mimiの日々是好日

消費増税 大衆からではなく大企業から税金を取れ

香氏＝宮本明登撮影

　消費増税なんて、こんなバカなことはない。こんな時に増税すべきではない。

• ＜亀井氏の寄稿＞「極悪人」がいるからこそ、死刑は廃止すべきだ
• ＜亀井氏が斬る！＞「カメレオン官僚」と「蒸留水政治家」を憂う
• ＜中谷元防衛相＞憲法改正　安倍首相は発言を控えてほしい
• ＜自民・山本幸三氏＞９条改正では戦争は回避できない　戦略的知性を磨け

増税延期の可能性も

　食料品などで軽減税率をすると言っているが、くだらない話だ。物品税（ぜいたく品や高額商品に個別に課税する消費税導入前の税）を復活させればいいだけだ。

安倍晋三首相は2019年10月に予定通り消費税率を引き上げると述べ、各省庁も準備を始めている。しかし、消費税率を上げれば消費が落ち込むことははっきりしている。

　経済がこんな状況ならば、また税率引き上げを延期する可能性もあると思う。たしかに直前での見送りは容易…

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https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/006000d

毎日新聞 政治プレミア‏ @seijipremier 1月28日

消費増税を「こんなバカなことはない」と一刀両断する亀井静香氏。「税金はカネのあるところから取るべきものだ。そしてカネのない人に配り、全体のために使う。これが税の基本だ」「大企業の内部留保に課税すればいい。金持ちに手厚い社会保障は不要だろう」

転載元: しあわせの青い鳥

【アベノミクス偽装】「実質賃金マイナス」 ついに厚労省が認めた

明石弁護士。「実質賃金は惨憺たる結果になっている、だから公表したくないのか」と厚労省を追及した。＝30日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　

これでも安倍政権はシラを切ろうというのだろうか。麻生財務大臣から事実上の指示を受けて賃上げ偽装に手を染めさせられていた厚労省が、2018年の実質賃金の伸び率はマイナスであることを、きょう30日、事実上認めた。

　総務省に続くもので、政府の事務方たちがアベノミクスの肝である賃金上昇はなかったとの認識を示したことになる。

　きょう午前、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングには、アベノミクスのウソを暴いた『アベノミクスによろしく』の著者である明石順平弁護士が招かれた。

　明石弁護士は、問題となっている2018年の「実質賃金の伸び率」を一覧表とグラフにして政府の官僚たちに示した。計算式はこうだ―

　「名目賃金指数」を「消費者物価指数」で割り、100を掛けると「実質賃金指数」が出る。それを前年同月と比べれば『実質賃金の伸び率』となる。2018年は6月を除くと、ほとんどの月がマイナスだ（写真＝一覧表参照）。

　6月の数字は、自民党総裁選直前の8月、御用マスコミが「実質賃金、21年ぶりの記録的な伸び」と一斉に報じていたものだ。

実質賃金の伸び率（右端の数字）を示した一覧表。ことごとく マイナス（赤字）となっている。＝明石弁護士作成＝

　山井和則議員が厚労省に「明石弁護士の試算は間違っているのか？」と質した。

　厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官は、モゴモゴ言いながらも最後は「ほぼ同じような数字が出ることが予想される」と答えた。「マイナス」という単語こそ使わなかったが、厚労省が「実質賃金の伸び率がマイナス」であったことを認めた瞬間だった。

　野党議員たちの間から「ウォー」と どよめき が起きた。長妻昭元厚労大臣は「これは凄い」と感嘆の声をあげた。

　アベノミクスの肝である賃金上昇はなかった。税金や社会保障費ばかりが高くなり、実質賃金は下がっていった。人々の生活は苦しくなっていったのである。

厚労省の屋敷次郎・大臣官房参事官。2018年の実質賃金伸び率がマイナスであることを事実上認めた。根本厚労大臣から叱られたりしないだろうか。＝30日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　　

