2019年01月20日の記事一覧 - 詳細表示

止めよう！辺野古埋め立て　団体署名のお願い

以下のメッセージの拡散お願いします。

＜＊「国会包囲実行委員会」による緊急の取り組みとして、沖縄県が審査申出を行っている国地方係争処理委員会への団体署名と、１/30総務省ヒューマンチェーン行動が呼びかけられました。短期間での取り組みになりますが、皆さんの所属されている団体や友誼団体への拡散と呼びかけをお願いします＞

国地方係争処理委員会に対する団体署名

　添付②記載の送り先に１月28日必着でお願いします。団体署名提出にあわせて下記のヒューマンチェーン行動にも取り組みます。参加ください。

①「国地方係争処理委員会に対する要請書」への団体署名ご協力のお願い

②「地方自治を守る機関としての中立・公正な審理を行い、国土交通相による沖縄県の埋め立て承認撤回の執行停止を求める」団体署名用紙

＊1.30「国・地方係争処理委員会」に訴える総務省ヒューマンチェーン

・日時　１月30日（水）

　16：30～「国・地方係争処理委員会」への申し入れ

　18：30～総務省前リレートーク

　19：30　ヒューマンチェーン

・場所　総務省前（霞ヶ関）

・主催「止めよう！辺野古埋立て」国会包囲実行委員会

①の協力のお願いは、「止めよう！辺野古埋め立て」実行委員会のＨＰを見てください。

②の署名用紙は、「止めよう！辺野古埋め立て」実行委員会のＨＰからダウンロードできます。

↓

「止めよう！辺野古埋め立て」実行委員会　ＨＰ　http://humanchain.tobiiro.jp/

このＨＰの

下の方に「国、地方係争処理委員会への要請書」というところをクリックしたら

団体署名の用紙がダウンロードできます。↓

↓　署名用紙のＵＲＬです。

http://humanchain.tobiiro.jp/pdf/youseisyo2.pdf

締め切りは１月２８日必着です。ＦＡＸでも送信できます。

緊急で時間がないので、署名は団体署名にしたそうです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今日は新宿アルタ前で

できない！つくらせない！辺野古新基地　１．２０新宿アクションがありました。

１５時からアルタ前での大アピール行動の前に、新宿駅西口、南口、新宿三丁目交差点の三か所でリーフレットの配布をアピール行動がありましたが、私はそれには間に合わなくて、アルタ前に行きました。

配られたリーフレット

なかなかリーフレットを受け取ってくれなかったと参加していた人が言ってました。

沖縄の未来は私たちの未来なのに。無関心でいることは、本土に住む私たちの未来も暗いことになるのに。

新宿アルタ前

日本音楽家協会の人たち　「月桃」など沖縄の歌を歌った

ＴＯＹＯさんも沖縄の歌メドレー

今こそたちあがろう　沖縄を返せ　など

TOYOさんは　翁長さんの絵を描いた人

今日は歩行者天国になっている歩道の方を向いてアピール。歩道を歩く人にプラカードを掲げて、アピールしました。

土砂が投入されたのは黄色で囲んだ埋め立て区域（２）下の写真の黄色い矢印のところ。赤で囲んだ大きな埋め立て区域も埋めるつもり。絶対に埋め立てさせてはいけない。

団体署名の締切は１月２８日必着。

もう一週間しかありません。

沖縄に行けない私たちにできることは、署名とカンパ。

プラカードを掲げて、抗議の声をあげること。

転載元: 風のたより～ＮＡＯのブログ

木村草太氏が緊急寄稿　「県民投票不参加は憲法違反」

2019年1月10日沖縄タイムズ

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131

木村草太（きむらそうた）
憲法学者／首都大学東京教授

１９８０年横浜市生まれ。２００３年東京大学法学部卒業し、同年から同大学法学政治学研究科助手。２００６年首都大学東京准教授、１６年から教授。法科大学院の講義をまとめた「憲法の急所」（羽鳥書店）は「東京大学生協で最も売れている本」「全法科大学院生必読書」と話題となった。主な著書に「憲法の創造力」（ＮＨＫ出版新書）「テレビが伝えない憲法の話」（ＰＨＰ新書）「未完の憲法」（奥平康弘氏と共著、潮出版社）など。
ブログは「木村草太の力戦憲法」http://blog.goo.ne.jp/kimkimlr
ツイッターは@SotaKimura

住民投票条例は、市町村に投票事務の拒否権を与えるものではない
居住市町村によって投票できず、憲法14条(法の下の平等)に反する
投票へのアクセス否定は憲法21条(表現の自由)侵害と認定の恐れも

