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2018年12月26日
コメント（40）
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https://biz-journal.jp/2018/12/post_25999.html
2018年度から、独立行政法人日本学生支援機構は「給付型奨学金制度」を本格的にスタートさせた。貸与型かつ有利子の奨学金が主流のなか、“返さなくてもいい奨学金”の誕生は、金銭的な事情で大学進学をあきらめかけていた学生にとって大きな希望となるだろう。 この給付型奨学金制度の誕生を後押ししたのが、教育社会学者で中京大学国際教養学部教授の大内裕和氏だ。著書『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新聞出版）で日本の奨学金制度に警鐘を鳴らしている大内氏に、奨学金問題の現状について聞いた。 ■月10万円の返済が必要な学生も 『奨学金が日本を滅ぼす』は、17年2月に出版されて以降、高校生の子どもを持つ親世代をはじめ、高校の教職員や奨学金を返済している世代、そしてこれから奨学金の利用を検討している学生たちなど、実に幅広い層の読者から反響があったという。 そもそも、大内氏が本書を出版したきっかけは、学生たちの話を聞いたことだった。 「学生たちと話していると、彼らのほとんどが奨学金制度を利用していることがわかりました。それも、利用額が月に2万〜3万円ではなく、月8万円や10万円という学生がザラにいるのです。私自身も奨学金を借りていましたが、約30年前のことです。当時と今とでは、学生の置かれている状況がすっかり変わっていることを知りました。もっと多くの人にこの事実を知ってもらわなければと、本を出すことを決めたのです」（大内氏） 日本学生支援機構の奨学金利用は現在、学生全体の2.7人に1人に達している。すべての奨学金制度利用者を合わせると、昼間部大学生の約50％に達する。では、30年前はどうか。学生全体で見ても、奨学金利用者は2割にも満たない。なぜなら、そもそも借りる必要がなかったからだ。 「奨学金制度の変遷を説明するには、3つの時代に分けて考える必要がある」と大内氏は言う。 「まず、1970年代。今から約50年前は、国立大学の授業料は年間約1万2000円でした。月当たり、たった1000円です。もちろん今のほうが物価も高いですが、その差は約3倍なので、現在の金額に換算しても年間授業料は3万6000円。国立大学の学生は、そもそも授業料の心配をする必要がなかったのです」（同） その後、70年代から90年代にかけて、大学の授業料は徐々に上がっていく。ただし、平均世帯年収も同時に上昇していたため、授業料の負担が問題になることは少なかった。95年頃を境に平均世帯年収は徐々に低下していくが、親世代の所得が下がっても学費が下がることはなかった。その延長線上に、今の学生たちが置かれている状況がある。 「本書の第1章では、『この30年で大きく変わった大学生活』と題して、時代の変化をグラフを使って詳細に解説しています。奨学金問題を理解するには、まず、この世代間ギャップを埋めるところから始める必要があります。いまだに『奨学金を返せないのなら借りなければいい』などという意見を言う人がいますが、それがいかにズレた発想か、本書を読めばわかるはずです」（同） ■サラ金同然の取り立ても…学生支援機構の悪循環 多くの大学生は、キャンパスライフを満喫している間は奨学金のことなど頭にないだろう。その実態が身に染みてわかるのは、卒業して返済が始まるときなのだ。 「社会人になったとたんに奨学金の返済が始まり、その額は多い人で数百万円にもなります。万が一返済が滞ると、滞納1〜3カ月ほどで本人や保証人へ電話による督促や通知がなされたのち、債権回収専門会社による取り立てや個人情報の信用情報機関への登録といった措置が取られることもあります。“奨学金”とうたいながら、取り立ての際にやっていることは消費者金融業者とまったく同じなのです」（同） 「借りたお金は返すのが当たり前」「それが嫌なら、借りる時点でもっと慎重になるべき」という声もある。そうは言っても、大学に進学できるかどうかで手一杯の高校生に「卒業後に返済するお金のことまで考えろ」というのは酷ではないだろうか。将来、自分がどんな仕事に就いて、どれだけの額の給料をもらえるのかもわからない人が多いのだから。 「もちろん、教員が知識を持って生徒に伝えることも重要です。しかし本来、それは教員の仕事ではありません。日本学生支援機構の職員が各学校で説明するべきですが、機構自体が人員不足で手が回らない状況なのです。対処しようにもする人がいない。完全な悪循環ができあがっています」（同） このように、奨学金に関する問題を挙げれば枚挙に暇がない。一方で、解決に向けた動きも、少しずつだが進んでいるという。 「私が『返済する必要のない給付金制度を導入してほしい』とメディアを通じて各機関に呼びかけたのが、2013年のことでした。そのときの反応は非常に寒々しいもので、あらゆる方面から『絶対に無理だ』と言われたものです。しかし、それから約5年で給付型奨学金制度は実現しました」（同） 政府が奨学金問題の解決に乗り出しているのは、「個人の問題ではない」という認識が広がっているからにほかならない。奨学金制度は、構造自体がすでに破綻している。つまりはシステムエラーなのだ。そして、このエラーは日本の経済にも大きく影響している。 「返済によって生活が困窮している若者は非常に多い。奨学金の返済が重荷になって、結婚や出産を躊躇する若者もたくさんいます。単純に考えれば、その重荷を外してあげるだけで、深刻化している未婚化・少子化問題の解消が進みます。また、若者の経済活動は今より活発化するはずです。奨学金問題というのは、そのまま日本社会と日本経済の未来にもつながる問題なのです」（同） ニューヨークで日本の奨学金制度に関する講演を行った際、大内氏はアメリカの学生から「It is loan」と言われたという。実際、日本の奨学金制度は、事実上の「ローン」を「スカラシップ」と言い換えているにすぎない。若者の生活ひいては経済活動のためにも、今の日本にとって奨学金問題の解決は喫緊の課題なのだ。 （文＝島野美穂／清談社）
