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2018年12月04日
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【「森友・加計疑惑」は安倍晋三と夫人と周辺のれっきとした犯罪である。追求をやめれば安倍の粘り勝ちとなる。 鳴りを潜めた、野党の国会追求と報道。再燃させよ！！】
安倍晋三首相周辺の「友を権力で特別扱いした」れっきとした犯罪である「森友・加計疑惑」。自殺者まで出てる事案なのである。 これは、誰が見ても、「安倍晋三及び昭恵夫人が直接関わっている事件だ！」しかし、地検は動かない。 なんと理不尽なことか？ これまでの普通の感覚を持った総理なら、「即刻辞任してる事件」でもある。しかし、派閥が無いに等しい自民党は、民主党から政権奪回依頼、大きく変化した。
以前の倫理観や自省のない「自民党」に変わり果てた。昔の「保守・本流の自民党」ではなく、１８０℃方向が違う、「改革政党の自民党」となっている。 そして、奇妙な事に、野党は保守本流のような構図になっている。これは、安倍晋三の法による権力行使ではない、異常なまでの人事権による権力の行使のよる、政権運営の自民党と成り果て、「やってはいけない権力行使」を安倍晋三はやって来てるのだ。それが、今の自民党であり、以前の保守自民ではない。 【森加計疑惑を風化させてはいけない。これがが風化していくのは間違ってる】 だが、１年経過して、この「森友・加計疑惑」を追求するのは、野党議員にとって選挙では得策ではないと思ってるのか。
いや、そうではないのだ。 この１年で、次から次へと出てるく「悪どい法案など」に翻弄されている感が否めない。 だが、これはブレずに追求して行くべきであり、ウヤムヤもしてはならない問題である。 あの事案は「安倍総理と妻の昭恵夫人が、最初に直生、関与した犯罪」である。これがが風化していくのは間違ってると私は思う。 【問題が明るみに出た昨年は、国会での追及をマスコミが華々しく報じた】
今年の通常国会は そこそこ に伝えた。ところが今臨時国会になると「モリカケ報道」は、鳴りを潜めている。海外メディアも大きく報じたのだ。 川内博史議員（立民）が14日の衆院内閣委員会と28日の文教委員会で「加計学園の水増し請求」を追及し、辰巳孝太郎議員（共産）が26日の参院予算委員会で新たな「森友の文書改ざん」を指摘した。しかし、野党議員の連続攻撃はない。 今のマスコミは無論のこと報じない。
【マスコミは目新しいものを欲しがる。通常国会では過労死促進法案が、今臨時国会では入管法改悪が大きく報道された】
新聞紙面、週刊誌の日刊ゲンダイでも、リテラでもテレビ画面で「森友・加計」を見かけるのは珍しい。 安倍晋三が関わった「森友・加計事件」である。 人事で三権分立を我が物とした安倍にとっては、今では全く「怖い」という頭などないようだ。 まるで、他人事のように、答弁でも話す。やはり電通が作った役者を演じているのだ。 この前、近畿財務局の職員OBらがデモ行進などした。 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、第一次分の署名10,699筆を11月9日に提出したが、11月30日に第二次分2,540筆を財務省に提出している。 これなども、ショボい報道で終わっている。 【マスコミの報道は皆無に等しい こうして忘れ去られて行くの耐えきれない】
マスコミの扱いが小さければ、忙しい議員はヒアリングに出席しなくなる。その分、官僚へのプレッシャーは減る。真実は ますます 表に出なくなる。 安倍晋三首相をめぐる疑惑は、こうして忘れ去られて行くのか。 マスコミに圧をかけて、この問題を報じないようにした。 ヤツは「時間が経過すると国民はやがて忘れる」という事を「安保法（戦争法）」のデモが収まったことで知り、味をしめたのである。 官邸には、こういう民衆心理を熟知し、国民を手玉に取る広告代理店・電通（昭恵夫人は電通出身）もいる。 【この森加計疑惑で、支持率が２０％まで落ちた。すかさず国内逃亡と国難解散選挙までやった】
作年は、いろいろな証拠が出てきて、ヤバイと思った安倍晋三は、外遊に逃げた。 果ては北朝鮮のミサイルが「国難だ」と言い、衆議院解散選挙をして時間を稼ぎ、その後の憲法違反の野党の臨時国会開催要求も無視して、あの手この手で逃げて来たのだ。 見事に国民は時間が経過して忘れてはいないが、強い憤りは収まっている。完全に逃げ切った形になっている。あまりにも理不尽である。 【国民の７〜８割は納得していないのは事実である】
その後も、ヤバイとなれば「俯瞰外交」と称して外交日程をドンドンいれて日本にいないようにした高跳びである。 「森友・加計事件」が、このまま闇の中で消えてさせてはならない。再燃させよ！！ 安倍応援団やネトウヨはこれを騒ぐと「いつまで森加計やっているのだ！」と必ず言ってくるが、野党はこれに負けてはならない。 安倍晋三が関わったことは、証拠で明らかなのだから。 【地検よ！カルロス・ゴーン会長は強引に逮捕して大丈夫なのか？ 無理に逮捕したのではないのか？ 】
そんなことより、安倍晋三の「森友・加計事件」を捜査せよ！と言いたい。 人事で自分らが左遷されるのを恐れているのだろうが、どうみても国民は「地に落ちた地検」に不信感を持っているのだ。いつまでも安倍総理ではないのだ。自分らの本来の仕事はやらないのか？ 正義感はないのか？ ホントにそれでもいいのか？ 安倍晋三が総理でいる限り、日本は地検も司法もマスコミも当てにならない国と化したのだ。 こんな、正義なき政治にはウンザリである。 |
転載元: |
（東京新聞 2018年12月1日 朝刊１面トップ）
「地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。
新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。
出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み『パリ協定』実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、『将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある』と述べた。」
「政府が今年夏に決定したエネルギー基本計画は新型炉の研究を進めるとしたが、新設には言及していなかった。世耕弘成（ひろしげ）経産相は国会で『新設、建て替えは全く考えていない』と答弁しており、新増設を想定した新方針は、従来の立場を翻すことになる。」
「＜解説＞ 東京電力福島第一原発事故から八年目、今も多くの人が避難生活を強いられている中で、政府は新型原発の開発方針を打ち出した。『温暖化対策』という国際的な約束を盾に、再生可能エネルギーとの共存を模索する。原発の生き残りを図ろうとする『原子力ムラ』の思惑が透けて見える。」
「だが、地球温暖化問題では、今の世代が責任を持って、いかに『持続可能な社会』を実現するかが問われている。原発は発電時に温室効果ガスを出さないが、核のごみがたまる。小型原発でもこの点は同じだ。
核のごみの最終処分場は、日本では見つかる見通しすらない。原発でごみを増やし続けるのは『持続可能』どころか、将来に大きな負の遺産を残す。矛盾を抱えた政策に巨額の税金を投入することに、国民の理解が得られるとは思えない。」
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高校生の呼びかけによる、1月13日の国会前大行動。すごい高校生が居るもんですね。「＃0113国会前大行動」をクリックしていただくと、この呼びかけに対する反響がわかります。“これは、何か起こるな”と予感させる動きです。
国民の安倍政権に対する怒りは、自民党もよくわかっているようで、“続きはこちらから”の記事をご覧になると、自民党の竹下前総務会長は、来年の参院選に対する危機感を表明しています。
野党がまとまれば、必ず勝てるという状況です。小沢一郎氏を中心にまとまるか否か。要注目です。