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竹中平蔵批判で退学勧告受けた東洋大生、「表現の自由の弾圧」と憤慨 大学は処分を否定 2019.1.24

竹中平蔵批判で退学勧告受けた東洋大生、「表現の自由の弾圧」と憤慨　大学は処分を否定

2019.1.24

東洋大学の学生が、同大の竹中平蔵教授を批判する立看板を設置してビラを撒き、大学から指導されていたことが1月22日までにわかった。学生は自身のFacebookで、大学職員から退学勧告されたと告発。物議を醸している。

今回、指導を受けたのは、文学部4年の船橋秀人さん。船橋さんは、21日午前9時頃、「竹中平蔵による授業反対！」という立て看板をキャンパス内に設置。さらに登校中の学生に対し「竹中平蔵教授の実態」と題するビラを撒いた。しかし、すぐに学生部の職員が駆けつけて立て看板を撤去するよう求められ、ビラ撒きも中止せざるを得なかったという。

「竹中平蔵氏は自らの利権のために規制緩和を行い、国家を私物化しました」

竹中氏は、小泉純一郎内閣の経済財政担当相だった2003年、改正派遣法を成立させ、派遣対象業種を製造業にまで拡大。非正規雇用で働く人が増えた。船橋さんはビラで「大多数の働く人が不幸に！」と批判している。

また竹中氏が人材派遣会社であるパソナグループの取締役会長を務めていることから、「労働者派遣法の改悪は、自らが会長を務める会社の利権獲得に通じていた」と指摘。他にも、竹中氏が改正入管法や改正水道法成立の旗振り役になったことを批判している。

船橋さんは、キャリコネニュースの取材に対して、「竹中平蔵氏は自らの利権のために規制緩和を行い、国家を私物化しました」と改めて竹中氏を批判。「そのせいで若者は辛い状況に置かれています。竹中氏が大学にいることに対して、学生自ら声を上げるべきだと思ったんです」とビラ撒きの動機を語った。

立看板の撤去を求められ、大学内に連れて行かれた船橋さんは、4〜5人の職員からおよそ2時間半に渡って詰問されたという。

「僕の主張は間違っていると言われ、立て看板の設置やビラ撒きが大学のイメージダウンにつながったと叱責されました。東洋大の受験を避ける高校生が出るなど大学に損害を与えたとまで言われ、大声で脅される場面もありました。また、同じく1月21日に始めた『東洋大立て看同好会』のTwitterアカウントを削除するよう執拗に要求されました」

さらに、退学処分にする可能性があると勧告されたという。

「『東洋大学学生生活ハンドブック』の第57条のうち、『性行不良』や『本学の秩序を乱し、その他学生の本分に反した者』に該当すると指摘され、退学処分にする可能性があると言われました」

「一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はない」

船橋さんは、東洋大学の対応について、こう語っている。

「立て看とビラは学則で禁止されているという理由が大学側の言い分ですが、それを犯したとのことで退学させると脅すのは表現の自由の弾圧で、大学にあるまじきことだと思います」

東洋大学は1月23日、公式サイトに声明を発表。無許可での立看板の設置、ビラ撒きは禁止されているため、船橋さんに指導したと説明した。退学処分については否定している。

「（指導の際）事実確認と禁止行為に関する説明を行いましたが、一部ネット等で散見されるような当該学生に対する退学処分の事実はありません。本件に関して、所属学部では退学としないことを確認しております」

2019/01/24 00:05　半歩前へ

▼東洋大が「竹中平蔵による授業反対！」の学生に退学勧告！

　大学構内に「竹中平蔵による授業反対！」の看板を掲示したとして東洋大学４年の船橋秀人さんが大学当局から２時間半にわたり厳しい尋問を受け、「退学」を勧告された。この程度のことで退学処分とは驚きだ。