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天木直人のブログ 2018-12-26
二日前の夜、日刊ゲンダイの記者から電話を受け、コメントを求められた。
琉球新報に元在沖縄海兵隊幹部のインタビュー記事が掲載されたと。
その幹部は米軍が沖縄に海兵隊を置くのは戦略的必要性からではなく日本が経費を肩代わりしてくれるからだと語っている、これをどう思うか、と。
その詳しい内容はこうだ。
元米陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏（７３）が１２月２３日の琉球新報のインタビューに応じこう語っている。
沖縄の海兵隊は米軍の財政事情と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎない。すなわち、日本政府が多額の駐留経費を払ってくれるからだ。おまけに、沖縄の海兵隊を本土に戻しても駐留させる場所がなかっため、海兵隊幹部が兵士削減をおそれたからだと。
これは知る人ぞ知る米軍の本音であるが、国民のほとんどは知らない。
そして、ここまではっきりと元海兵隊幹部の口から語られる事は初めてだ。
ウィルカーソン氏はただの元海兵隊幹部ではない。
ブッシュ（息子）政権でパウエル国務長官の首席補佐官を務めた要人だ。
米海兵隊の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査・分析を行った人物だ。
その人物が、いま、安倍政権によって辺野古土砂投入が強行され一大政治問題になっているタイミングで、このような発言をし、それが報じられたのだ。
私は日刊ゲンダイの記者にこう答えた。
きょう（２４日）のメディアは一切報じていないがそれは本当か？それが事実なら重大な証言だ。辺野古阻止の運動に火がつくことになる、と。
その私のコメントは、昨日の日刊ゲンダイ（１２月２６日付）にその通り掲載された。
ところが、きょう１２月２６日担っても全国紙はいまだ一切取り上げない。
日刊ゲンダイが報じて丸一日が経つのに、辺野古反対の朝日や東京さえも取り上げない。
野党の動きも皆無だ。
ただひとり日刊ゲンダイだけが私のコメントを掲載しただけだ。
トランプ大統領は費用対効果で判断する大統領だ。シリア派兵も割に合わないから撤退したくらいだ。日本の膨大な財政負担の代わりに撤退してくれと安倍首相が言えば、あっさり、それならやめようと言い出すかもしれないと。
なぜ、この当たり前のことを、大手メディアは報じようとしないのか。
野党議員は追及しようとしないのか。
これでは辺野古は止められない（了）
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日本共産党委員長・志位和夫氏（64）。国会で見せる冷静な口ぶりと同様に、淡々と安倍晋三総理（64）のことを語り始めた――。
「ひと言で言うと、戦後最悪の総理大臣だと思います。2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、2015年9月19日に私たちが戦争法と呼んだ安保法制を強行・成立させました。
歴代政府は半世紀以上にわたって、『憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない』ということを憲法解釈として述べてきました。繰り返し、国会でもそう答弁してきました。
これを1日にしてひっくり返してしまった。つまり、初めて『憲法などくそくらえ』という総理大臣が誕生したわけです。
憲法というのは、国家権力を縛る、いわば『鎖』です。その『鎖』を平気で引きちぎる総理大臣が出てきた。こんなことをやった人はいない。戦後最悪と言わねばなりません」
安倍総理とは、1993年初当選の同期で、当選回数も年齢も同じ。だからか、「関係は悪くない」という噂がある。その点を尋ねると、総理と加計学園の理事長との関係が頭に浮かんだのか……。
「特別の個人的な関係というのはいっさいありません。もちろん、ゴルフしたり、会食したりすることもないです（笑）」
人間的には、総理をどう見ているのだろうか。「かなり辛口ですが」と断わったうえで、こう答えた。
「人間的にも、総理としての資質を欠いていると言うほかないですね。国会での立ち居振舞いを見ていても、著しく品位に欠けます。
たとえば、閣僚席からヤジる。『早く質問しろよ』と。質問者に対して、恫喝するような発言、軽蔑するような発言も目立ちました。閣僚席からのヤジは、それひとつをとっても内閣総辞職に値するものですよ」
志位氏が質問に立つと、総理からも自民党議員からもヤジがなく、静まる場合も少なくない。ある自民党の若手議員がその理由を話す。
「志位さんが質問に立つと、勉強になって、正直、感心させられる。だから、ヤジることができない」
志位氏はどう感じているのか。
「私の質問に対しては、さすがに『早く質問しろよ』とは言わない。一見、神妙に答弁することが多いが、誠実に答えているかというと、そうはいえない。
困ったことは、噓が平気なことです。たとえば、オリンピック招致の演説で、『（福島原発事故の）状況は完全にコントロールされている』と。
その種の噓を平気で言う。ここでも総理としての資質を欠いている。そうした問題が集中して表われているのが、森友・加計疑惑に対する態度だと思います」
2017年2月、森友問題で総理は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言。その後、森友・加計問題では、官僚による文書の隠蔽、改竄など、前代未聞の事態が相次いだ。
「総理の答弁が真実なら、官僚が辻褄合わせの噓をつく必要はない。私は党首討論で、『噓の答弁に噓で辻褄を合わせる、そんな政治は終わりにすべきだ』と言いました」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/58064
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