沖縄県名護市辺野古の新基地建設是非を問う県民投票について、下地敏彦宮古島市長が不参加を改めて表明するなど、県が全４１市町村の参加を呼び掛ける一方、実施する方針の市町村は現時点で３５にとどまる。県民投票の事務処理拒否は、憲法上も問題があると指摘する木村草太首都大学東京教授が本紙に寄稿した。

◇　　　　◇

沖縄県議会で昨年１０月に成立した住民投票条例に基づき２月２４日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が実施されることになった。地方自治法２５２条の１７の２は、「都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる」とする。今回の住民投票条例１３条は、この規定を根拠に、投票に関する事務は「市町村が処理する」こととした。

なぜそうしたのかと言えば、投票所の設置や投票人名簿の管理は、国や県よりも地元に密着した市町村が得意とする事務だからだ。つまり、今回の事務配分は、各市町村に投票実施の拒否権を与えるためではなく、あくまで県民投票を円滑に実施するためのものだ。

しかし、宜野湾市や宮古島市で、県民投票の事務処理を拒否する動きが進んでいる。この動きには、地方自治法・県条例のみならず、憲法の観点からも問題がある。

一番の問題は、憲法１４条１項が定める「法の下の平等」に反することだ。一部の市町村で事務執行がなされないと、住んでいる場所によって「投票できる県民」と「投票できない県民」の区別が生じる。「たまたま特定の市や町に住んでいた」という事実は、県条例で与えられた意見表明の権利を否定するだけの「合理的な根拠」とは言えない。したがって、この区別は不合理な区別として、憲法１４条１項違反だ。

この点、投票事務が配分された以上、各市町村は、その区域に居住する県民に投票権を与えるかどうかの選択権（裁量）を持つはずだとの意見もある。しかし、「県条例が、そのような選択権を認めている」という解釈は、県民の平等権侵害であり、憲法１４条１項に反する。合憲的に解釈するならば、「県条例は、そのような選択を認めていない」と解さざるを得ない。

この点については、昭和３３年（１９５８年）の最高裁判決が、「憲法が各地方公共団体の条例制定権を認める以上、地域によって差別を生ずることは当然に予期されることであるから、かかる差別は憲法みずから容認するところ」との判断を示していることから、自治体間の差異は許されるのではないか、との疑問を持つ人もいるかもしれない。

しかし、この判決は、各自治体の条例内容の差異に基づく区別についての判断だ。今回は、各市町村が自らの事務について独自の条例を定める場面ではなく、県条例で与えられた県民の権利を実現する責任を負う場面だ。最高裁判例の考え方からも、地域による差別は許容されない。

さらに、平等権以外にも、問題となる権利がある。県民投票は、県民全てに開かれた意見表明の公的な場である。県民の投票へのアクセスを否定することは、憲法２１条１項で保障された「表現の自由」の侵害と認定される可能性もある。さらに、憲法９２条の規定する住民自治の理念からすれば、「県政の決定に参加する権利」は、新しい権利として憲法１３条によって保護されるという解釈も成り立ちうる。

このように考えると、各市町村の長や議会には、県民の憲法上の権利を実現するために、「県民投票に関わる事務を遂行する義務」がある。議会が関連する予算案を否決したり、長が地方自治法１７７条の原案執行を拒否したりするのは、この義務に反する。訴訟を検討する住民もいると報道されているが、市町村が事務執行を拒否した場合、裁判所も厳しい判断をする可能性がある。

もちろん、「県民投票反対の市民の声を代表しなくてはならない」との責任感を持つ市町村長や議員の方々がいるのは理解できる。しかし、宜野湾市や宮古島市にも、県民投票に参加したいと考える市民は多くいる。そうした市民の声にも耳を傾けるべきだろう。

ちなみに、県条例は棄権の自由を認めているから、県民投票反対の県民は、市長や市議会議員に代表してもらわなくても、棄権という形で抗議の意思を表明できる。市民全員に棄権を強制することは不合理だ。

前回の参議院議員選挙では、徳島県と合区選挙となった高知県で、大量に「合区反対」と書いた棄権票が投じられたことが話題となった。今回の県民投票でも、棄権票に「県民投票反対」と書いて、強い反対の意思を表示することもできる。宜野湾市で、千単位、万単位のそのような棄権票が出れば、大きな話題となるはずだ。

県民投票は、県民の重要な意見表明の機会だ。沖縄県内の市町村長・議会議員の方々には、ぜひ、県民の権利を実現する憲法上の義務のことも考えてほしい。（首都大学東京教授、憲法学者）

