Yahoo!ブログからＦＣ２ブログへ引っ越しする方法FC2は母体が外国の企業でブログの歴史も古くシステムも安定していますが、普通のブログを市販のパソコンだとするとFC2は組み立て式の自作パソコンに近いシステムですので、初心者の方にはハードルの高い部分もあることをお断りしておきます。使わないけどバックアップのためにコピーしておきたいという人にはいいと思います。
引っ越しの手順は、
①今現在ＦＣ２ブログをしている人と
②新規に開設する人とでは異なります。
前提として、以下の操作が必要です。１．非公開記事・限定記事は、すべて公開記事に直す(引っ越さなくてよい記事はそのままでよい)
※１つ１つ「修正」で記事を開いて直す必要があります
２．Yahoo!ブログのレイアウト設定 を「 詳細レイアウト パターン1」にしておく
※ブログ設定→レイアウト設定 で確認して下さい。
３．カスタム背景は、通常背景にしておく
※ブログ設定→背景の変更 で適当に選んで下さい
４．ＦＣ２ブログと交信するためのメールアドレスを用意する
※すでにＦＣ２ブログを持っている人は用意済みのはずです
※書庫の分類はそのままＦＣ２ブログにも引き継がれます。ＦＣ２ブログに同じ名前のカテゴリがある場合は、その中に日付順に追加されます。
※記事の投稿日付を取得できない場合は当日日付が入ります。
すでにＦＣ２ブログを持っている人の手順１．こちらのページを開く
２．右の緑のバナーをクリックして
３．次のページのYahoo!ブログにチェックする
３．次に進んだ画面でＦＣ２ブログのアカウントＩＤやＹａｈｏｏ！ブログのＩＤとパスワード(ログインするとき使う文字)、登録メールなどを記入して下さい
※Yahoo IDではなく「ニックネーム」を使用してブログを開設している場合は「ユーザID」の欄に「Yahoo ID」を入力せずに、 「ニックネーム」を入力してください。
(http://blogs.yahoo.co.jp/(ユーザID)/の(ユーザID)に相当する部分の文字列) ４．「登録する」をクリックすると認証コードが発行されます。
引用↓
ご登録内容のご確認をお願い致します。 ここで別タブか別ウインドウでＹａｈｏｏ！ブログを開き、上のコードをコピーして、ゲストブック紹介文の欄に貼り付けて「決定」して下さい。
↑この操作が絶対必要ですので認証コードを見落とさないように。
５．その後に「登録ボタン」を押すと以下のように表示されます。
お申し込みありがとうございました。 ６．登録受け付けのメールがすぐに来ます。
７．メールの内容
＊＊＊＊＊さん 私の場合、１０時間ですべての記事(７７４)が、ＦＣ２ブログにコピーされていました。Ｙａｈｏｏ！ブログの元記事もそのまま残っています。
しかもＹａｈｏｏ！ブログの書庫分類と同じタイトルでカテゴリ分けされていました。
ＦＣ２ブログの引っ越しツールは、かなり優秀です。
↓Ｙａｈｏｏ！ブログの書庫と同じ名前のカテゴリには日付順に追加され
同じ名前のカテゴリがない場合は新たに自動作成されます。
新しくＦＣ２ブログを作って引っ越しする人の手順１．こちらのページを開く
３．はじめにFC2アカウントの発行手続きをします。(このとき取得したＩＤは引っ越しの時使います。)
４．その後にそのアカウントでブログを開設します。(ＩＤ名がＵＲＬの中に入ります)
５．その後の手順は、↑上と同じです。
ＦＣ２ブログの特徴PC・スマートフォン・携帯・アプリなどのすべてのデバイスに完全対応
いつでもどこでもブログ更新！全デバイスに対応しているので、おでかけ先でも書きたいと思ったときにスグ記事の更新が可能です。テキストはもちろん、画像の挿入もカンタンにできます。 デザイン(テンプレート)が豊富
6000種類以上のテンプレートから好きなものを無料で利用することができます。あなたに合ったテンプレートをぜひ探してみてください。テンプレートはすべてカスタマイズも可能です。
秘密のブログが作れます
友達にだけこっそり見せたいブログは公開設定をプライベートに設定しましょう。設定したパスワードを入力しないと、ブログは閲覧できません。
迷惑投稿を撃退
FC2ブログにはスパムコメントなど迷惑な投稿を防止するための機能が豊富に用意されています。おまかせ禁止ワードフィルタや、画像認証、スパムコメントの通報機能、拒否IPの設定などを組み合わせて、スパム投稿を撃退しましょう！
ＳＮＳとの連携も対応
Twitter・Facebookと連携することで、ブログの更新を通知する事ができます。通知の文章は自由に編集が可能です。
また、Instagramと連携するとInstagram内の画像を挿入する事もできます。 テキストと画像容量も余裕たっぷり
どんなに記事を書いても大丈夫！本文テキストは容量無制限です。画像などのファイルは1ファイル2MBまで、最大10GBまでアップロードできます。
大切なブログを簡単に書籍化
ブログ出版局と連携し、あなたのFC2ブログの記事を印刷し、製本することができます。あなたの大切な文章や写真をずっと手元に置いておくことができます。また、製本化は一冊からでも気軽に行うことができるので、少部数でも安心です くわしくはこちらをご覧下さい
ＦＣ２ブログガイド
ＦＣ２ブログの記事作成画面(簡単モード)↓最近の記事作成画面です。初心者にはこちらがおすすめ。
使いたい画像は、先にアップロードしておいて記事に挿入します。
画像容量は１０ＧＢなので、ほとんど制限なくアップできます。
１枚の画像は２MB以内です。
一度アップした画像は何度でも記事に使えます。
画像検索機能があるのでわかりやすい名前をつけておけば過去の記事からも簡単に探せて使えます。画像検索のしかた
標準モード(旧投稿画面)の記事画面↓ＨＴＭＬも使えます下は旧式の記事作成画面です。ＨＴＭＬを直接書き込めるのでホームページ作成に慣れた人には、こちらの方がわかりやすいかも。
