京大から「気象操作」の内部告発。安倍一味の「自作自演災害」は気象兵器。消費税どころか、京大ＭＵレーダーで
気象操作をしていた事が内部告発されました。
気象兵器は禁止されているものであり、
それを安倍一味は国民に向けて使用していました。
     （内部告発の続きはこちらでご覧ください）
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山本太郎とは何か？
を問う前に、いくつかの既存の政党や政治家とは何が違うのかについて触れておこう。
１組織を全く持たない
２選挙資金が名もない市民の財布から集まっている
３国民に真正面から向き合う王道の政治活動
４徹底した調査資料に基づいた鋭い国会質問
本来なら、１を除けば「民主主義国家の政治家たるものかくあるべし」という見本のような議員行動だ。
いわば、マトモな議員活動そのものである。
だからこそ永田町で冷笑される。
現実は違うさ。
組織票がなければ当選できないのが現実だよ。
そしてそれには、党中央の「公認」が必要なんだ。
党中央の意向に逆らってまで「国民の方を向く」ヤツは馬鹿さ。
そんなことしたって「国民」は票なんかくれないぜ？
今、日本の政治状況で最も深刻なのは
国民の政治不信
なんかじゃない。
政治家の国民不信だ。
だから、与野党問わず
あらゆる議員が党執行部にヒラメになってる。
いや、もう少し詳述すれば
与党議員は官邸にヒラメになり、
安倍一強が延々と続く。
一方、野党議員は「どの政党に属したら次も当選できるか」に戦々恐々としているのみだ。
希望の党騒ぎなどはその最たるものだ。
そうした状況に
たった一人
徒手空拳で戦いを挑んだのが
山本太郎だ！
彼の呼びかけに、
１ヶ月程度で
市民の財布から２億を超える選挙資金が集まった。
山本太郎とは
単なる個人ではなく
日本に歴史上初めて芽生えた
ホンモノの民主主義の芽だ。
これまでは
有力者や有力団体の
資金や組織力によって
当選させてもらっていただけの議員たちばかりだった。
今、初めて
一般国民に真正面から向き合う議員が
一般国民の手だけによって
（マスコミすら官邸を恐れてシカトを決め込もうとしている）
国会内に政治勢力を得ようとしている。
この芽が育つかどうかは
ひとえに一般有権者の投票行動にかかっている。
そしてひょっとしたら
これが最後のチャンスかもしれない。
もちろん
彼の政策は実現などほとんどしないだろうし、
全員当選したところで高々10人の勢力でしかない。
しかしそれは問題ではない。
もし、山本太郎を含む３人以上が
この選挙で議席を得るなら
永田町に激震が走るだろう。
彼らの言う「現実」が
音を立てて揺らぐ瞬間である！
政治は確実に変わるはずだ。
山本太郎という現象は問う。
日本の有権者は
民主国家の
主権者たる資格があるか？
・・・と。
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『日本経済新聞』の記事は、他紙には書かれていないような『具体的なデータ』が参考になることもあり、それなりに気にしながら読んでいる。
本日（８日）付の朝刊を読んでびっくりした。
そんな『からくり』があったのかと…。
これが、８日付『日本経済新聞』朝刊１面に掲載された記事。
３回連続で、＜チャートは語る feat.参院選＞と題するコラムが掲載されている（『feat.』というのは、『フィーチュアリング』とでも読ませるのか、やたら流行り？の略語を使っていて、わかりにくいが…）。 その『下』の記事に注目された（なお、このシリーズの他の回の記事も、読んでいて頭をひねらせられた記事もあった）。
＜過疎地に消えた５２０万票 投票所減 高齢者を直撃＞という見出しが、今回の内容を端的に伝えている。
記事の書き出しは、こうなっている。
＜民主主義の根幹を支える最大の制度が選挙だ。最近では投票率の低下が続き、特に若者の低投票率が指摘されてきた。だが、棄権票が増加する背景には別の課題もある。＞ ２０１６年の参院選では２００７年の参院選に比べて５２０万票棄権票が増加したとのこと。これは、千葉県の有権者数に匹敵する規模だという。
（普通、こうした『棄権数』の増加云々というと、『有権者の自覚が足りない』『ああ、なげかわしい』というような話になるのが一般的である。
もちろん、そうした要因も否定できない。しかし、それ以外の重大な要因があるのだという。） ＜棄権が増えた一因は投票所の減少だ。16年の投票所数は4万7905カ所。コンビニエンスストアに近い数だが、07年から3837カ所減った。＞
そして、次のようなグラフが示されている。
近年、投票所数がドラスティックに減少されているのだという。 これは、（投票所設置には）＜職員や立会人が必要で、コスト削減を迫られた。結果、投票所が家から５キロ以上離れた有権者もいる。＞と、北海道のある町の事例をあげて、説明している。
そして、上記のようなもう一つのグラフを示して、このように述べている。 ＜高齢化が加速する過疎地での投票所減少は高齢者の棄権を招きやすい。
縦軸に07〜16年の棄権率の変化幅、横軸に高齢化率（65歳以上の比率）をとり、47都道府県を示すと緩やかな相関が確認できた。高齢化率の高い秋田や徳島、高知などで棄権率の上昇幅も大きい。＞ （２０１７年時点の）高齢化率と（２００７年と２０１６年を比較した）『棄権率の増減』を横軸、縦軸にして、各都道府県のデータを配置してみると、両者に相関関係があることが読み取れるというのだ。
しかも、それに、『１６年参院選で自民党の比例得票率が全国平均を上回っ』ているかどうかで、都道府県を色分けしてみると、物事はより鮮明になってくる。