きむら・そうた　１９８０年、横浜市生まれ。東京大学法学部卒業、同大助手を経て２００６年から首都大学東京准教授、１６年４月から教授。主な著書に「憲法の創造力」や共著「憲法の条件―戦後７０年から考える」など多数。本紙に「憲法の新手」連載中。ブログは「木村草太の力戦憲法」。ツイッターは＠ＳｏｔａＫｉｍｕｒａ。
きむらそうた

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。

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沖縄県民投票｢不参加｣指南の背後に安倍官邸の存在か！宮崎政久…指南議員は安倍チルドレンで、国会議員が地方自治にまで介入は、憲法14条「法の下の平等」に違反！市民の投票する権利を奪う！

沖縄県民投票｢不参加｣指南の背後に安倍官邸の存在か！宮崎政久…指南議員は安倍チルドレンで、国会議員が地方自治にまで介入は、憲法14条「法の下の平等」に違反！沖縄ヘイトデマ勢力と共著も！沖縄県アベ友5市長の評判！市民の投票する権利を奪う！

｢辺野古移設｣は安倍晋三一味の利権・金儲け！だから必死でアコギなのだ！

沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も｜LITERA／リテラ（記事は下記に）

ステイメン@打倒！凶人安倍！@deskain: 「沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も https://t.co/GBngrsqP7T @litera_webさんから沖縄の莫迦ウヨ系首長に「県民投票ボイコット」を使嗾して回る #宮崎政久の背後に、#首相奸邸の意向があると考えるのは至極当然な事だ！ https://t.co/rYATHolq8D」 / 午前1:38 · 2019年1月20日 Twitter

辺野古「県民投票」不参加表明沖縄県“アベ友”5市長の評判｜日刊ゲンダイDIGITAL（記事は下記に）

「辺野古移設」安倍一味の金儲け・利権の証明【米側の声】ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイも「民意と相談して慎重に進めるべき」元米海兵隊次長ロバート・Ｄ・エルドリッヂも｢海兵隊も移設を望んでいるわけではない」- みんなが知るべき情報／今日の物語

沖縄・辺野古への土砂投入強行にアベ友企業｢宇部興産｣が協力！カミソリの刃を反対派市民に向ける異常措置も！宇部興産と安倍の岸信介から続く深い繋がり！辺野古移設は安倍一味の利権！米国の沖縄撤退提案を拒否していた「琉球セメント」母体は山口県の国策会社「宇部興産」で安倍政権への政治献金常連企業！- みんなが知るべき情報／今日の物語

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沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も - BIGLOBEニュース

沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か！指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も

LITERA1月19日（土）23時0分

首相官邸ホームページより

投票によって選ばれた首長が、住民の投票する権利を奪おうとする──。住民投票条例に基づいて来月2月24日に実施される辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票をめぐり、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明、主権者の意志表示を封じようという異常事態に発展している。

その結果、本日になって県民投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択から、「容認」「反対」「やむを得ない」の3択に増やす案で調整がはじめられたと報道。現在は不参加表明の5市の動きに注目が集まっている。

県議会では「賛成」「反対」の2択の条例案で可決されている上、「容認」にくわえて「やむを得ない」という選択肢を設けるのは事実上の「賛成」を増やそうとするだけの意図的なもの。憲法違反も指摘されている一部自治体の不参加表明によって、ここまで追い詰められていること自体がおかしいだろう。

しかも、このような事態に陥った原因である県民投票の不参加表明の背景には、自民党議員の“指南”があったことが発覚している。弁護士資格をもつ宮崎政久衆院議員が昨年12月、市町村議会が県民投票にかんする予算を採決する前に保守系議員を対象にした勉強会を開催、宮崎議員が作成した資料には〈県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである〉と書かれ、予算案を否決する呼びかけをおこなっていたのだ。

そして、この宮崎議員の動きが市議会の決定に影響を与えた。実際、〈市議会で予算案を否決された下地敏彦宮古島市長らが「県と市は対等で、執行するかしないかは市長の判断」「議会の意向を尊重する」と語った県民投票不参加の理由は、この資料と符合〉しており（沖縄タイムス15日付）、さらに勉強会に参加した市議は「勉強会以前は、否決をしたいという雰囲気はなかったと思っている。説明・説得などによって雰囲気は変わってきたなと感じている」と話している（テレビ朝日『報道ステーション』16日放送）。

国会議員が地方自治にまで介入し、市民の投票する権利を奪うという憲法14条が規定する「法の下の平等」に違反する呼びかけをおこない、決定に影響を与えていた──。しかも、問題は、この宮崎議員の動きの背後に、官邸の存在が見え隠れすることだ。

