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このことが、安倍政権にとってどれだけ腹だたしいことであったかは、きのう夜のＮＨＫのニュースウォッチ９を見ればわかる。
安倍首相いのちの政治記者である岩田明子が、「一線を超えた」と切り捨てていた。
まさか。ここまでやらないだろうと高をくくっていたのだ。
文在寅大統領の出方を読めなかったこと自体が安倍外交の敗北である。
◆◆
これまでの日韓関係の悪化ぶりを正しく見て来た者にとっては、十分にあり得ることだった。
佐藤優などは先週の週刊誌（アサヒ芸能）ではっきりと書いていた。
もはや軍事協定は意味をなさなくなったと。
つまり両国の首脳の間でこれだけ信頼関係が損なわれてしまったのだから、軍事協定などあってもなくても変わらないというわけだ。
◆◆
それにしても安倍外交はひどい。
安倍外交はあらゆる意味でひどかったが、何が一番ひどいかといえば、歴史認識が間違っているところだ。
今度の日韓関係の悪化のそもそもの原因は徴用工問題である。
そして徴用工問題の対立は、日本が韓国を植民地化したことについての安倍首相の反省がまるでないところだ。
昭和天皇ですら反省していたことが分かったばかりであるというのにである。
◆◆
歴史認識の問題は外交・安保問題よりはるかに重要なのだ。
いや、外交・安保問題の間違いが歴史認識問題を生じさせたのだ。
安倍首相が文在寅大統領に勝てるはずがない。
米国ですら歴史認識問題については口出しできない。
軍事協定廃棄に対して安倍首相に残された唯一の対抗策は、もはや国交断絶しかない。
そんなことを安倍首相ができるはずがない。
日韓関係を不可逆的に悪化させてしまった安倍首相は今度こそ内閣総辞職ものだ。
首相が変わらない限り日韓関係が元にもどることはない（了）
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2019年08月23日
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転載元: |
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-08-23/2019082315_01_0.html
東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を東電が出し渋る事例が続いています。福島市で農業資材と園芸用品を販売する高橋芳明さん（５６）、真奈美さん（５６）夫妻の場合は―。
(柴田善太)
（写真）高橋さんの農業資材店舗 高橋さん夫妻は今年５月、東電職員から手渡された文書を見て目を疑いました。「２０１８年１０月分以降の賠償金は払えない」「（支払い済みの）１５年８月から１８年９月分までの賠償金について見直しが必要で清算金が発生する」という内容でした。清算金として支払いを求められた金額は約５５００万円。 東電の説明は、▽１５年６月発表で営業損害賠償の取り扱いを変更した▽高橋さんの場合は農業者扱いとして１８年９月分まで賠償を続けてきたが、１５年８月分から商工業扱いとすべきものだった―というものです。
芳明さんは支払いを求めた文書を東電職員に突き返しました。
福島県は果物産地として有名です。高橋さんの店は、周辺に果樹園が多いことから「フルーツライン」と呼ばれる県道５号沿いにあります。肥料、資材、道具、花や野菜の種と苗、農家が必要なものがそろいます。ビニールハウスも９棟あり、苗を育てています。
休日には親子連れでにぎわった地域でした。原発事故で一転。事故があった１１年は売り上げ約３割減。１２、１３年は約４割減になりました。賠償は１１年３月分から出ましたが、過去にも１回打ち切られ、今回が２回目。
「東電は被害に見合う賠償をすべきなのに、自分たちで勝手に線引きをして、突然賠償打ち切り、支払いがすんだ分まで返還しろなんて…」と芳明さんは憤ります。
高橋さん夫妻は８月１日、福島県農民連とともに政府交渉を行い、賠償継続を求めました。真奈美さんはその時のことを「私たちは死活問題なのに、政府担当者は話を聞くだけで“対岸の火事”という態度。すごい距離感を感じました」と話します。東電は今月中に回答をまとめる方向です。 「何度も何度も、店をたたもうかと考えた」という高橋さん夫妻。従業員のこと、店をあてにしているお客さんのことを考え、貯金を取り崩して店を続けています。決算を１０月に設定しているので、当面それまでは続けるといいます。賠償打ち切りが撤回されるのか、不安な日々が続きます。 国が責任持ち救済を佐々木健洋（たけひろ）福島県農民連事務局長の話 東電が賠償申請の内容を疑ってかかり、話がすすまないという相談が複数寄せられています。福島駐在社員が被害者の話を聞いても、賠償の判断をする本社が、疑ってかかっていて、賠償を出さないようにしていることを強く感じます。賠償の審査は福島の現実を見て、福島で決めろと言いたい。 一方で東電は、青森県の東通原発建設再開、稼働のために人員を増やしている。賠償は打ち切り、原発推進なんて、福島の人びとをどこまで苦しめるつもりなのか。国は東電を監督する立場にあるのだから、責任を持って賠償をすすめ、原発再稼働の姿勢を改めるべきです。
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コメント（6）
ジム・ロジャーズ氏、日本の対韓国経済報復に苦言ジム・ロジャーズ氏が「韓日経済の未来」をテーマに対談、安倍首相に向けて「辞任して下さい。 辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。
