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じゃむとまるこさんが抜粋してくださった記事より
「韓国への感情よりも、輸出額6兆円のほうが大事」 山本代表は、ナショナリズムを煽る政治手法が日本の国益を損ねていることを、データを示しながら次のように訴えかけた。
――（参加者）いま僕が太郎さんに伺いたいのは韓国との問題です。徴用工の問題があったり、日本が輸出の規制をしたりしていいます。日本がアジアのリーダーになるのだったら、やり方が間違っているのではないかと思っています。太郎さんはどう思いますか。 山本代表： 日韓関係、「これが悪化して喜ぶのは誰だ」ということですよ。申し訳ないのですが、アジア諸国に対してあまりいい感情を持っていない人たちがいるというのは知っています。いろいろな思いがあるのがあるのは分かります。 けれども「国の場所は動かせない」ということです。同じ町内に自分の苦手とする人がいて、「我慢がならない」と引っ越しをすることは可能だけれども、国の位置は動かせないのでしょう。だとしたら、うまくやっていくしかないのです。 それでね、「舐められてたまるか！」「ぶっ潰してやれ！」というような小学校高学年くらいの考え方は止めましょうということなのです。誰も得をしない。 いろいろなことを鑑みて、「これはうまくつき合った方が絶対に得なのだ」ということが言えるものをこれからご覧に入れます。（モニターの画面にデータを提示） 日本から韓国への輸出総額は6兆円（2.8兆円の黒字）ですよ。この6兆円がなくなってもいいと思うなら、好きなことを言ってください。でも私は、そのような感情よりも6兆円という利益を大事にしたい。皆さん、どうですか。 ナショナリズムを煽りながら「あの国がどうだ、こうだ」とどんどん煽りながら、自分たちがやっている政治のマズさにベールをかける。内政の行き詰まりを、ナショナリズムを使って隠そうとする政治。まさに、今じゃないですか。うまくやるしかないじゃないですか。その利益（輸出額）が6兆円もあるんですよ。 不当な扱いだというなら、国際社会を通じて訴え続けるしかない
山本代表：中国はいくらぐらいあるのでしょうか。中国も14兆円、日本から輸出をしている。総額14兆8879億円。もちろん中国からも入れて（輸入して）いますよ。これだけ大きな取り引きがお互いにされているということは、切っても切れないんですよ。
「（日韓関係や日中関係を）うまいことやれや」ということなのです。うまいことやるつもりがないのなら、政治などやる必要がない。 外交の失敗が（貿易戦争も含む）戦争です。戦争をしないために政治がある。相手国に対して、言いたいことがあるのはお互い様でしょう。そこを乗り越えるのが大人なのではないの。そこを乗り越えるのが政治なのではないの。 「弱い犬ほどよく吠える」ということはやめましょうということなのです。「もっと、どっしりと構えなくてどうする」ということなのです。逆に言えば、「向うの国から不当な扱いをされた」と言うならば、国際社会を通じて訴え続ける以外にない。それが大人の手段なのです。 そうでないならば、（日韓関係をさらに悪化させることを）やってしまうしかない。でも、やってしまうということによって、これだけ大きな損失がある。これ（年間6兆円の輸出額）ほど大きな損失が出ることなら止めましょうよということなのです。本当に単純なのです。 国益のためには冷静になって、2国間に亀裂が入ることはしてはいけない
山本代表：内政の失敗、数々あるじゃないですか。あなたが息苦しいとか、消えたくなるとか。（聴衆の若者から「韓国は死んでしまえ！」というヤジが飛んだのを受けて）「韓国は死んでしまえ！」と言われている方がいらっしゃいましたが、韓国は死にません。日本も死なないように。 恐らく（ヤジを飛ばした若者は韓国と）交流がないのでしょうね。私なんかは芸能界にいたのですね。山本太郎、16歳の時から芸能界にいて、いろいろな作品に出ている中に韓国で撮影したものもあるんです。日本の映画で、韓国で撮影したものもあるし、日韓合作のものにも出たことがある。 3か月とか半年とか撮影の期間、韓国にいたことがあります。