　少子化時代の中、各大学は学生集めに懸命だ。慶大の任期切れを待って東洋大が竹中平蔵を招いたのは、「人寄せパンダ」を期待したのではないか。

　竹中平蔵は新経済論者で、弱者切り捨ての「弱肉強食」を容認。

　首相の小泉純一郎をたらし込み、大店法を拡大。全国の商店街を「シャッター通り」に追い込むなど格差社会を作り出した極悪人だ。

　「人材」派遣などと立派な看板を掲げているが、その実は「人買い稼業」パソナグループの取締役会長に収まっている。安倍政権でも引き続き甘い汁を吸い続けている守銭奴だ。

　東洋大学教授として教鞭を執る傍ら、ほかにもオリックス社外取締役や森ビルアカデミーヒルズ理事長、ＳＢＩホールディングス社外取締役など新興企業の役員を兼任。

　こんな人物の授業を受けたくないと思うのは当然、看板を掛けたからと言って「退学」を勧告するとは、大学によるパワハラ以外の何ものでもない。

　処分勧告は大学がソンタクしたのか？　それとも、竹中が大学にねじ込んだのか？

　ネットには「この程度で退学だなんて、何も言えない、息が詰まる社会になる」と抗議の声があった。

　東洋大学４年の船橋秀人さんをみんなで応援しようではないか。理不尽な大学に抗議の電話をしよう！
東洋大学
０３−３９４５−７２２４

いつから公文書の非公開が55年に延びたのか。

https://okita2212.blogspot.com/2019/01/55.html

＜1989年1月に元号を「平成」に改めた経緯の記録を、政府から国立公文書館へ移管する時期が、公文書管理法で定める「1〜30年」を大幅に上回り、約55年後の2044年3月末となっていることが毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。同法は「作成、取得」から1〜30年後の移管か、理由と期間を首相に報告して延長手続きを取ることを求める。だが文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　安倍自公政府は特定秘密保護法に基づく「特定秘密」の手続きもなく、「平成」元号制定の経過を2044年まで55年間の秘匿を決めたという。それは公文書管理法で定める秘匿機関「1~30年」を大幅に上回るものだ。

　しかし文書を保存する内閣府総務課は「元号事務が13年に当課に移った際、移管資料を新たに取得した」とし、14年4月1日が起算日だと説明した、という。なんとも身勝手な法解釈だ。

　基本として55年間もの機密保護とは余りに異常だ。米国ですら国家機密の非公開期間は最大で25年に短縮されている。日本の最大60年間は余りに権力者の暴挙に協力的過ぎる。それは国民の「主権」を侵害するものでしかない。

　そもそも国家に非公開とすべき機密など存在してはならない、という大原則があっての上で、それでも国益のために一時非公開とする、というのが特定秘密保護法のあり方でなければならない。

　そして非公開を許すのなら、その非公開とする「情報」に関する公文書なり証拠を完全確保したままでなければならない。安倍自公政権下の国会審議で破棄したり紛失した公文書がワンサカ出て来たが、そうした事態は断じてあってはならない。

　安倍自公政権は破棄したり紛失した公文書に関する関係者をなぜ厳しく処分しなかったのだろうか。公文書並びに公的なメモ等を隠蔽したりするのは「主権者」たる国民に対する重大な犯罪だ。

　それとも主権が国民にある、と規定している憲法そのものも安倍氏の解釈ではそうではないことになっているのだろうか。なにしろ「解釈」するのが好きな御仁だから、彼の手にかかれば公文書機密も55年に延びる。何もかも解釈で乗り切る男とその政権だ。日本の箍が大きく外れるのも仕方ないだろう。

転載元: ニュース、からみ隊

辺野古請願署名 ホワイトハウスが「慎重に検討」すると

 辺野古請願署名　ホワイトハウスが「慎重に検討」すると

　

１カ月で１０万人分の署名が集まった場合、署名の提出を受けたホワイトハウスは60日以内に何らかの対応をすることになっています。
　県民投票が実施されるまで辺野古への土砂投入の停止を求める請願署名は、12月18日で１０万人を突破し、22日で20万9500人を超えています。
　ホワイトハウスへの請願を呼びかけたロブ・カジワラ氏は21日、ホワイトハウスから手紙を受け取りました。
　そこには「私たちはあなたのメッセージを慎重に検討しています」と請願を受け付けたことが記され、「トランプ大統領は、わが国の長所が、国民の気構えとともに、国民が常に情報を把握し、事に関わりたいと思うことにあると信じています」、「トランプ大統領は、署名提出に手間をとっていただいたことに感謝します」と書かれてありました。
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辺野古請願署名　ホワイトハウス「慎重に検討」　呼びかけ人に「感謝」表明
 しんぶん赤旗　2019年1月23日
　沖縄県名護市辺野古に米軍基地建設のための土砂投入の停止を求めた米ホワイトハウスへの請願を呼びかけたロブ・カジワラ氏は２１日、ホワイトハウスから手紙を受け取ったことを明らかにしました。
　カジワラ氏がツイッターで明らかにした手紙は、大統領への通信を扱う部局からのもの。「私たちはあなたのメッセージを慎重に検討しています」と述べ、請願を受け付けたことが記されています。
　さらに「トランプ大統領は、わが国の長所が、国民の気構えとともに、国民が常に情報を把握し、事に関わりたいと思うことにあると信じています」と表明。「トランプ大統領は、署名提出に手間をとっていただいたことに感謝します」としています。
 