宮崎議員は今回の問題について、官邸や自民党本部からの指示は「ない」と説明しているが、じつは、宮崎議員が県民投票の予算否決の呼びかけに邁進していた最中の昨年12月10日、宮崎議員は松川正則・宜野湾市長と連れ立って首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官と面談をおこなっているのだ。

宮崎議員はこの面談について〈最近の外来機の飛来の多さには政府からしっかりと対応するよう求めています〉とTwitterに投稿しているが、松川宜野湾市長はこの面談から約2週間後の同月25日、下地宮古島市長につづいて県民投票への不参加を表明している。

そもそも宮崎議員は、2012年の総選挙において比例復活で初当選した“安倍チルドレン”だ。選挙戦で宮崎氏は「普天間の危険性除去に最も早くて確実な方法は県外」と県外移設を公約に掲げていたが、翌年、菅官房長官が「県外移設はあり得ない」と沖縄県選出国会議員を“恫喝”すると、宮崎議員は公約を撤回して辺野古容認派に。県民を裏切る言動に出たその後は、菅官房長官と歩調を合わせてきた。

●沖縄県民投票“不参加”指南の宮崎政久議員と菅官房長のコンビが

たとえば、2016年1月におこなわれた宜野湾市長選をめぐっては、現職だった佐喜真淳氏が公約に掲げた普天間基地返還後の跡地にディズニーリゾートを誘致する構想に対し、菅官房長官が「非常に夢のある話だ。政府として全力で誘致実現に取り組むことを誓う」と約束するなど、菅官房長官を筆頭に安倍官邸が選挙戦をバックアップ。このとき、佐喜真陣営の陣頭指揮をとったのが、宮崎議員だった。

そして、この選挙で佐喜真氏が当選した翌月には、宮崎議員は衆院内閣委員会で「オール沖縄」という表現を槍玉にあげ、「普天間の返還を一番に考えてほしいし、そのことをストレートに訴えていいんだ、こういう民意が示された」「これは沖縄県民の心の叫び」と発言。すると、菅官房長官も「私も常日頃『オール沖縄』というのは現実と比較をして極めて乖離している、そういうことを言っておりました」と、まるで示し合わせたような答弁をおこなっている。

さらに、宮崎議員は2017年の衆院選で比例復活もならず落選したが、“浪人中”の昨年6月28日には、安倍首相と赤坂で会食。宮崎議員はTwitterに安倍首相との2ショット写真付きで〈今夜は安倍晋三総理から勇気を頂きました。「私の父も3回目の選挙で落選して、夫婦で選挙区を歩いてた。今の宮崎さんが沖縄でやってることと同じ。だから、必ず国会に戻れるから頑張れ」安倍総理の激励に心が震えました〉と投稿している。

この日はほかにも九州・沖縄選出の衆参議員らが安倍首相との会食に同席しているが、当時は11月に予定されていた沖縄県知事選（実際は翁長雄志知事の死去によって前倒し）に向け、安倍首相が選挙対策の強化に発破をかける意味合いがあったのはあきらかだろう。

沖縄の自治体のなかでも官邸が重要視する宜野湾市を選挙区にする宮崎議員と、菅官房長官を筆頭とする安倍官邸との二人三脚──。その上、宮崎議員は、思想的にも安倍首相と軌を一にしている。

現に2014年におこなわれた日本会議系のイベント「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」で、那覇市にある「わかめ保育園」の園児らが日の丸のワッペンを胸に付け「教育勅語」を唱和したのだが、宮崎議員も登壇し賞賛、スピーチを披露。その上、2017年には、ヘイト出版社・青林堂が出版した『沖縄の危機！『平和』が引き起こす暴力の現場』なる沖縄ヘイト・デマ本の共著者となっているほどなのだ。

国会議員でありながら沖縄ヘイト・デマ勢力と手を結び、「沖縄の分断」に加担する。今回の宮崎議員による県民投票を妨害するような言動に官邸の指示や意向がはたらいていても、何の不思議もないのだ。

新基地建設に対する県民の意志表示、投票の権利までをも奪おうとする卑劣さ──。民主主義を平気で破壊しようとするこの暴挙には、日本全体で怒りを示さなければならない。
（編集部）

辺野古「県民投票」不参加表明沖縄県“アベ友”5市長の評判（日刊ゲンダイ）赤かぶ

辺野古「県民投票」不参加表明沖縄県“アベ友”5市長の評判

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245838
2019/01/19　日刊ゲンダイ

安倍内閣と対峙する玉城デニー知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

沖縄県うるま市の島袋俊夫市長が１８日、辺野古新基地建設の是非を問う県民投票への不参加を正式表明した。これで県内５市の不参加が決まり、県民の約３割が投票できない異常事態になっている。