〜終わり〜

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田中龍作ジャーナルの仕事は権力監視です。読者のご支援により続いています…http://tanakaryusaku.jp/donation
　　

http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019558

転載元: しあわせの青い鳥

首相施政方針演説 詭弁弄しても破綻は隠せない

28日の安倍首相の施政方針演説に対し新聞各社は29日、それぞれ批判する社説を掲げました。

　　何も語るべき実績がない中で「アベノミクスは今なお、進化」と語ったことは驚きでした。日銀は、もう異次元緩和の手仕舞に入っていなければならないのに、この時点で破綻をさせる訳に行かないからとためらって傷を深めている事態をどう考えているのでしょうか。

 

　昨年１月と１０月の演説には形だけとはいえ「沖縄の皆さんの気持ちに寄り添い」との一節がありましたが、28日の演説からは消えました。

　その同じ日に防衛省は、辺野古の埋め立て予定海域の東側（N4）で新たな護岸を造る工事に強行着手しました。当然県民からは「横暴だ」と反発する声が上がっています。

　この「沖縄県民投票」などは眼中にないという姿勢こそが安倍内閣の実態です。

 

　しんぶん赤旗の施政方針演説の関する記事と「主張」を紹介します。

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安倍首相の施政方針　こんな政治　もうサヨナラ

 しんぶん赤旗　2019年1月29日

　２８日に始まった通常国会。安倍晋三首相は施政方針演説で、「日本の明日を切り開く」と述べましたが、安倍政治の破綻と矛盾はもはや取り繕いようがありません。

 

偽り　社会保障・消費税　全世代圧迫も増税も
「全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減する、との意味ではまったくありません」―。安倍首相がこう弁明した施政方針演説は、相次ぐ社会保障制度改悪を進めるなか、目前の統一地方選と参院選で国民の批判をかわそうという狙いです。
　こんな弁明は通用しません。１０月から低所得の高齢者向け給付金などを行うから“削減ではない”と言っても、それらは消費税１０％への増税と引き換えです。毎月勤労統計調査の不正・偽装問題を受けて賃金の伸びが「下方修正」されたため、消費税増税の根拠は崩れ去りました。にもかかわらず増税は「どうしても必要だ」と述べ、全世代の暮らしを圧迫しようとしています。
 
　そのうえ、４月には年金支給額を実質削減し、１０月には、７５歳以上の低所得者の医療保険料を軽減する特例措置を廃止する計画です。参院選が終われば、全世代の負担増・給付減メニューの議論を本格化させます。特に要介護１〜２の人向けの生活援助の保険給付外しなどは、今回も語った「介護離職ゼロ」に反するものです。全世代型社会保障への転換とは、消費税増税を国民にのみ込ませるための詭弁（きべん）にすぎません。
 
　３歳児以上の保育・幼児教育の「無償化」も消費税増税とセットのうえ、給食費は対象外です。無償化で保育ニーズは当然増えるのに、「子どもたちを産み、育てやすい日本へ」と言って推進しているのは、保育士配置基準などを緩和した企業主導型保育です。
　学童保育（放課後児童クラブ）も、職員配置を緩和できるようにして「充実を進める」と言います。施設を増やすには子どもを守る質は低下してもいいという考えです。
　真にすべての世代が安心できる社会保障へと抜本拡充を進めるには、消費税に頼らない別の道への転換こそが必要です。大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源はあります。
 
野望　大軍拡・改憲　「戦争する国」へ加速
　施政方針演説で安倍首相は、大軍拡へのまい進と、９条改憲への執念を表明しました。日本を「戦争する国」へと改造しようという野望です。
　安倍首相は「安全保障政策の再構築」で、日米同盟が「外交・安全保障の基軸」だと強調。同時に「自らの手で自らを守る気概なき国を、誰も守ってくれるはずがない」と述べ、新たな防衛大綱のもとでの抜本的な体制強化とその加速を表明しました。
　新「防衛大綱」の下での“体制強化”こそ、憲法違反の大軍拡に他なりません。歴代自民党政権が掲げてきた「専守防衛」の建前すら投げ捨て、空母や巡航ミサイルの導入を推進。トランプ米大統領の言うままに米国製兵器を「浪費的爆買い」し、ステルス戦闘機・Ｆ３５の１４７機の大量購入の費用は、政府発表の資料で計算しても総額６・２兆円に上ります。
 