当然、韓国のスタッフだとか、いろいろな交流があるわけですね。韓国映画界の人たちって、むちゃくちゃ日本映画に影響されているんですよ。 「何の映画を見て育って来たのか」「自分が尊敬する映画人は誰か」という話になった時に、いろいろな日本の映画人の名前が出てくるわけですね。一緒に仕事をしているものとして、尊敬しあって仕事をしていく。 そういう交流、私は映画という世界だったけれども、恐らく他にもいろいろありますよね。（韓国と）交流があれば、（ヤジを飛ばした若者の）そういう気持ちも変わってくるかも知れないですね。文化的交流も必要になってくるだろうし。 「韓国死ね！」と言っている人が、この1か月に焼肉を食べているかも知れないし（笑）、キムチを食べているかも知れません。「ちょっと冷静に行こうぜ」ということなのです。 いちばんは何かというと、国益のためなのです。そのためには不用意な発言で2国間の間に、亀裂が入ることはしてはいけない。たとえ相手方が（不用意な発言を）したとしても、日本側はあくまでも紳士的に対処するというのが国際社会のルールです。日本は成熟した国なのでしょう。成熟した国ならば、そのような対応が必要だと思います。 |
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２０１９年参院選（２）―「れいわ新選組」の衝撃―
今回の参院選でもっとも注目を浴びたのは、「れいわ新選組」の大躍進ではないでしょうか。 「れいわ」は、発足後、わずか３か月あまりで２人の国会議員を出し、政党要件である、比例区での得票率２％をはるかに超える４・５５％を獲得したのです。 そして日本では珍しい現象ですが、政党にもなっていない山本太郎氏（４４才）率いる「れいわ新選組」（以下、「れいわ」と略記する）に、最終的には４億円を越す寄付が集まったことも、特筆すべきことです。 山本氏自身は比例区で落選しましたが、「特定枠」で重度の身体障がいをもつ舩後康彦氏と木村英子氏の二人を当然させました。 「特定枠」とは、政党が比例区で優先順位を決めて得票数のいかんにかかわらず議席を与える、という今回初めて適用された制度です。 これは、そもそも自民党が合区によって議員定数を減らされた選挙区の定員分をこのような形で議員を確保する目的で作った制度でしたが、皮肉にも、それを山本氏は逆手に取って、まずは身障者2人に優先権を与えて当選させたのです。 「れいわ」が比例で２２８万票とったので、名簿上の上位2名の当選を勝ち取ったのです。 「れいわ」の驚くべき躍進は、山本太郎という傑出した演説家のパフォーマンスと、物事を分かり易い言葉で熱を込めて言い切る明瞭さに負うところが大きいと思います。 彼のいくつかの演説はyoutubeで「山本太郎 演説」と検索すれば聞くことができます。例え ば、“伝説の演説”ともなった、5月5日の小倉駅での演説では、“日本は壊れていくしかないんですよ。もう壊れているじゃないですか。”もう私たちは食い物にされているんです。 こうした状況に本気で怒っているんです。それを変えるために本気なんです“、と心からの叫びを熱っぽく語りかけます（注１）。 彼は「本気である」ことを強調します。議員を一つの職業と考え、その地位を守ることが最大の目標となった候補者の演説と比べると、その差はあまりにも明らかです。 もし、あなたが苦しんでいるとしたら、それはあなたのせいではなく、政治の構造の問題なんです、という指摘も聴衆の気持ちをつかむ言葉です。 そして、毎年２万人以上の自殺者が出ている日本の現状に触れて、“死にたくなるような世の中を、生きていたい世の中に変えましょう” と胸に刺さる言葉で訴えます。 そして最後に、「れいわ」が考える目的を達成するために“力を貸して下さい”と繰り返しお願いします。 これは“あなたの清き１票を私に・・”といった古い言い回しとは説得力が違います。 山本氏の演説が説得力もって共感をもって受け入れられたことは、比例区で山本氏は個人で比例最高得票の９９万票もとっていることかも分かります。 上記の演説の動画には多くの人からコメントが寄せられています。