ＦＣ２ブログにコメントするには記事の下の「コメント」文字をクリックすると別窓が開きます
下のように記入して下さい
コメントに絵文字が使えるのはもちろん文字装飾もできます。
コメントがすぐ公開される場合と管理人の承認を得て公開される場合があります。
自分がブログを持っている場合はＵＲＬを記入しておくとリンクされます。
内緒にしたいときはsecretにチェックして下さい。
コメント欄はブログごとにデザインが違うので上はひとつの例です。
管理人の設定によっては、認証画像が出る場合もあります。
またコメント欄のない記事もあります。 引っ越し後はこうなりました↓引っ越し終了後の「動くイラストフリー素材ＦＣ２ブログ」
引っ越し元のＹａｈｏｏ！ブログの「花鉄日記」
同じ記事があることがわかりますね。
→マイブログＦＣ２「動くイラストフリー素材」
ずっと私の記事をお読みになりたい方は上のブログを「お気に入り(ブックマーク)」に登録しておくといいですよ。 ＦＣ２ブログの注意点ＦＣ２ブログは他のブログにくらべて自由度が高いのが特徴ですが、そのためにデザイン(レイアウト)やサイドメニューの構成、アクセス解析、カウンターなどを自分で組み立てないとならないので、初心者がやろうとするとちょっと大変かもしれません。
もちろん標準的なデザインのままで、記事作成もかんたんモードで書けば初心者も大丈夫です。
ＦＣ２ブログの使い方についてはＦＣ２ブログで記事を書きますので
この記事は元記事からのみ転載可能です
参考記事応援していただけるとうれしいです↓
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厚労省は、他の先進工業国では販売を禁止されている医薬品のデパートと言われている米国産肉の、然もたっぷりと医薬品を含む２歳半以上の牛肉のあらゆる部位を安全確認したと称し、輸入販売許可とした。
日本の厚労省とは、いかにいゝ加減で日本国民の健康と命を無視した組織であることを改めて実証している。このことは、昨今、日本政府の公表するデータはインチキだらけであると糾弾されていたことからも言える。
換言すれが、日本政府とは、日本国民の健康・生命・財産などを守らない組織である。ここがEU諸国やロシアとの大きな違いでもある。
これで、日本のスーパーや外食産業の『医薬品高濃度の米国産牛肉』の比率はアップする。特に、子供が大好きな牛肉のすき焼きや焼き肉・ホルモンの場合は、米国産を食べさせてはいけない。
厚労省：
米産牛肉、輸入制限を撤廃 BSEの安全確認
日経 2019/5/17
厚生労働省は17日、米国産牛肉の月齢による輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。BSE（牛海綿状脳症）対策で月齢30カ月以下の牛肉しか輸入できなかったが、安全が確認できたため制限をなくした。カナダとアイルランドの牛肉も米国産と同様、月齢による制限を撤廃する。
米国産牛肉はBSEの発生を受けて2003年12月に輸入が禁止された。05年に月齢20カ月以下、13年には同30カ月以下の輸入を再開していた。16年ぶりに月齢の制限がなくなる。
内閣府の食品安全委員会が今年1月、制限を撤廃しても人へのリスクは無視できる程度だとする評価結果を出した。厚労省も現地調査でBSE対策が適切に実施されていることを確認した。（中略）
一方、月齢が高い牛の内臓系の肉には国内で需要があるという。ホルモンを扱う外食店などで食材の輸入の幅が広がりそうだ。内臓系の肉は国内での供給が少なく、農水省は生産者への影響は小さいとみている。（以後省略） 米国産牛肉を認可するための内閣府の偽装組織『食品安全委員会プリオン専門調査会』
米産牛輸入に月齢撤廃案 食品安全委 ＢＳＥ対策で方針
東京新聞夕刊 2018年11月15日
食品安全委員会プリオン専門調査会は十五日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で月齢三十カ月以下となっている米国産牛肉の輸入規制について、月齢制限を撤廃しても人の健康へのリスクはないとする評価案をまとめた。
三十日間の意見公募（パブリックコメント）を経た上で、食品安全委が根本匠厚生労働相に答申する。厚労省は食肉の処理方法などの細部について米国と協議した上で月齢制限撤廃を正式に決定する。
十二月三十日の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を前に、牛肉の輸入規制緩和は米国が主張し続け、トランプ政権誕生以降は圧力が高まっていた。
調査会終了後、座長を務める真鍋昇・大阪国際大教授は「安全を担保するため、きちんと米国でのリスク管理ができているか日本政府は積極的に調査してほしい」と述べた。
厚労省からの依頼を受け、食品安全委は今年四月から、月齢制限を撤廃した場合の健康に及ぼす影響を専門調査会で検証。危険部位である脊髄の除去など、米国でのリスク管理を議論してきたが、これまで大きな問題点は指摘されていなかった。（以下省略）
Why Eating Meat in America Is Like Going on a Trip to the Drug Store
なぜアメリカの肉を食べるのが薬局訪問と同じなのか？
米国の食品安全センターによると、米国産に使用する医薬品は450種以上の動物薬であり、医薬品の組み合わせ及びその他の飼料添加物の組み合わせを使用して動物の成長を促進し、密集した監禁飼育が農場動物に及ぼす悪影響を抑制するとしている。
然し、人間用医薬品とは異なり、動物用医薬品について、市民は全く無関心であり、然も普通の検査では検出されない。
Organic Consumers Association