　改憲問題では、首相は「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待」すると発言。再び国会の壇上で、改憲論議の加速を呼びかけました。これは三権分立に反し、憲法尊重・擁護義務（憲法９９条）にも反するものです。立憲主義を踏みにじる改憲への執念に変わりはありません。
　一方で、「各党の改憲案の提出」などを訴えた前臨時国会の所信表明演説のような国会に対する具体的指図は引っ込めざるを得ませんでした。強硬で拙速な改憲姿勢が国民世論と野党の強い反発を招き、臨時国会で改憲案提示の断念に追い込んだ国民の運動の成果が反映されています。
 
背信　辺野古・外交　不都合隠し国益放棄
「沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に辺野古移設を進めていく」―。安倍首相は、昨年の沖縄県知事選で示された新基地反対の民意を切り捨て、建設工事を強行する考えを改めて表明しました。故・翁長雄志前知事やデニー知事の再三にわたる真摯（しんし）な協議要請を無視してきた安倍政権が「対話」などと言う資格はありません。
　一方、軟弱地盤の存在、埋め立て承認撤回の効力停止への国の「違法な関与」などの指摘が相次ぐ現状には一切ふれませんでした。沖縄の民意や日本の法律よりも日米同盟を優先する法治国家にあるまじき態度です。
 
　不都合なものを隠す姿勢は外交分野でも顕著です。安倍首相はロシアとの領土問題を解決して「日ロ平和条約を締結する」「必ずや終止符を打つ」と意気込みました。しかし“第２次大戦の結果を受け入れろ”などとするロシア側の不当な主張に反論もせず、領土不拡大の原則に反した戦後処理の不正をただす姿勢なしに交渉を進めれば、領土問題の根本的な解決は遠のくばかりです。
　北朝鮮との国交正常化や拉致問題解決を目指し金正恩（キム・ジョンウン）委員長との会談に意欲を表明し、「米国や韓国などと緊密に連携する」と述べました。しかし、各国が北朝鮮との対話や信頼醸成を進める中で日本だけが取り残されている現状は変わりません。元徴用工問題などをめぐり緊張する日韓関係にはほとんど言及もなく、打開の道筋さえみえません。
　また、安倍首相は「自由で開かれたインド太平洋」を日本が築くと主張しましたが、米軍がインド太平洋地域での即応体制強化を進めるなか、日本を含むアジアが軍事作戦の拠点とされる危険があります。
 
沈黙　原発・再エネ　総破綻で言及できず
　施政方針演説で安倍首相は「原発」や「再生可能エネルギー」政策について一言も触れませんでした。
　これまで安倍政権が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画は次々と破綻。１月には日立製作所が英国での原発建設計画の凍結を決めました。輸出案件は事実上ゼロとなり、安倍首相がトップセールスでおし進めてきた「原発輸出」計画は完全に暗礁に乗り上げています。
　安倍政権は、２０３０年度に電力の２０〜２２％を原発でまかなう計画を策定するなど、今なお原発に固執し続けていますが、原発について何も語れなくなっています。
　海外では太陽光や風力などの普及が進み、発電コストが下落する一方、安全対策強化が求められる原発のコストは年々上昇しています。脱原発、脱炭素、再生可能エネルギーという世界の流れに反する原発輸出や国内での原発再稼働にまったく道理はありません。
 
 
主張　首相施政方針演説　詭弁弄しても破綻は隠せない
しんぶん赤旗　2019年1月29日
　政権復帰から７年目に入った安倍晋三首相の施政方針演説を聞きました。毎年の初めに、首相が政治の基本方針を明らかにするものですが、今年は例年にも増して新味がありません。大問題になっている毎月勤労統計調査の不正・偽装問題は「おわび」や「検証」で片付け、「アベノミクスは今なお、進化」だの、「戦後日本外交の総決算」だのと、抽象的な言葉を重ねます。「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り開く」といっても展望は示せず、改憲についてだけは「憲法審査会の場において、議論が深められるのを期待」と、あくまでも固執します。
 