ジム・ロジャーズ氏、日本の対韓国経済報復に苦言http://www.koryojournal.news/?p=3434ロジャーズ氏は「（日本は）韓国と良好な関係を結ばなければならない。 韓国は世界的に大きな経済市場の一つだ」と指摘して安倍首相に忠告した。彼は日韓貿易紛争について「現在の葛藤の理由は、日本は凋落して韓国が上がっているため」と分析、「安倍氏はどうすべきかを知らない。（韓国を）妨げることしか安倍氏にできることがないから試みているのだろう」と評した。また、安倍氏の経済政策については「彼は日本に酷いことをして日本を台無している」と評価、「彼は毎日のように莫大な借金をしている。 信じられないほどのお金を刷って、株式を買い、債券を買い入れしている。 まさに血迷った行為」だと述べた。彼は「安倍氏はどんどん悪い方法で対処するだろう。 韓国を攻撃してはこの問題の助けにならないだろう」との展望を示した。 ジム・ロジャーズ氏、日本の対韓国経済報復に苦言
世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が「韓日経済の未来」をテーマに対談、安倍首相に向けて「辞任して下さい。 辞任する考えがないのであれば、これ以上狂った行為をやめて下さい。」と直言した。
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安倍暗黒政治にどっぷりと浸かり、無自覚に飼い馴らされている日本の民衆。
今一度自分の首に何が巻かれているか、自分の首に手を当てて確認したほうがよい。
もはや、安倍ゾンビがわれわれの首を螺旋あげるのは、いともたやすいことなのだから。。
このまま黙って屠殺場まで引き摺られていくのか、自ら巻かれた首輪を外すのか、、、
考え、行動するのはひとり、ひとり・・・
護衛艦「いずも」を空母化して米「海兵隊」に先行提供、その意味、政府は国民に説明しましたか - 国民が知らないうちに米海兵隊と一体化された自衛隊 増税して
国民の合意なく粛々と軍事化
護衛艦「いずも」を空母化し、
米海兵隊の戦闘機に先行使用を約束しているという。
これ、
国民にその「意味」の説明ありましたか。
そんなことはおためごかしで、
国民はいつそんなことを合意しましたか。
８月１６日
空母化「いずも」に F38B をのせると発表。その５日後、
８月２２日
海兵隊 (Marine Corps) とは、
上陸作戦と陸上戦闘を主任務とする侵攻部隊。これのどこが「自衛隊」の任務と一致しますか。
小出しに、
しかし「粛々と」国民に明かされる
日米軍一体化の実態。
それは米海兵隊との一体化だ。
さあ、心してください
今からもどんどん勝手に出てきますよ。
増税し、
国民に何らの説明もなく、
自衛隊を我がもの顔で私物化して米軍に提供。
いつ何時、他国の上陸作戦に投入されても
まったくおかしくない。
あのパールハーバーのようにいつでも日本政府は戦争に手を染めることができるのだ。
米海兵隊と一体の「同盟軍」などと言葉はいいが、
自衛隊は「日本軍」となり
米国が始める戦争に
まっさきに送られるのは空母「いずも」だろう。
今でも不平等で理不尽極まりない
属国二流市民扱いの「日米安保」だ。
日本の兵士は属国の傭兵さながら、
もっとも酷い扱いで
もっとも酷い戦場に送りこまれるだろう。
米海兵隊の「最終目的」
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備忘録（２０１９年８月２３日）
msn ニュース : ２０１９/０８/２２ 軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃＝韓国との亀裂決定的 https://www.msn.com/ja-jp/news/politics/軍事情報協定破棄、日本政府に衝撃%ef%bc%9d韓国との亀裂決定的/ar-AAGaE6m?ocid=spartanntp 韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄の決定を受け、日本政府には衝撃が広がっている。米国が反対する協定破棄には踏み込めないと想定していたためだ。元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化は安全保障分野にまで波及、両国の対立は決定的となった。 ＜以下略＞
【コメント】
●日本の政府やマスゴミ、ネトウヨ知識人らは、韓国による日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を、「愚かだ」とか、「間違った判断だ」、「あり得ない」と韓国を批判しているが、世界から見たら、愚かなのは日本の方である。
●日本人はマスゴミの世論操作で「洗脳」され、世界世論の動向が全く見えなくなっている。日本人は日本側に正義があると思い込んでいるが、先日米国の新聞「ニューヨークタイムス」に、日韓対立について日本側を批判する長文の記事が掲載されたように、世界は日本人とは逆であり、日本の方が悪者なのである。
●日本の二流知識人＝歴史修正主義者たちは「南京事件は無かった」とか、「従軍慰安婦は強制ではなかった」などの捏造した歴史を広めた。また、米国の「ジャパンハンドラー」が中国艦の「レーダー照射」の時にウソをつき、日本人が中国を過剰に敵視するように世論操作したせいで、この「レーダー照射」問題が韓国艦にも飛び火した。
（非公式なルート＝おそらく当時、上海の「支那派遣軍総司令部」に偽名で勤務していた弟の三笠宮からの報告により、昭和天皇は事件が起きた当時から、「南京事件」を知っていたという第一級の資料＝初代宮内庁長官田島道治の『拝謁記』が発掘された）
更に、中国人徴用工には賠償したが、韓国の徴用工には賠償しないという差別により、ついに韓国も切れ、日本は事実上、韓国の仮想敵国になってしまった。
●今後韓国はあらゆる方法を動員して、経済の日本依存体質を克服することに、「たとえ道端の雑草を食べることになっても」全力で取り組む。
その結果、損をするのは日本である。何しろ、日本にとって韓国との貿易は、日本が年間約６．５兆円を稼いでいる対米貿易に次いで、約２．５〜３兆円もの黒字をもたらす第２番目の「ドル箱」だからである。
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