今まで政治の演説で泣いたことはなかったが、山本太郎の演説で泣いた、というコメントがありますが、こうした聴衆はかなり多かったのではないでしょうか。 従来の選挙演説で、これほど熱っぽく、心からの言葉で政治を語った人があまりいなかったため、人びとの心に刺さったのだと思います。 『朝日新聞 デジタル版』の編集委員は、「こころからの言葉だから刺さった」というタイトルで、「街頭演説を何度か聞いて驚かされたのは、山本代表以外のほぼ無名の候補者たちが発する言葉の強さだった、と記しています。 たとえば木村英子氏は「障害があるというだけで子供を分けていいはずがありません。もう私のような子供たちを増やしたくないんです」。決して絶叫するわけではなく、静かな語り口で語る言葉に、涙ながらに拍手する人がいたという。 さらに、次のような聴衆の声を書き止めています。 元コンビニオーナーは、「強い者が弱い者をいじめる。コンビニはそういう世界。 もういい加減、強い者が人間を部品のように扱うのはやめてくれ」。 元派遣労働者のシングルマザーは、「若者が政治に無関心なんて絶対にウソ。政治が若者を、貧乏人を排除している。だったら、こっちは手作りの政治をつくるしかない」。
れいわの候補者はみな、自分の生活に根ざした「言いたいこと」を持っていた。それが聴衆の心に刺さった。演説後に何人もが寄付の受付に列をなし、財布から千円札を取り出した光景がそれを物語る（注２）。
以上の他にも「れいわ」躍進の理由についてはさまざまな立場から見解が寄せられています。 たとえば、映画監督の想田和弘氏は、「政治に痛みつけられている人たちに希望を与えたこと」（『朝日新聞』2019年８月2日）と述べていますが、私も同感です。 ここで彼は、「政治に痛みつけられている人たち」の中身について具体的に述べてはいませんが、おそらく、 非正規雇用で収入も上がらず貧困に甘んじている人、
懸命に働きながらも一向に生活の向上が実現できない人たち、
半分以上が貧困となっている母子家庭、性的マイノリティー、
よりよい生活を求めて大学や大学院を修了したけれども多額の借金を負って社会に出てゆく人たち（つまりマイナスからの出発）などなど、
要するに現在の日本で見向きもされず、貧困や困難にあえいでいると感じている人たちを想定しているものと思われます。
同様のコメントは、前新潟県知事の米山隆一氏も寄せています。 左派ポピュュリズムど真ん中の政策・理念が、現在の政治で報われていない層の心をつかみ、そこに恐縮ながら「負け組ルサンチマン」と、山本太郎氏自身の演説能力・カリスマ性が加わって、各地の演説現場で見られた「熱狂」を生み出したからだと思われます。（注３） 「負け組ルサンチマン」とは、「今の日本には、一部の富裕層やITや金融でとんでもない富を築いているごく少数の「勝ち組」がいる。自分は何も悪いことしていないし、一生懸命頑張っているのに、なぜ報われず、将来の明るい展望も開けないのか」といいう「怨念、憎悪、恨み」の感情です。 山本氏は、自腹で全国遊説する一方、演説を youtube のような動画投稿サイトに上げたりインターネットのＳＮＳを通じて訴えるなどの選挙戦を展開しました。 山本太郎という人物の個人的な資質、とりわけ演説の能力が今回の選挙で大きな力を発したことは間違いありません。 それと同時に私は。この党の選挙公約（マニフェスト）であり、今後追及してゆく党是でもある目標に注目したいと思います。これらは、メディアでもあまり取り上げられませんが、私はとても重要だと思います。 くわしくは、「れいわ新選組」のホームページ（注４）を見ていただきたいのですが、主なものをいくつか挙げておくと 消費税は廃止、奨学金チャラ、全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」、一次産業個別補償、真の独立国家を目指す（地位協定の改訂）、原発即時禁止）、障がい者への配慮、障がい福祉と介護保険統合路線の見直し・・・