統計不正・偽装に無反省
　勤労統計の偽装は、国政の根幹を揺るがす重大事態で、首相の「おわび」の一言で片付くような話ではありません。
　不正や誤りがあった政府の基幹統計は２３にも及び、「アベノミクス」の「成果」などについての、これまでの政府の説明が、根底から疑われます。厚生労働省の調査は“お手盛り”が明らかになり、再調査に追い込まれました。雇用保険や労災保険などの過少給付に対策をとるのは当然ですが、いつからだれが何のために、偽装を続けたのか、事務方だけでなく、大臣などの責任はないのか、徹底して調査すべきです。首相演説には、真剣な反省も、誠意も全く感じられません。
 
　安倍政権の経済政策、「アベノミクスは今なお、進化」といいますが、その根拠に挙げるのは、都合のいい数字ばかりです。経済は「成長」、税収は「過去最高」などと自慢しても、肝心の国民の暮らしが悪化を続けていることには、目をふさぎます。偽装が発覚して再集計した勤労統計の修正値も、昨年１〜１１月の現金給与総額は前年に比べ伸びゼロです。２０１４年の増税後、消費不振は続き、消費支出は年間２５万円も落ち込んでいます。どんなに詭弁（きべん）を弄（ろう）しても、通用しません。
　首相がそれにもかかわらず、「十二分な対策」をとるからと、今年１０月からの消費税率の１０％への引き上げに「ご理解とご協力を」と主張したのは論外です。
 
「総決算」するという外交も、「わが国の外交・安全保障の基軸は、日米同盟」と明言するように、アメリカべったりを解消するものではありません。経済外交ではアメリカとの交渉を「進める」、沖縄の基地問題では、米軍普天間基地の「辺野古移設を進め」るというなど、これまでと変わりません。力を入れてきたロシアとの領土交渉も、「加速」とのべるだけで、打開の道は示せません。「総決算」とは全くの“偽装”です。
　政治をゆがめ、私物化した「森友」や「加計」問題に言及がないのは、国民無視の異常な姿勢です。
 
一日も早い退陣こそ
　首相は演説の中で、「平成の、その先の時代に向かって」という言葉を７回も繰り返しました。安倍首相が長期政権で目指すのは「戦争する国づくり」です。首相が憲法９条に自衛隊を書き込む改憲を持ち出し、憲法尊重擁護義務も三権分立の原則も踏みにじって、国会の憲法審査会での「各党の議論」を求めているのはそのためです。
　世論で追い詰め、統一地方選・参院選で厳しい審判を下し、一日も早く安倍政権を退陣させることこそ、未来を開く最良の対策です。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 
ラベル: ・政治

水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの

https://hbol.jp/184439

photo via Kremlin.ru(CC BY 4.0)


　この30年にわたり、構造改革による国の解体を急激に進めてきた連中がいる。

　彼らは政治に寄生する形で、自分達の利権を確保してきた。そして思考停止した社会の中で、複数の宗教団体や外国の力を利用しながら、日本を乗っ取ってしまった。反日勢力、売国勢力がいつも同じ衣装をまとっているわけではない。連中もそれほどバカではない。それに気づかないのがネトウヨや自称「保守」という情弱である。

安倍政権がどうみても「売国」である理由

　すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。

　2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規制改革のショーケースとなる特区も、総理大臣である私自身が進み具合を監督する『国家戦略特区』として、強い政治力を用いて、進めます」と発言。

　同年9月にはニューヨークのウォール街で、自分が規制緩和により、障壁を取り除くから、日本を買うなら今だと訴えた。

　2014年1月の世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）では、徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。

　この“ファミコン脳”の言葉通り、戦後わが国が積み上げてきたものは、わずか6年で完全にリセットされた。左翼も麻原彰晃も、安倍の足下にも及ばなかった。仕舞いには安倍は「我が国がＴＰＰを承認すれば、保護主義の蔓延を食い止める力になる」などと言いだした。　