　カジワラ氏は、沖縄県にルーツを持つ、ハワイ在住のアーティストです。同氏は昨年１２月、１カ月で１０万人分の署名が集まることを要件に、ホワイトハウスが６０日以内に何らかの対応をする請願制度を活用し、県民投票が実施されるまで辺野古への土砂投入の停止を求める請願署名を開始。署名は１２月１８日で１０万人を突破し、２２日現在、２1万人を超えています。

文在寅大統領バッシングへの再批判（世に倦む日々）

文在寅大統領バッシングへの再批判（世に倦む日々）

 「世に倦む日々」氏が日本の文在寅大統領バッシングを再度批判しました。
　17日も、BSテレビには櫻井よしこ氏（フジ）と佐藤正久氏（日テレ）が登場し韓国を糾弾したということです。安倍官邸お気に入りの彼らを登場させればどんなことを喋るかは、何よりもテレビ局がよく承知していることです。
　新聞も同様ですが、週刊誌になると実にえげつない書き方をしていて、日本全体が狂気じみているというしかありません。
 
「世に倦む日々」氏は、この状況は続き、23日のダボスでの河野・康京和の日韓外相会談で最後通牒を出すことで韓国叩きのボルテージを上げ、韓国憎悪の世論を過熱させるだろう。そうすることで22日に演じられる北方領土問題でロシアに押しまくられる安倍外交の醜態を隠そうとしていると読んでいます。要するに「嫌韓の世論を一層喚起」するのが安倍政権の狙いで、マスコミはそれに踊らされているという訳です。
 
　そして、文大統領の年頭発言はむしろ日本国民に対する真摯で適切な直言であり、10年後、20年後に生きて価値が見直されることになるだろうとし、われわれは大統領の勇敢な政府批判を素直に受け止め、村山談話に正しく還るべきで、日本のマスコミは文氏への誹謗中傷をやめるべきだと述べています。
 
註）文中で、文在寅氏を「優秀な弁護士で賢者のステイツマン」と評しています。文氏は日本の司法修習所に当たるところを2番の成績で卒業しています。
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文在寅は反日なのか - 日本マスコミの文在寅への誹謗中傷の嵐 
世に倦む日々　2019年1月18日
昨夜（１７日）のテレビも日韓関係で埋まっていて、文在寅叩きのプロパガンダ一色だった。夜８時からのＢＳフジのプライムニュースでは、櫻井よしこが単独ゲストで登場し、レーダー照射問題と徴用工問題で韓国を悪罵する説教を延々と垂れていた。夜１０時からのＢＳ日テレの深層ニュースでは、佐藤正久が出張って徴用工問題を取り上げて韓国を糾弾、そこに番組スタッフであるはずの近野宏明と丸山淳一が加担し、韓国側の立場で解説する李泳采の議論を途中で強引に遮って恫喝を浴びせていた。三人がかりで李泳采をやり込めるという異常な右翼報道だった。昨夜はテレ朝が夜１０時にサッカー中継を入れていて、報ステを放送しなかったため、ＢＳ日テレにチャンネルを回していた視聴者も多かっただろう。私もその一人だが、まさかこれほど強烈な嫌韓プロパガンダに漬け込まれるとは思わなかった。今週、日本ではずっとこの問題の「報道」が続き、テレビを使った安倍政権による文在寅への報復が続いている。テレビだけではない。週刊誌も一斉に集中砲火を浴びせていて、週刊文春のトップ記事は「韓国文在寅には国際羞恥プレイを」で、異様で醜悪な吊り広告を出している。 
 