これらのうち、今回の選挙でもっとも強調し、かつ多くの支持を得たのは消費税廃止の主張ではないでしょうか。他の党が消費税値上げ凍結や、軽減税率の適用（飲食物は８％）などを訴えましたが、山本氏は明快に「廃止」を主張しています。 一見、経済実態を無視したような主張ですが、彼によれば、消費税の値上げは確実に消費を減らし、それが景気を一層悪くするというのです。 逆に、廃止によって消費は増え、経済は活性化し、企業利益も国民の所得も増え、結果税収も増える、というのが彼の主張です。 消費税廃止の他にも、重要な項目が目白押しです。以上のマニフェスト項目の中で、私が特に注目したのは、「真の独立国家を目指す（地位協定の改訂）」、『「トンデモ法」一括見直し・廃止』です。 これまでの選挙向けのマニフェストであれ、党の公式見解であれ、「真の独立国家を目指す」という見解を示した政党はありません。 この言葉の裏を返せば、日本はいまだに「真の独立国になっていない」、平たく言えば「属国」であり、それが露骨に現れているのが日米地位協定（在日米軍の治外法権的な権利を認めたもの）である、と言っているのです。 かつて、これほど明確に、日本は「真の独立国ではない」ことを前面に出した政党はあったでしょうか？ つぎは『「トンデモ法」一括見直し・廃止』で、安倍政権下で行われた部政権下で行われた法改正で、これにはTPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法（廃止）、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪などが含まれます。 とりわけ安全保障関連法、テロ等準備罪（共謀罪）、特定秘密保護法などは、国民を二分する大問題です。 「トンデモ法」の中の、水道法、漁業法、種子法廃止は農水漁業（食料）と水の供給を自由化（海外の企業含めた企業の自由競争に任せる）という法律で、これらに注目した政党は他にありません。このあたりに、山本氏の政治的センスがはっきりと表れています。 つまり、山本氏は、安倍政権下で行われた法律改訂と新設の主要部分のほとんど全部を否定し廃止するとしているのです。 これまでの記述は山本太郎という人物に焦点を当て過ぎたかもしれません。最後に、選挙の結果で二人の重度身障者が国会議員となったことの意味と衝撃について触れておきましょう。 8月1日に開かれた参議院の臨時国会に、舩後氏と木村氏に登院しました。当日のテレビニュースでは、国会の建物構造を、大型の車いすで登院し、議場では移動できるよう改造したり、車いすに組み込まれた電気器具が使えるよう急遽電源を設置したり、と大わらわでした。 一般社会では、さまざまな障がいをもつ人が存在していることが当たり前なのに、国会の場では、このような重度の身体障がいを持つ議員の存在を全く想定してきませんでした。 そこに、突然、この重度の身障者二人が国会の場に登場し、その姿に、口には出さないけれど多くの議員は“衝撃”と“とまどい”を感じたのではないでしょうか？ この二人が国会議員となったことは、改めて国会議員や国民に、障がい者の問題を考える機会を与えたわけで、「れいわ新選組」が特別枠の優先順の一番と二番にこの二人をおいたことには大きな意義があったといえます。 私は、山本太郎氏の主張に全面的に賛成というわけではありません。たとえば、彼が今こそ財政出動を大胆に行って景気の回復を図る必要があるとの提案には少し疑問をもっています。 それでも、今回「れいわ新選組」が登場したことにより、政治に緊張感をもたらし、安倍一強といわれる政治の閉塞状況に風穴を開けたという意味で、大きな意味があったことは間違いありません。 問題は、これが一時のブームで終わるのか、さらに勢力を増して、政治の変革への一歩となってゆくのか、注視してゆきたいと思います。 （注１）https://www.youtube.com/watch?v=V6jbn9Ye670 （注２）『Web論座』(2019年07月24日） https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019072300006.html?page=1 （注３）『朝日新聞 デジタル版』（2019年7月31日05時00分） https://digital.asahi.com/articles/DA3S14120713.html?rm=150 （注４） https://v.reiwa-shinsengumi.com/policy/ ※コメント