しかし、実は不参加表明した５市に住む市民の大半が“投票参加”を求めている。市民団体「新基地建設反対県民投票連絡会」が昨年末に実施した調査によると、うるま市では市民の６９％が投票実施に「賛成」している。沖縄市と宜野湾市では賛成が７割超で、いずれの市も「反対」を大きく上回っている。

不参加表明した５人の市長は揃って「市議会で関連予算が否決された」と反対理由を話しているが、本当に市民の声を聞く気があるのか疑問だ。５市長はハナから「反対ありき」だったように見える。沖縄県政関係者はこう言う。

「５人とも安倍政権に近く、地元振興策などについて官邸で菅長官と面会することもしばしば。揃って、沖縄の保守系市長からなる『チーム沖縄』のメンバーです。政権の意向に沿い『県民投票などやらせない』と考えていても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に宴会…

「アベ友」市長の中には“ポンコツ”もまぎれている。

中山義隆石垣市長は２０１０年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川・小田原市長の過去の演説内容とほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判はやまず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。

下地敏彦宮古島市長は１４年、台風発生で特別警報が発令されたのに、市長室で職員と共に宴会。その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の５０％カット（３カ月）に追い込まれたのだから情けない。

これでは、投票権を奪われる市民も納得いかないだろう。弁護士の小口幸人氏は言う。

「住んでいる場所や性別などによって投票の権利を奪う行為は、『法の下の平等』を保障する憲法１４条違反と言えます。これは民主主義の冒涜であり、決して許されることではありません」

“アベ友”市長の視線は「市民」ではなく「官邸」に向いているようだ。

……………………………

■辺野古県民投票不参加の5市の市民の大半が投票参加を求めている。市民団体調査によるとうるま市では市民の69%が投票実施に賛成。沖縄市と宜野湾市では賛成が7割超。5市長ともポンコツアベ友で視線は市民ではなく官邸に向いている。演説コピペや台風特別警報時市長室で宴会。https://t.co/MscDumrHxQ

— tenriver (@Tenriver103) 2019年1月19日

■辺野古「県民投票」不参加表明沖縄県“アベ友”5市長の評判https://t.co/2VYtH3rtbV #日刊ゲンダイDIGITAL

そもそも「保守系」という言葉を使うのもおかしい。「アベウヨ系」が正しい。#辺野古県民投票　#ネトウヨあほ列伝　#安倍は辞めろ

— 恥コンしばき人@沖縄への冒涜は許さない (@hajicon_shibaki)2019年1月19日

■『中山義隆石垣市長は２０１０年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川・小田原市長の過去の演説内容とほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判はやまず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。』https://t.co/v3lidzFZ4e

— るーく (@ayaandmontora) 2019年1月19日

■呆れた！ https://t.co/CS2OwcbVC3

— 畑山千恵子 (@chiekohatayama1) 2019年1月19日

■https://t.co/fYqj9bSkso

#焼酎 #泡盛 [https://t.co/kXhwtS7n8z]その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の50％カット（3カ月）に追い込まれたのだから情けない。これでは …

— 焼酎情報 (@shochu_ja) 2019年1月19日

■県民の約3割投票できぬ異常事態 https://t.co/oXRu2D6P14

— 楽天Infoseekニュース (@Infoseeknews) 2019年1月19日

■伝染るんですねコピペ。
"中山義隆石垣市長は２０１０年、市議会の施政方針演説で語った内容が、神奈川小田原市長の過去の演説内容とほぼ一緒だったことが問題視された。“コピペ”批判はやまず、調査権限の強い百条委員会で追及される事態にまで発展した。"

https://t.co/I2CCj2wPIg

— L.A.M.F. (@sabor_sabole) 2019年1月19日

■#宮古島　市長・下地敏彦は、台風発生で特別警報が発令されたのに、市長室で職員と共に宴会。その上、帰りがけにスナックで泡盛をひっかけたことが発覚し、市長給与の50％カット3カ月。　←素行不良の典型例。アベ友ってろくなのがいないね。　https://t.co/hsQE1xPBsT　#辺野古

— VOTUNE【アンチ前原誠司】 (@Votune) 2019年1月19日

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辺野古つくっても【普天間は返還されない】安倍の稲田朋美防衛相がポロリ！普天間返還、辺野古プラス米軍が那覇空港使用のトンデモ条件！安倍晋三、沖縄利権亡者らの税金略奪システム！「辺野古が唯一の解決策」まやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎない！もともと日米間で、辺野古つくっても普天間返還なしの密約？ - みんなが知るべき情報／今日の物語