つまり、これは、『高齢化率が高い都道府県』ほど、『棄権率が上昇』している可能性があり、しかも、それは『投票所の減少』という回路を通じて実現しているということを示唆している。
さらに、このような『高齢化率が高く、棄権率が上昇している』都道府県は、『自民党の比例得票率が全国平均』を上回っている傾向にある。
ここからは、直ちに言えないかもしれないが、私の頭の中で、こうした傾向は、全国的な『自民党の得票率』の上昇につながっている可能性があるのでは、という気がした。
考えてみると、最近、高齢者ほど、『内閣支持率が低い』傾向があるようだ。それに、このような、投票所が減らされるような地域に住んでいる高齢者は、高齢者のなかでも『富裕層』に区分されるような人は少ないことだろう。
ところが、こうした高齢者が多くいる地域で、投票所を減らして、『投票をしにくくしてしまったら』一体、どういうことが起きるだろうか？
『内閣支持率』あるいは『自民党支持率』が高くなるであろうことは、はっきりと言えるのではなかろうか？
この記事では、＜16年参院選の70歳以上の投票率は60.98%で07年から3.81ポイント低下した。中でも80歳以上は47.16%と全体平均の54.70%を大きく下回る。投票所の減少は、体力が衰えてくる80歳以上には響く。＞とも書かれている。
＜高齢化が進む社会では高齢者を向いた「シルバー民主主義」が問題とされる。だが「投票したくてもできない」環境は民主主義の前提を崩す。＞とも指摘している。
それでは、外国ではどのような取り組みが行われているのか？ ＜「世界最大の民主主義国」を標榜するインドでは選挙の着実な実施は最重要課題だ。全国に103万カ所にのぼる投票所を設け、コスト削減のため計400万台の電子投票機を導入している。
一方、米国の18年中間選挙では、共和党がヒスパニック系の多い地域から投票所を移すなど、少数派を投票から遠ざける動きが問題視された。＞
このように、『投票所の削減』といった（一見、政治と直接関係がないようにも見える）『行政的措置の進行』の背景で、実は重大な『人権侵害』が進行している可能性がある。
また、安倍内閣の『一強支配』の裏の事情として、このようなことも指摘できるのではなかろうか？ 『世論調査』での結果以上に、『選挙結果』では、自民党や安倍内閣が強くなってしまうという事情の背景にも、こうしたことがあるのかもしれない。
（これは、重要な指摘であると思う。『日本経済新聞』では、ときどき、このような報道が掲載されてしまうこともあるので、面白い。逆に、『あっ、ここは削っているな』『深堀りを避けているな』と思わせられることもあるが…。） もう一度、『まとめ』的な意味で書くと、『投票所の減少・削減』は、人生の終末期で政府の施策上、『切り捨て』の対象にされていく可能性が高く、ますます『安倍内閣、自民党（時の与党ということなのかもしれないが…）』に対して不満を募らせていく高齢者に対して、いわば『姥捨て山』的に『投票の機会』を奪うことになっている可能性がかなり高いということである。
『１億総活躍』とか『ＩＴの活用』をうたうのであれば、こうした層に対して、対策を実施する（電子投票というのが一つの方法だが、それ以外にも、いろんな方法がありうる）のが、重要な課題ではないだろうか…。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019070702000157.html
原発事故で避難指示が出た地域の住宅地では、指示の解除後も更地が目立つ＝６月２５日、福島県浪江町で 東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で住宅を解体した後の更地について、二〇二二年度から固定資産税が大幅に増額される。住宅の立つ土地並みに減額する特例が二一年度末で終わるためで、額は六倍程度まで上がる恐れがある。とりわけ原発事故で避難し、帰還できないでいる福島県の被災者は、避難生活での収入減に税の増額が重なり、影響は大きい。しかし、国はどの程度の人が減額を受けているか把握しておらず、特例の延長も議論していない。 （榊原崇仁、写真も） 固定資産税は地方税で、地価公示価格などを踏まえた「評価額」に税率を掛けて算出する。その土地に住宅が立っていれば税を減額する特例があり、最も優遇された場合、額は六分の一になる。 震災後、被災者の負担を軽くするため、傷んだ住宅を解体した更地は「住宅あり」と見なす規定ができた。原発事故で人が住まなくなった住宅を解体した場合にも適用される。この規定は「一二年度から二一年度まで」と地方税法の付則にあり、延長がなければ二二年度から税額が変わる。 影響は、住民の帰還が進まない原発事故の被災地で深刻になる。 福島県浪江町では、全町民二万一千人に避難指示が出て、その後約一万五千人が住んでいた地域では解除された。避難指示が出ている間は全額、解除から三年間は半額という別の減免制度もあるが、それが終わると跳ね上がった税がそのまま負担になる。 町などによると、住宅などの解体に約四千件の申請があり、うち約三千件は解体を終えた。帰還した町民は６％にとどまる。避難先で生活が苦しいところに、税の増額が重なる住民は多いとみられる。 町民からは不満の声が上がる。塾経営、堀川文夫さん（６５）は当面、避難先の静岡県富士市で買った家で暮らす。浪江町の自宅は動物に荒らされたため、解体して更地のままにする。「故郷の自宅が傷んだのは避難のせい、東電のせいなのに納得がいかない」と語る。 しかし、地方税法を所管する総務省は「現状で規定を延長する議論はない」と説明。固定資産税は各自治体で税額を決め、徴収しているため、どの自治体が特例で減額しているか把握していないという。
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