＞問題は、これが一時のブームで終わるのか、さらに勢力を増して、政治の変革への一歩となってゆくのか、注視してゆきたいと思います。
政治は有権者が行うもの：このブログ主は傍観者の立ち位置で眺めているつもりなのだろうか？
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第一次集約 ２０１９年８月１８日（日）２３：５９まで （以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します） 現在、愛知県豊田市・名古屋市で開催されている国際芸術祭のあいちトリエンナーレ2019の企画展『表現の不自由展・その後』（この企画展は名古屋市で行われています）の中止が発表されました。 http://fightforjustice.info/?page_id=4114 同展は、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）問題や天皇制などをテーマにし、公共の場所で、検閲・撤去された作品を集めて展示しており、キム・ソギョンさんキム・ウンソンさん夫妻の《平和の碑》（作品名の詳細はこちらをご覧ください）も展示されています。 この作品は、過去にあったことを記憶し、現在の人々が知り、未来で二度と同じような抑圧を繰り返さないために、制作・展示しています。これは未来のために重要なプロジェクトです。 しかし、この作品及び企画展に対し一部の政治家、著名人、一般の市民から、事実とは異なる一方的な認識によって、研究・運動の経緯を無視した苛烈な誹謗中傷や脅迫が行われています。 ８月２日には河村たかし名古屋市長が同展を視察。その後の囲み取材で《平和の碑》について「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの。いかんと思う」と発言し、大村秀章愛知県知事に作品の展示中止を求める考えを記者団に明らかにしました（１）。 そして８月３日には、トリエンナーレ全体の運営に支障をきたすとして、《平和の碑》をその日限りで展示中止するという方針が報道され（２）、同日の数時間後の夕方には『表現の不自由展・その後』そのものを展示中止すると記者会見で発表しました（３）。 私たちは、このできごと自体が、同展が危機を憂慮した「表現の自由」を著しく害するものであるとともに、日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）被害者の心をも踏みにじるものであると考えています。 大日本帝国は、戦地で戦う日本軍兵士の慰安のために、中国・朝鮮半島・フィリピン・台湾・インドネシア・東ティモール・オランダ・日本等の女性たちを騙し、日本軍が管轄する「慰安所」で性奴隷にしました。被害者の女性たちは、70年以上に渡る長いあいだ、被害者の尊厳の回復と日本政府からの誠実な謝罪・記憶の継承を望んでいます。 この展示に対する誹謗中傷や脅迫を、一面的な政治問題、表現の自由の問題だけに回収してはいけないと考えます。あいちトリエンナーレ２０１９は、参加アーティストの男女比を１：１にするなどしてジェンダー平等への取り組みや問題提起を掲げてきました。現在問題とされている《平和の碑》が象徴する日本軍性奴隷制度・戦時性暴力（別称「慰安婦」）は日本のジェンダー不平等が一番歪んだ地点で起きた問題です。戦時下で普遍的に起こる女性への性暴力や被害者の人権と尊厳について、帝国主義について、天皇制について、この展示をきっかけに私たちは真摯に見つめ考えることに努めるべきだと考えます。 そのプラットフォームである企画展『表現の不自由展・その後』および《平和の碑》の展示中止に私たちは強く反対し、その決定の撤回を求めるとともに展示の再開を要求します。 また、「ガソリン携行缶を持って行く」などとテロ行為をほのめかす脅迫や嫌がらせ電話、それらの行為に正当性を与えるような行政の要人による政治的圧力に対しても、強く抗議します。県知事、市長は本来行政の長として、このような圧力や脅迫を助長するのではなく、毅然と対応し表現の自由を守る義務を負っているはずです。 現在、本声明に賛同する方の署名を募っています。署名は集約後、愛知県知事と名古屋市長に提出します。 ※２０１９年８月３日の午後から刻々と状況が変化してきたことを踏まえ、当初公開していた声明文に若干の修正を加え、さらに呼びかけ人を加えました。（呼びかけ人は8/4夕方追記予定） ２０１９年８月４日 あいトリ《平和の碑》撤去に反対する有志グループ一同