おそらく、この状況はずっと続くだろう。２３日にダボスで河野太郎と康京和の外相会談が組まれ、徴用工問題についての協議要請への返答を聞く予定という報道だが、これは、３０日以内に回答せよ、さもなくば国際司法裁判所に提訴するという日本側の最後通牒を突きつける場になるはずで、悶着が予想され、マイルドな対話と解決の方向にはならないだろう。日本のマスコミは、康京和の言葉尻を捉えて叩く報道に徹するはずで、安倍晋三と菅義偉から指示が降りているに違いない。そうすることで、さらに韓国叩きのボルテージを上げ、韓国憎悪の世論を過熱させて行くだろう。ダボスの報道のメインを韓国叩きにすることで、日露の北方領土問題は脇役に退き、ロシアに押しまくられている安倍外交というマイナスイメージをマスク（隠す）することができる。韓国の側も、３月１日の三一独立運動記念日を控えて、日本側の強硬な要求に妥協することは考えられず、交渉決裂という形になるだろう。安倍晋三は対韓強硬姿勢に徹して、日本国内の嫌韓世論をさらに沸騰させる。ショービニズムを扇動して憎悪の感情を滾らせる。その方が支持率と選挙に有利になるからだ。
 
そうした安倍晋三の計算と思惑を知りながら、左翼リベラルの方面を見ると、安倍晋三と右翼の韓国憎悪の政治に対して有効な抵抗の言論が打たれていない。ほとんど全員が沈黙していて、マスコミによる嫌韓プロパガンダの怒濤の洪水を座視している。獰猛な文在寅バッシングを容認したまま、国内の空気が嫌韓の毒素で充満するのを放置している。対抗言論が誰からも出て来ない。この嫌韓プロモーション（喚起活動）が安倍晋三の戦略であり、安倍晋三の選挙を有利にする世論環境整備の手段だということを了解しながら、そのことを暴露する動きがなく、対抗言論の説得力を作って反撃する試みがない。共産党などは、本当は、内心では文在寅の日本政府批判に同感だろう。だが、それを正直に口に出すと、国内世論の多数を敵に回し、マスコミから猛批判を浴びる羽目になるから、「野党共闘」の選挙への悪影響を配慮して言いたくても言えない。口を閉ざし、結果的に政権とマスコミの文在寅叩きを容認する態度になっている。選挙を心配しないといけない共産党は、その態度もやむを得ないだろうが、自由な論者である学者たちは、なぜこの状況に危機感を覚えないのだろう。
 
文在寅の年頭発言は、マスコミが言うように反日の性格のものだろうか。それを反日だと決めつける判断は正しいだろうか。無造作に反日だと断定してよいのだろうか。まずはそこから理性的な省察を試みる必要がある。ネットの情報を見ると、反日とは、「日本に対して敵対または嫌悪する思想、主張、政策、行動をいい、人種差別主義言動の一種」と説明がある。優秀な弁護士で賢者のステイツマンである文在寅に対して、この表象を無造作に適用し、この概念で対象認定することは、かなり無理な言語の営みではないかと私は思う。それは言語の飛躍であり、政治的悪意にもとづく操作であり、不当なイデオロギー的言説というものだろう。文在寅発言は、「日本右翼に対して敵対または嫌悪する主張」だと認定できるが、「日本に対して敵対または嫌悪する主張」だとはとても言えない。むしろ、日本国民に対する真摯で適切な直言であり、「良薬は口に苦し」と受け止めるべき忠告と言えるだろう。日本国民の多くがそう感得できないとしたら、日本国民の多くが右翼化しているからだ。言葉は残る。この文在寅の発言は、１０年後、２０年後に生きて価値が見直されることになるだろう。
 
あの会見の質疑応答の瞬間、文在寅はＮＨＫの記者に言葉を返す前に数秒間考える時間を溜めていた。どう返答するかを考え、頭の中でカリキュレイト（計算）して、即断して、日本政府批判の言葉をストレートに発した。あの映像を見て、私はこの政治家の資質の高さを確信させられる。あの場面は、文在寅にとってはハプニングの発生で、突然の困難に遭遇して対処を示さなくてはいけない政治的現場だった。逃げられない場で重い責任を求められたアドリブの政治だった。影響と効果を考えなくてはならず、韓国国民と日本国民への最適なメッセージでなくてはならない。自身が進める南北統一の太陽政策に利するものでなくてはならず、韓国の国益に資するものでなくてはならず、韓国指導者の言葉として歴史に耐えられる内容でなくてはならない。そして何より、自らの信念に基づくところのもので、小手先のその場凌ぎの外交言辞であってはいけない。数秒間、文在寅の頭脳は何をカリキュレイトして、あのアウトプットを決断したのだろうか。おそらく、もしこの質問をこの場で盧武鉉が受けたら、どういう言葉を返しただろうかと考え、答えを決めたのではないだろうか。文在寅らしい勇気ある決断と行動だった。
 