トランプ大統領が｢辺野古移設｣に待ったをかける公算大！安倍一味の利権崩壊！軟弱地盤問題…新基地建設不可能！費用対効果重視のトランプが辺野古に待ったをかける日！トランプ大統領、シリア米軍撤退に続いてドイツ、イギリス、デンマーク、ギリシャ、イタリア、ベルギーにある21箇所の米軍基地を閉鎖し兵士たちをアメリカに連れて帰ると宣言！まだこれは序の口！プーチンも歓迎！- みんなが知るべき情報／今日の物語

露プーチン大統領｢辺野古に批判的見解｣安倍一味が国民の意志を全く無視「日本の主権のレベルを疑ってしまう」上から目線で罵倒してくださいました！日本の首相をやってもらいたい！カレンダー日本で爆発的人気、スター凌駕！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

「米国の声」辺野古移設、原発再稼働…は日本マスコミが作った神話『猿田佐世弁護士』米シンクタンクは日本政府からの多額の資金提供（年約30億円）で運営！アーミテージでさえ辺野古以外の代替案があった方がいいと語るもメディアは伝えず！沖縄タイムス＋プラス／日本の自作自演、沖縄米軍存続は…安倍自民党、ゼネコンらの利権！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

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転載元: 日々物語

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【「やっぱりね！」　厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作は安倍官邸からの「号令圧力」だった。デタラメ勤労統計、04～11年度の資料廃棄。18年からは不正な「かさ増し」でアベノミクス効果の「賃金大幅アッ

【「やっぱりね！」　厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作は安倍官邸からの「号令圧力」だった。デタラメ勤労統計、04～11年度の資料廃棄。18年からは不正な「かさ増し」でアベノミクス効果の「賃金大幅アップ」のウソだった】
　厚生労働省が、昨年2018年1月からは、「抽出した賃金の調査結果を3倍にして全数調査に近づけるという、新たな不正処理を開始していた」　アベノミクスの成果を強調したい安倍官邸の意向が働き、大幅に国民の賃金データがアップを公表しており、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされたのだ。　
どうりで、実態と乖離してると感じていた国民は多いはずだ。これも、「安倍総理自身の延命を図る」酷い話だ。

これは、またもや、法を順守しなければならない安倍政府による「国民への背信行為」の罪である。ウソばかり政権だ。
▼昨年の総裁選では「ウソの賃金上昇」を猛アピールしていた安倍首相

【厚労省、恥ずかしくないのか？「毎月勤労統計」の不正を隠すため、2004年から11年までの資料が廃棄だ！】
　厚労省が長年にわたって行なってきた「毎月勤労統計」の不正操作について、データを改ざんするために必要な2004年から11年までの資料が廃棄（または紛失）されていたことが発覚した。これにより、日本政府の基幹統計のデータが長期にわたって穴が空くという、前代未聞の事態になっている。
詳しくは、下記のように毎日新聞が報道した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci

【厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった】
　厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたことが判明した。
　裏で、安倍官邸からの「号令圧力」だったのだろう。

【前年比「マイナス」を「プラス」域にしたのは、総裁選で圧勝したかった安倍の意向である】
　１７日の野党合同ヒアリングで、厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、不正処理をしなかった場合について「実質賃金の上昇幅はより小さくなる可能性がある」と認めていた。厚労省が既に発表している昨年１～１１月の実質賃金は、平均で前年比プラス０．３％。不正処理前の同じ期間の数値はマイナスだった可能性もあるという。
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（野党議員）
詳細は日刊ゲンダイも報じているー。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

GDP操作までしていた安倍総理ーー。
【総裁選挙でウソの「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ、ウソのGDPの操作」で猛アピールしたイカサマ安倍晋三だ】
　コイツには、「ウソやイカサマは当たり前」という感覚しかない。人しての人格は政治家以前の問題だ。
　厚労省が不正処理を始めた昨年１月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「３％にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なるのだ。　昨年秋の総裁選では、安倍晋三は石破氏に対抗するために、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピールした。
　なんのことはない、厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の「プラス材料」となったわけだ。国民民主党の山井和則衆院議員は「不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果」だろうと話している。

【選挙直前の昨年７月には、GDPでさえ改ざんもおこなわれている】
　GDPの改ざん記憶にある方もいるだろうが、2018.7.5にJBpressで『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者の「明石順平氏」が指摘して話題になったし、その他にも安倍官邸の官僚への締め付けなど多くの本が出されている。

　
この記事を見ればGDPでさえ改ざんもおこなう、大胆なウソが分かるーー。
『アベノミクスに重大な疑惑、GDPを改ざんか　覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している』

