安倍晋三の祖母の岸信介の「特定国家機密法」や「現憲法改正断念」のニュースを報道した】 詳しくはーー https://goo.gl/7mTeCA あの途端、Twitterが一次炎上した。 何故いきなり、戦前、戦後の安倍総理の爺さん、政治家の岸信介がでてくるのか？ ニュースで扱うべきものではない「内容だ」と誰もが違和感を感じたはずだ。 NHKは「新文書が見つかった」としていたが、今の時代に、それだけのニュース価値は見いだせない内容だ。
【突然のあのNHKのニュースにビックリした方はいただろう】
それにしても、露骨過ぎる。あのニュース番組は視聴率の高い番組である。「新文書」の発見だけで、まったく、ニュース価値はない。
単に「A級戦犯であるのに岸信介のことを伝え、孫の安倍晋三のＣＭ」しただけではないか？ 新文書発見なら、財務書、文書改ざん。愛媛県からの文書もあるではないか？ それはスルーしておきながら、あの報道は無いだろう。 この日は、丁度 憲法９条の範疇を超える違憲行為の 「攻撃能力へ２７兆円 空母化・Ｆ３５明記新「防衛大綱」・中期防が閣議決定された日である。 この抵抗を、交わしたい意向が官邸にありNHKと連携した事が疑われる。 NHKは堂々とホームページに掲載してるーー。
『ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。』 しかし、やってることは、とても政府から独立してとは、とても言えないＮＨＫではないのか。 呆れて、モノが言えない。 いまさら言うのもなんだが、このように、「NHKと安倍官邸」の癒着。 つまり、「安倍様のNHK」については、すでの視聴者の相当数が知っている事実である。 以下はTwitterの「安倍様のNHK」で検索して結果である。ものすごい数の無数ツイートである。 https://goo.gl/QLL3BC #NHK #NEWS7“岸元首相”外交文書から、岸元首相の憲法改正構想が明らかに。だから何なの？って話。こんなのを2項目で大きく取り上げるニュース7、日本会議のプロパガンダかな
 （元NHK記者の相澤冬樹氏の森友スクープ報道は潰される寸前で、ニュース7の最後の項目で小さく扱われた）RTーー とうとうここまで落ちぶれたか、NHK。満州でアヘン売ってぼろもうけした戦犯でアメリカの犬の昭和の妖怪・岸を持ち上げるプロパガンダを放送するとか、もはや将軍様を称える、ネトウヨのみなさんが忌み嫌う北朝鮮の国営放送と変わりがない。もう安倍から受信料もらえよ。
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http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20131023
安倍首相と竹中平蔵。安倍政権の主導権は、誰が握っているのか? おそらく、安倍首相ではない。 「首相の決断は重い」などと、ことあるごとに、「首相権限」を異様に持ち上げる一部の政治家たちや一部の言論文化人がいるが、これは、「日本の首相に、実質的な権限がないこと」を、逆説的に表現した言葉にすぎない。 では、政権運営の実質的な権限は誰が握っているのか？ 竹中平蔵らが主導する「雇用特区」法案が、棚上げになったようだが、安倍首相の真意は何処にあるのか？ 以下に、稲村公望さんのFacebookに重要な記事が載っていたので、引用する。 是非、ご一読を。そして安倍政権の実態と、竹中平蔵の正体を見極めよ、と申し上げたい。安倍政権は、竹中平蔵政権ではないのか？
東京新聞の署名入りの記事が目を引いた。特報記事である。東京以外のフェイスブックの知人の便宜を図るために、書き起こしてみた。 「解雇特区見送りは歪んだ報道のせい 竹中平蔵氏恨み節 歪んだ報道で改革が止められる。元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、政府の会議に提出した資料で、「雇用特区」構想に批判的なマスコミへの恨み節を綴っていた。竹中氏は大手人材派遣会社の役員を務める。真意はどこにあるのか。（林啓太記者） ◇狙い外れマスコミ攻撃 今月一日に首相官邸で開かれた政府の産業競争力会議の席上、「『成長戦略の当面の実行方針』について」と題するＡ４判一枚の資料が配布された。提出したのは、この日は欠席した民間議員の竹中氏だ。「雇用特区」の導入に向けた改革の遅れをこう憤ってみせた。 「特に『雇用』分野は、残念ながら、全く前進がみられないと評価せざるを得ない」「一部歪んだ報道により、しっかりとした改革が止められる可能性についても危惧している」 しかし、竹中氏のマスコミ攻撃もむなしく、政府は十八日の日本経済再生本部で国家戦略特区の具体策を決める中、「雇用特区」の本格導入は見送った。 雇用特区は、戦略特区に定められた地域に限って労働規制を取り払う構想だ。正規社員よりも解雇しやすい限定正社員や、一部の業種で労働時間の規制をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入などが議論されてきた。 竹中氏は競争力会議の会合で「金銭解決を含む手続きの明確化をすることが必須」などと、労働者を解雇しやすくする制度の導入を強く主張してきた。 「こちら特報部」は、雇用特区について「正社員を減らして非正規社員を増やしたい大企業の思惑がある」「不当解雇を助長する『解雇特区』だ」と厳しく批判してきた。厚生労働省さえ「雇用ルールを特区だけで変えるべきではない」と反対した。 「解雇特区」という表現は「歪んだ報道」なのか。 若者の労働相談に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＥ」（東京）の今野晴貴代表は「特区に限り、解雇権の乱用を認めるのはおかしい。竹中氏らはむちゃくちゃな政策を議論していた」と批判する。 竹中氏はなぜ、とりわけマスコミに敵意をむき出しにしているのか。 経済評論家の森永卓郎氏は、竹中氏が大手の人材派遣会社パソナの会長であることに着目する。 「雇用改革は、竹中氏が最も力を入れる分野なのに思い通りにならず、マスコミ攻撃につながっている。自身が経済閣僚を務めた小泉内閣時代から労働規制の緩和を唱えてきた。日本を弱肉強食の世の中に変えていくべきだとの主張は首尾一貫している」 ただし今回、竹中氏は「完敗」したわけではない。政府は労働規制の大幅緩和を見送る一方で、競争力会議の議論の一部を滑り込ませた。弁護士などの専門職を念頭に、契約社員などの有期雇用期間を最長五年から十年に延長する方針を示したのだ。実現すれば、無期雇用に転換する時期が遠のき、正社員への道が狭まる。 今野氏は「政府は、労働規制の大幅緩和をあきらめていない。労働規制の緩和案が、特区や一部職種に限定される理由はなく、全国規模に拡大する制度の改悪を狙っているはずだ。そうなれば、竹中氏らの思う壺だ」と警戒する。」
以下、資料と産業競争力会議へのリンク。ご参考まで。
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