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GPIF17兆円運用損!ゴージャスですね。
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12436059017.html 安倍晋三が日本の首相をやっているという異常事態。
シンプルな恐怖。
GPIF資金を使って、株価を釣り上げておいて、アベノミクスの成功を偽装。
だが、運用損発生で、17兆円が吹っ飛び、年金制度が崩壊。
国民は、75歳まで働かされ、年金は、お小遣い程度。
老後は、生活できず、コンビニ泥棒。
いやー、すごいね。
安倍政権を国民が襲撃撲殺しないのが世界の不思議。
<GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も>
https://www.moneypost.jp/479947 あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。
国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。〜
〜「運用で損したら年金を減らす」〜
〜かつてGPIFの運用失敗を国会で追及された安倍晋三・首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」(2016年2月15日、衆院予算委)と発言しており、運用次第で将来的に年金カットがあり得ると認識しながら、高いリスクを取っているのだ。
GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。
それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。
これから、さらなる問題が待ち受けている。
「2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。
年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。
それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。
もちろん、受給減に直結する問題です」〜
<統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246318 〜■74歳まで現役で働け〜 〜要するに、国民は74歳まで働いて税金も年金保険料も納め、自分の力で食えなくなったら延命治療を施すことなく死んでいく。
そういう未来図を夢想しているわけだ。
「国民人気が高い進次郎議員ですが、その実態は、弱者に冷たい新自由主義の申し子です。根っこの思想は安倍首相と変わらない。進次郎議員の政権批判はいつもポーズだけで、結局は政権維持に協力してきました。国民はパフォーマンスにだまされてはいけません」(政治評論家・本澤二郎氏)
自民党政権が続くかぎり、国民は搾り取られる一方だ。
世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っている!〜しかも貧富の格差は拡大し続けている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=187368 世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵するという驚くべき報告です。
さらに、最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供に教育を授け、医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる!とのこと。
こうした記事を読むと、公平な世の中にするにはやはり、何といっても"最高賃金の設定"が自明のこととおもわれます。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164992 それはそれは世界が豊かになるはず?です。
試金石として、反グローバリズムの旗にしてもよいのではないでしょうか。
こうなると、当然、秘密結社の方々は秘密裏なことができなくなっていくでしょうから、世の中はどんどん透明になっていきます。
また、米のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げると提案したそうですが、このようなイニシャチブ(発議)が、もしレファレンダム(国民投票)にかけられるとしたら一発で通るのはないでしょうか。
こうして、"最高賃金の設定"の機運が一気に高まったのであった!・・・となるのはいつのことでしょう?
ちまちまと"最低賃金を下げる"のではなく。
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5%でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/2638052330.php (前略)
<国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡大したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける> 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。(中略)
「最も裕福な1%があと0.5%だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供2億6200万人に教育を授け、330万人に医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる」という。(中略)
昨年史上最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員...(中略)は年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70%に引き上げるよう提案。(以下略)
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2019年01月28日
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今となっては悪質なジョークだが、福島の過酷事故(2011年)以前には「原発は事故を起こさない」という「安全神話」が大手を振って歩いていた。神話を国民の頭に刷り込んだ伝道師はマスコミだった。理由はあらためて言うまでもないだろう。
同様の刷り込みがアベノミクスでも起きた。またしても伝道師はマスコミだった。
「賃金上昇、21年ぶりの記録的な伸び」。2018年8月7日の夕刊と8日の朝刊で各紙一斉に報じた。「記録的な伸び」は、給料の高い会社を選んでサンプル入れ替えした結果だった。明らかなイカサマだった。厚労省が麻生財務大臣の暗黙の指示を受けて不正に手を染めたのである。
それから2日後の8月10日には「GDP実質1.9%増」が報じられた。これも各社一斉である。GDPもマイナスだったと各方面から指摘されている(明石順平著『アベノミクスによろしく』)。GDP増も賃金同様、サンプルの入れ替えにより操作されたのである。
時あたかも自民党総裁選の直前であった。
原発事故のような健康被害はないので国民の怒りはまだ沸騰していないが、国家を破壊するという点においては、アベノミクスも原発も同じだ。
当事者として事の重大さ、ヤバさに気づいているのだろう。官邸は厚労省に責任をなすりつけて逃げ切る構えだ。
マスコミ報道を見れば、それがよく分かる。新聞・テレビ各社は「厚労省、組織ぐるみの隠ぺい」に持っていく方針だ。
厚労省になすりつけてはならない。公務員が自分の意志で文書改竄をしたり、統計をいじくったりするわけがない。近畿財務局の職員は文書改竄を強制されるのを苦に自殺したのである。
だのに、大物政治家の関与や官邸への忖度を指摘する記事はほとんど見ない。
頼りになるのは野党議員だ。山井和則議員(国民民主)、福島みずほ議員(社民)は、閉会中審査の際、「アベノミクス偽装」という言葉を出して、政府を追及した。森ゆうこ議員(自由)はNHK日曜討論で「アベノミクス偽装」と明快に言った。「安倍さまのNHK」といえども生放送なのでカットできなかった。
新聞テレビを見るひまがあったら、インターネット国会中継や国会パブリックビューイングを視聴した方が、はるかに現実が分かる。
〜終わり〜
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福島みずほ議員(社民)は2015年、政府提出の安保法制を「戦争法」と名付けた。今回の「アベノミクス偽装」も人口に膾炙するだろう。=22日、衆院16控室 撮影:田中龍作=
新聞各紙は厚労省がデッチあげたイカサマの賃金上昇を一斉に報じた(2018年8月7日の夕刊と8日の朝刊)。
舌鋒の鋭さで権力側に恐れられる森ゆうこ議員(自由)。収録であればカットされる発言がポンポンと飛び出す。=25日、衆院16控室 撮影:田中龍作=
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コメント(2)
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関連 2016.6のチョイさんの沖縄日記
政府、個人リストの存在は否定したものの、海上警備業務には個人情報収集も含まれていると認める! https://blog.goo.ne.jp/chuy/e/e6a0098b6411416e50abef3c57ac7693
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012701001588.html
T4作戦で障害者殺害に使用された施設。煙突から遺体を焼却する際の煙が上がっている(ドイツ精神医学精神療法神経学会提供) 精神障害者や知的障害者が虐殺されたナチス・ドイツの「安楽死」政策(T4作戦)に関する企画展が2月1〜2日、東京都中野区で開かれる。1939年の作戦開始から80年。日本では昨年、旧優生保護法(48〜96年)下の不妊手術の実態が次々に表面化し、被害回復に向けた動きが続いている。悲惨な歴史を知り、現代に深く潜む優生思想について考えてもらおうと障害者が通う作業所の全国組織「きょうされん」が主催した。 ナチスはユダヤ人虐殺の前に障害者の殺害を始め、犠牲者は20万人以上にも上った。「断種法」による断種は約40万人とされ、精神医学の学会は2010年に公式に謝罪した。
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