覆い隠された大失敗、日本は未曽有の事態に突入している

2018.7.5

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53467
要旨：アベノミクスは「究極の現実逃避」「史上空前の大失敗」だ。
──『アベノミクスによろしく』（集英社）の著者である弁護士の明石順平氏はこう看破する。アベノミクスに対して世の中では、疑問を呈する声もある。明石氏が政府や国際機関による公式発表データを精査し、とんでもない現実が見えてきたという。（JBpress）

【マネタリーベースというのは日銀が直接供給するお金です】　
　現金通貨（紙幣と貨幣）と日銀当座預金（民間銀行が日銀に預けているお金）からなります。ざっくり言って「お金の素」と考えればいいでしょう。このマネタリーベースの対名目GDP比の推移をアメリカと比較したのが下のグラフです。アメリカとは比較にならない超異次元の規模であることがよく分かるでしょう。
▼日米マネタリーベース対GDP比（『アベノミクスによろしく』図1－3と同じデータを使用

【マネーストックも増えていない】
▼推移を見てみましょう。下のグラフをご覧ください。
MB、M3、銀行および信金貸出残高指数（2012年＝100）（『アベノミクスによろしく』図2－2と同じデータを使用）

結局、「お金を借りたい」という需要が少なかったということです。

そして、決定的な数字はーー。
【実質賃金が下がり、消費が歴史的落ち込み】
　異次元の金融緩和で消費も伸びると言われていましたが、結果は真逆でした。
▼実質賃金（物価を考慮した賃金）が下がったことが最も大きいでしょう。名目賃金、実質賃金、消費者物価指数の推移を見てください。

【GDPが“かさ上げ”されていた？】
▼ご覧のとおり、名目GDP史上最高額だった1997年度と比較すると、2015年は20兆円以上差が開いています。ところが、改定後の名目GDPの推移を見てください。

ーー以下略ーー

まるで、「ウソまみれ」「子供だまし」のような事を総裁選でやっていたのだ。自民党政治家や党員は選挙でバカにされたのだ。
まあ、これは国民も同じでバカにされていることになる。

【今回の問題は安倍官邸からの「忖度」というレベルを超えている違法行為だ！】
　厚労省のやったことは、「統計法」に抵触する完全な違法行為である。
　森加計事案とおなじように、官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。　官邸やその周辺から「圧力指示」が出たと思われるのだ。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言っていますが、知らないで済む話ではなく、政治家失格です。とても許されないが責任は取らずです。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきだ。

【国会の

閉会中審査では徹底的に追及していく必要がある】

加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの「アベ友」だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。

　こんな腐敗した政府、霞が関の官僚たちに成り果てたのは、安倍晋三の「法による支配ではなく、人による支配だ」＝（人事権の乱用）こんな総理は憲政史上、存在しない。
「アベトモの、友達による、友達のための政府」である。

転載元: 山と土と樹を好きな漁師ー「佐々木公哉のブログ」

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【スガの記者会見　毎度毎度の事だが東京新聞の望月記者の質問すると、村報道室長が必ず７秒に一度にの邪魔する。スガは小馬鹿にしたような笑いを浮かべ、質問にもまともに答えない】

【スガの記者会見　毎度毎度の事だが東京新聞の望月記者の質問すると、村報道室長が必ず７秒に一度にの邪魔する。スガは小馬鹿にしたような笑いを浮かべ、質問にもまともに答えない】
　スガ官房長官の会見の醜態は、ダマシや都合が悪い質問にはこたえない。最悪の官房である。これが、6年間も延々と続いている。
　スガもアソウも安倍晋三と三角関係で、ウソ政権を担ってる、似たもの同士である。
ああ、ため息が出てくる・・・。嫌な気分になる。

【何のための官房長の記者会見なのか！？】
　毎度毎度、同じようなことが繰り返される、スガ官房長官と東京新聞の望月記者には、政府見解は絶対にスガは全くこたえない。
　そして、このような場面はＮＨＫは、このような望月記者の質問など絶対に報道しないのだ。

　多くの人は知ってるが、ネットをみないでテレビだけ見てる人はこんなことを知らない。　観て教えるべきだ！
このような、やりとりも恒常化して、国民も麻痺してる。これが、官邸の国民を麻痺させる原因となってる。