Most of the meat Americans eat is banned in other industrialized countries.
米国人が食べる肉（牛肉・豚肉・七面鳥肉など）の大半は、他の先進工業国で無論のこと、世界の100ヶ国では禁止されている薬剤を使用し飼育している。
欧州委員会の獣医学措置科学委員会は 、日常的に使用されている合成ホルモンであるゼラノール、酢酸トレンボロン、酢酸メレンゲストロールが乳癌と前立腺癌のリスクを高めると主張している。
抗癌剤ジャーナルの記事によると、「ゼラノール移植牛由来の牛肉の消費は、乳がんのリスク要因となる可能性がある」と述べた。 ※ヒトにおける感染症のうち、半数以上が動物からヒトへ伝播する感染症（動物由来感染症）だと推定されている。
薬剤耐性（AMR）菌は、日本では院内感染で問題視されるが、人の医療の２倍以上も抗菌薬を使う畜産現場も耐性菌発生のホットスポットである。拠って、牛のレアやレバ刺しを食べ続けると、病気になった時に薬が効かなくなる。（註１）
（註１）
海にもいる薬剤耐性菌?：?彼らはどこから来て、どこへ行くのか？
愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授◆鈴木 聡
他方、昨今ではこれら耐性菌は、河川や海洋で検出されている。フィリピンでの研究では、首都マニラの東に、巨大な淡水湖ラグナ湖がある。この湖を起点に、パッシグ川を通りマニラ湾までの水を調べたところ、サルファ剤耐性遺伝子のうち、臨床でも知られている２つの主要遺伝子タイプの耐性遺伝子が、ほとんどの地点の「培養できる細菌群」に含まれていた。 その他の資料
Drug use in food animals will get worse, not better
食料動物での薬物使用は悪化するが、改善されることはない
日本における輸入食品中残留動物用医薬品の検出状況
日本で販売されているアメリカンビーフも同じ
米国のスーパーで販売されているものと同様、検査に引っかからないように、巧妙に化合された飼料で育てられたものである。
米国産の肉は覚悟して食べよ 2016/3/7(月)
（ロイター）米国では、欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、中国やロシアにおいてでさえも使用禁止の『ラクトパミン』を牛や豚の飼料に添加している。
牛肉でアルツハイマー病になり易い 2014/11/30(日)
米国産牛肉、発がん性のホルモン剤残留濃度が国産の６百倍…今後急増の恐れ 2017.02.04
牛肉より怖い牛乳----有害物質を１００倍濃縮した飲料
食物連鎖による生体濃縮の原理がある。例えば、牧草のダイオキシン濃度が１だとすると、牛の体内でそれは10倍に濃縮され、その乳では１００倍に濃縮される。
切れる子供：牛乳原因説 2017/7/21(金)
乳牛には、通年搾乳のため、飼料にエストロゲン（女性発情ホルモン）を添加している。小学校低学年の少女の胸が膨らみ早期初潮の原因が、学校給食で出す牛乳にある。他方、熟女がボケる原因も然り。 （他の例）食べ物による日本国民総罹患＆白痴 （はくち）化と日本国滅亡の先陣を切った自民政府 今や遺伝子組み換え作物（GMO）の世界消費No.１は日本
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子供の脳が危ない遺伝子組換え食品
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toxicity, The most alarming was the diminished brain size.
Scientists warned that diminished brain size sent out a urgent danger warning for growing children fed `GM food.
最も憂慮すべきことは脳サイズの減少だった。科学者は警告する。遺伝子組換え作物（GMO）を子供に与えると脳サイズが縮小する切迫した危険の警告を発していることを。 他方、特に春はアレルギーと称する花粉症に悩まされる人が多いが、そもそもその原因は遺伝子組み換え作物（GMO）の食品での体質の変化にある。マスメディアは、昨今いかにも殊更杉花粉が舞うと洗脳しているが、杉などの花粉は我等幼少時代の昔から砂煙りの如く舞ったもので、ここ１０年そこらのことではない。
各内閣が認可した遺伝子組換え食品一覧
厚生労働省医薬食品局食品安全部
（抜粋）
平成元年（1989年、竹下内閣）
※遺伝子組み換え作物の輸入許可、並びに商業栽培が始まったのが1996年（橋本内閣）
平成１６年（2004年、第二次小泉内閣）
※平成２３年８月（2011年）民主党菅直人内閣は、遺伝子組換えパパイヤ「レインボー」を認可したが、民主党政権が認可した遺伝子組換え食品一覧表が見当たらない。
平成２５年（第二次安倍内閣）
平成２６年 （第二次安倍内閣）
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/list.pdf平成３０年（第四次安倍内閣）
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EU諸国の大半はGMO（遺伝子組み換え作物）を禁止
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ロシアでもGMO（遺伝子組み換え作物）全面禁止
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GMO crops totally banned in Russia... powerful nation blocks Monsanto's agricultural imperialism and mass poisoning of the population
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https://www.mag2.com/p/news/400450
先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 消費税のラスボスは財務省 これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。 この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう？景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。 この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。 政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。 それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？ 「国民の生活をよくするため」 「国の将来のため」 などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？ 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。 財務省は財界の代弁者 まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。 ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。 財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。 しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。 財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億〜10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。 つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。 このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。 消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。 法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。 「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。 日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。 日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。 また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。 アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！ だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。 なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか？ 官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。 確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？ 実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。 たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。 また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。 財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。 しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。 つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。 もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋） image by: 財務省 − Home | Facebook ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-930446.html
生活圏の近くに弾薬を保管する危険性が改めて浮き彫りにされた。
陸上自衛隊の教科書（教範）が、地対艦誘導弾（ミサイル）が火災に巻き込まれたときに発火、爆発するまでの時間は約２分で、その際は１キロ以上離れるか物陰に避難するなどの対応を取ることを指示していたのである。
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