※賛同のご署名はこちらから https://forms.gle/hVLzQDjpJajcLeTb7 第一次集約 ２０１９年８月１８（日）２３：５９まで （以後の集約は状況を見て継続の有無を決定します） ※以下のサイトを参考にしてください ・FIGHT FOR JUSTICE ー《少女像》はどのようにつくられたのか？ 〜作家キム・ソギョン、キム・ウンソンの思い http://fightforjustice.info/?page_id=4114 ・FIGHT FOR JUSTICE ーQ&A http://fightforjustice.info/?page_id=166 ・FIGHT FOR JUSTICE ー日韓「合意」について http://fightforjustice.info/?page_id=4178 ※呼びかけ人 （略） https://aitoritekkyohantai.blogspot.com/2019/08/blog-post_72.html?m=1
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2019年8月2日、日本政府は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外すという措置を閣議決定しました。この措置は2019年7月に行われた半導体素材の輸出手続きの簡略化からの除外とともに、韓国の大法院（最高裁）が2018年10月以降に決定した「徴用工」と呼ばれる人たちに対する賠償を日本企業に命じる一連の民事判決への報復を目的とするものであるとみなされており、日本政府の関係者も非公式にこのことを認めています。 1．徴用は植民地支配と結びついています そもそも「徴用」とは、1939年から1945年にかけて、さまざまな名目の下で当時の日本帝国が不当に植民地として支配していた朝鮮半島から多くの人を強制的に日本等に連行し、様々な場所で労働させていたことをいいます。 2018年10月の韓国大法院の判決は、これを植民地支配と侵略戦争に直接結び付いた非人道的行為であるとし、その精神的被害についての賠償を直接の雇用主である日本企業に命じたものです。 2. 日本政府は植民地支配への賠償を拒否してきました 日本政府はこの判決に対して、これらの賠償の問題は1965年の日韓基本条約および日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国政府の司法府が行った判断は国際関係の原則に反する不当なものであると述べています しかし、日本および韓国の複数の専門家が主張する通り、協定本文や条約の交渉過程から判断すれば、日韓請求権協定で扱われたのは合法的な契約に基づく請求権の問題であることは明らかです。したがって、非人道的行為についてはもちん、 日本が現在に至るまでその違法性を認めていない植民地支配に基づく徴用についての賠償も、まったく解決されてはいません。 日本政府は、植民地支配の賠償を「植民地支配は合法に行われた正当な行為である」という理由で拒否しつづけてきました。日韓基本条約の際に定められた５億ドルも「独立祝い金のようなもの」であるとされています（なお、このうち3億ドルは日本政府が購入する物品やサービスの形で支払われ、2億ドルは利子のある貸付金でした。どちらの場合も、最終的には資金が日本の大企業に還流しています）。 日韓請求権協定は、佐藤政権と朴正煕軍事独裁政権のと間で結ばれました。その一方の当事者である韓国の軍事政権は市民によって打倒されましたが、日本の政治は1965年から大きく変わったとはいえません。 ３．