文在寅の中には盧武鉉が生きている。いつもいつも彼が考えているのは、盧武鉉だったらこうするだろうという選択で、盧武鉉の遺志を継いで政治を遂行することだ。政治家には知能の高さが必要だが、同じほど必要なのは勇気である。今回の発言は勇敢だった。われわれは、文在寅の日本政府批判を素直に受け止め、村山談話に正しく還るべきで、日本のマスコミは文在寅への誹謗中傷をやめるべきだ。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

霞が関が不正の温床と化した根本原因はすべて、悪名高い内閣人事局にある：いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は自分たちが日本をどんどんおかしくしていると気付け！

新ベンチャー革命2019年1月24日　No.2238

 

タイトル：霞が関が不正の温床と化した根本原因はすべて、悪名高い内閣人事局にある：いまだに安倍自民党を漫然と支持する国民は自分たちが日本をどんどんおかしくしていると気付け！

 

１．政府統計不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が掛かったと、厚労省の元・事務次官・村木氏がNHKで証言！

 

　本ブログでは今、厚労省の政府統計不正問題を取り上げています（注１）。

 

　本件に関連して、厚労省の元・事務次官だった村木氏がNHKにて、不正をやらされた厚労省に何らかの圧力が働いたと示唆したそうです（注２）。

 

　この重大発言から、厚労省に何らかの圧力が掛かって、このような結果になったことはもう、100％間違いないでしょう。

 

　この圧力の根源は、ズバリ、安倍官邸であることも、ほぼ間違いないでしょう（注３）。

 

　それならば、今月末から始まる次期通常国会にて、野党はこの件を徹底的に追及すべきです。

 

２．安倍官邸が霞が関全体を闇支配する構造になった元凶は、やはり、内閣人事局の設置にある

 

　上記のように、安倍官邸が、霞が関の官僚全体に睨みを利かせ、官僚を闇支配しているのは間違いないでしょう。

 

　なぜ、安倍官邸はこれほど、でかいツラができるのでしょうか、それは、2014年に設置された内閣人事局にすべての根源が潜んでいると思われるからです。

 

　その内閣人事局を実効支配しているのが、まさに安倍官邸なのです。

 

　この悪名高い内閣人事局は、官僚幹部の人事権を握っていますから、安倍官邸に睨まれると、官僚は誰でも確実に左遷されてしまいます。

 

　この結果、モリカケ事件でも、今回の政府統計改ざん事件でも、官僚が絶対にやってはいけない不正や国会での虚偽答弁をやらされる破目に陥っています。

 

３．安倍官邸に乗っ取られている内閣人事局は絶対に廃止すべき

 

　悪名高い内閣人事局がつくられたのは、2014年ですが、本ブログの見方では、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋ジャパンハンドラーの意向だったのではないかと観ています。

 

　日本を乗っ取る米国戦争屋にとって、内閣人事局は、彼らにとってのジャパンハンドリングの一元化と効率化のために必要だったということです。

 

　彼らの傀儡・安倍氏に、霞が関官僚の人事権を握らせておけば、効率よくジャパンハンドリングが可能となります。

 

　このような意図でつくられたと思われる内閣人事局は、国民にとって百害あって一利なしです。

 

　悪名高い安倍一派に私物化された内閣人事局を廃止するには、まず、安倍政権を崩壊させるしかありません。

 

　以上からわかること、それは、いまだに安倍自民を漫然と支持する国民が居る限り、日本はどんどん、おかしくなっていくということです。

 

　このことに、国民はみんな、早く気付くべきです。

 

注１：本ブログNo.2237『厚労省役人による政府統計不正は国家の信用を損ねる重大事件：野党は、アベノミクスを、国民だましの偽装をしてまで正当化したい悪の巣窟・安倍官邸の責任を全力で追及すべき』2019年1月23日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37699624.html

 

注２：阿修羅“勤労統計データ不正で揺れるなか、厚労省元事務次官の村木厚子氏がNHKで「何かの圧力がかかった」と発言（リテラ）”2019年1月23日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/593.html

 

注３：阿修羅“安倍官邸が大号令か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作（日刊ゲンダイ）”2019年1月18日

http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/402.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命