【「差別話的記者会見　スガの記者会見は異常に多い。何故なら、安倍のウソの上乗りをするからだ！！】

　スガ房長官の在任期間が2098日（2018年9月24日時点）となった。2位の福田康夫氏の1289日を大きく上回り、歴代最長記録を更新中である。

　例よって、この事をネタにNHKはわざわざ「NHK政治マガジン」でスガ長官の特集を組み、以下のように記して褒めちぎっているのだ。

【NHK政治マガジン】ーー。

　在任日数だけでなく、記者会見の回数も並外れている。就任以来、きのう（７月24日）までの回数は、定例会見が2254回、臨時会見が100回で、合わせて2354回。

　外務省によると、アメリカやイギリスなどＧ７各国を含む主要国で、閣僚クラスが定例の記者会見を行っている国はないという。アメリカのホワイトハウス、国務省、ニューヨークの国連本部では１日１回の定例会見があるが、いずれも報道官が対応する。

　外務省関係者によると、官房長官が毎日２回、定例の記者会見を行っていることを聞いた国連事務総長の報道官は「驚きに値する」と述べたいう。菅官房長官の周辺では「ギネス世界記録に申請すべきだ」という声が出ているそうだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【公共放送であるNHKがここまで褒めちぎるほど、菅長官が記者会見に熱意を持って、本当に取り組んでいるのだろうか？】

しかし、どう見ても、スガ官房長官の記者会見はーー。

・安倍総理のウソを隠蔽してる

・総理の過大なヨイショ　そして、・不公平な記者会見である。

　特に、東京新聞の望月記者には酷い対応である。この動画を見れば、わかる。
以下、少し古いが、犬飼淳 / Jun Inukaiの分析が分かりやすいので紹介しようーー。

【【差別話法】菅官房長官 2018年9月25日午前 記者会見】

note   2018/09/27 01:45そこで本記事では2018年9月25日午前の記者会見での質疑応答を取り上げ、菅長官の姿勢を「時間」に着目して分析する。

✳︎当日の会見は首相官邸HP（下記URL）より参照可能
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201809/25_a.html

質問時間と回答時間の差分
この日の会見で長官は冒頭に閣議の概要について発表した後、6分間ほどかけて計5人の記者からの質問に回答している。上のグラフは、5人の記者が1質問にかけた平均秒数、その回答に菅長官がかけた平均秒数である。
まず、回答時間に大きな違いが現れた。5人中4人は1問あたり20秒〜30秒かけて回答を得ているのに対し、右端の東京新聞・望月記者のみは1問あたり7.5秒と極端に短い。さらに言えば、他の4記者は質問にかけた時間より多くの時間をかけた回答を得ているのに対し、望月記者のみは質問時間よりも回答時間が10秒も少ない。
司会者からの注意回数
上のグラフは平均質問時間に加えて、質問途中に司会者から「質問を簡潔にするように」と注意された回数を示している。質問時間は5人とも16秒〜19秒と大差ないにもかかわらず、なぜか望月記者だけは司会者から計3回も注意を受けている。

この司会者は内閣府職員（総理大臣官邸報道室長）の上村秀紀氏。時間厳守を徹底しようとする仕事ぶりには感心するが、望月記者にだけ注意するのは不可解だ。
各記者の質問内容各記者の質問ごとの詳細は下表参照。他4記者は日米首脳会談、北朝鮮を中心に質問しているのに対し、望月記者は投開票が5日後に迫った沖縄県知事選挙を取り上げている。
東京新聞 望月記者の質疑内容他4記者と比較して、菅長官からの回答時間が約半分しか与えられず、質問時間は同程度なのに司会者から注意を受ける東京新聞 望月記者。
沖縄県知事選挙に関する全2問の質疑内容を以下に書き起こした。
1問目は佐喜真候補が掲げる携帯電話利用料金4割削減について。長官が支援する候補者の公約について問われているのに、なぜか
あなたのご要望にお応えする場ではここはありません。とトンチンカンな答えをした菅長官。質問内容が理解できなかったのだろうか。

つづいて、2問目は日米地位協定の改定について。

「仮定のことにお答えすることは控えます。」と返した菅長官。実質的に一騎打ちとなっている両候補が共に日米地位協定の改定を公約に掲げている以上、政府にいずれ要請がくることは確実である。それを「仮定」と考える菅長官。状況を把握できていないか、自らが応援する佐喜真候補の公約は嘘だと知っているか、いずれかだろう。

そして、望月記者が孤軍奮闘する中、同席している記者クラブの記者たちは、この状況をただ黙認している。
英訳版本記事で使用したスライド3枚の英訳版。海外に情報発信する際にご活用ください。
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✳︎特定記者の質問にだけ答えない、司会者を通じて質問を妨害する、等の菅官房長官の姿勢は差別の域に達していると判断し、差別話法と命名
（2018/9/29に筆者命名）

✳︎翌9月26日AMの記者会見の分析は下記を参照
https://note.mu/jun21101016/n/nd332ec560ecb