日本社会に、韓国への偏見がひろがっています このような不当で不誠実な態度に対し、韓国の被害者が怒りを抱き、日本による謝罪と賠償を求めて闘うのはきわめて当然のことです。しかし、日本では、韓国政府や韓国社会の日本に対する要求や批判を、不当なものだとみなす傾向が強くあります。これは、日本の過去の国家的犯罪を直視したくないためです。そのために、日本では「韓国では反日教育が行われている」とか「韓国人は理不尽な怒りにとらわれやすい」といったような、まったく事実でない偏見や差別を含む神話が作られ、広く信じられてきました。 ４．日本社会では植民地主義も克服されていません 韓国・朝鮮は日本より劣っており、したがって日本に従属し服従すべきであるという植民地主義の考えも日本社会に根強く残っているといえます。今回も、政治家やメディアや文化人などから、しばしば「韓国を懲らしめよ」という趣旨のメッセージが発されています。しかし、今回の韓国政府の対応には誤りは一つもありません。そもそも、問題の本質は責任を拒否する日本政府にあるのですし、判決後も韓国政府が行った基金方式での問題解決の提案や、日韓基本条約に定められた外交ルートでの協議の申し入れを、日本政府はことごとく拒否しています。このような高圧的な態度に対して、韓国政府が日本政府に不信感を抱き、韓国の市民が日本に怒りを抱くのは当然であるといえるでしょう。 ５．多くの知識人やマスメディアも誤りを指摘できていません また、今回の一連の騒動において、本来、政府や社会の誤りを指摘し、正義と道理にかなった選択を行うように促す役割を持っているはずの知識人やマスメディアが、その任を十分に果たしえないという状況も見られます。多くの人が日本の歴史認識の誤りを指摘できないという状況は、日本社会が陥っている深刻な頽落を象徴するものだといえます ６．私たちはあきらめません このような危機のただなかにあるからこそ、私たちは市民として、一個人として、あきらめることなく意見表明すべきと考えます。 私たちは、日本に暮らし、あるいは日本に暮らしていなくても日本にかかわりをもって、共に生きてきました。国籍や民族、選挙権をはじめとする権利の有無などさまざまな違いはありますが、私たちは、日本社会を「よくしたい」と切望しています。日本社会から差別や暴力をなくし、共に平和に生きていきたいと願っています。 ７．日本は大きな過ちを繰り返そうとしています しかしいま、日本は過去の歴史に学ぼうとせず、おなじ過ちを繰り返そうとしています。日本が韓国との対立を深めれば、在日コリアンに対する嫌がらせやヘイトスピーチ、いじめなどが起こる恐れが高くなるでしょう。ゆくゆくは政府による弾圧や迫害によって、将来の夢や職業や財産、そして自由や命をも奪われる人が出ることさえも考えられます。両国の対立が長く続けば、事態が戦争に発展する可能性もないとは言えません。 そんなことを許すことはできません。 ８．私たちは要求します 私たちは、安倍政権が行っている韓国を敵視する政策を拒絶し、日本政府に対して、次のことを要求します。 １、日本がおこなった「徴用工」被害者に対する加害事実を認め、真摯に謝罪すること ２０１９年８月
日本にかかわりを持つ市民一同 ◎ 声明に賛同してください
※ この声明にご賛同ください。賛同いただける方は、「お名前（〇〇）」という形でお知らせください（本名でも、ペンネームその他でも結構です。また、どんな言語で表記してくださっても構いません。（〇〇）の中は、肩書でも団体名でも、お住まいのところでも、なんでも構いません）。 ※ 賛同者のお名前は、このサイトも含め、ネットで公開されます。また、報道、集会等で公開することもあり得ます。あらかじめご承知おきください。 お名前 * 肩書や属性（括弧書きの中に入れることば） * メールアドレス ★ 賛同者（2019年8月6日6時現在 1732人） （略） http://urx3.nu/0Wzn
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恥知らずの藪蛇外交（日本の風景）
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