　外国勢力が放送を乗っ取るようにお膳立てしたのも安倍だった。放送法4条の撤廃を目指した放送制度改革で、安倍は、外資が放送局の株式を20％以上保有することを制限する規定の撤廃を目論んでいた。水道事業を売り飛ばそうとしたり、種子法廃止を押し通したり。ロシアにカネを貢いだ上、北方領土の主権を棚上げ、日韓基本条約を蒸し返して韓国に10億円を横流しした。「移民政策はとらない」と大嘘をつきながら、国の形を完全に変えてしまう移民政策を推し進めた。結果、日本はすでに世界第4位の移民大国になっている。

　安倍がやっていることは、一昔前の「保守論壇」が厳しく非難してきたものばかりだ。

　その妥当性はともかく、村山談話・河野談話を踏襲し、 憲法九条第一、二項を残しながら、第三項を新たに設け、自衛隊の存在を明記するという意味不明の加憲論により、改憲派が積み上げてきた議論を全部ぶち壊した。さらには、震災の被災者の方々に寄り添う天皇陛下のものまねをして、茶化して見せた。

　安倍は、ポツダム宣言を受諾した経緯も、立憲主義も、総理大臣の権限もまったく理解しないまま、「新しい国」をつくるという。そもそも、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」などという「保守」がいるはずがない。安倍信者の中では国益や国辱にこだわる時代も過ぎ去ったのだろうか？

　国会でも外交の場でも安倍は平気な顔で嘘をつく。漢字も読めなければ、政治の基本もわからない。自衛隊の日報隠蔽、裁量労働制のデータ捏造、森友事件における公文書改竄……。政策立案などに使われる「基幹統計」もデタラメだった。

「消費や人口、学校など、いずれも私たちの生活と密接に関わる56の『基幹統計』のうち点検の結果、約4割にあたる22で間違いがあった」（「ロイター」１月25日）。

　財務大臣の麻生太郎は「日本という国の信頼が、そういった小さなところから崩れていくのは避けなければいかん」と言っていたが、なにが「小さなところ」なのか？

要するに、国家の根幹がデタラメなのである。

安倍信者のメンタリティー

　状況を嘆いているだけでは仕方ないので、なぜこのような政権が続いているのかについて述べておく。

　一つは現実を見たくない人が多いからだろう。「日本を破壊したい」という悪意をもって安倍政権を支持している人間はごく一部であり、ほとんどは無知で愚鈍だから支持している。左翼が誤解しているように安倍を支持しているのは右翼でも「保守」でもない。そもそも右翼が4割もいるわけがない。安倍を支持しているのは思考停止した大衆である。

　大事なことは、安倍にすら悪意がないことだ。安倍には記憶力もモラルもない。善悪の区別がつかない人間に悪意は発生しない。歴史を知らないから戦前に回帰しようもない。恥を知らない。言っていることは支離滅裂だが、整合性がないことは気にならない。中心は空っぽ。そこが安倍の最大の強さだろう。たこ八郎のノーガード戦法みたいなものだ。そして、中身がない人間は担がれやすい。

　ナチスにも一貫したイデオロギーはなかった。情報機関は常に攻撃の対象を用意し、社会に鬱積する不満やルサンチマンをコントロールする。大衆と権力機構の直結。20世紀以降の「悪」は純粋な大衆運動として発生する。

　空気を醸成するためのテンプレートはあらかじめ用意される。「安倍さん以外に誰がいるのか」「野党よりはマシ」「批判するなら対案を示せ」「上から目線だ」。ネトウヨがこれに飛びつき拡散させる。ちなみにネトウヨは「右翼」ではない。単に日々の生活の不満を解消するために、あらかじめ用意された「敵」を叩くことで充足している情報弱者にすぎない。

　安倍政権が引き起こした一連の惨状を、日本特有の政治の脆弱性の問題と捉えるか、近代大衆社会が必然的に行き着く崩壊への過程と捉えるかは重要だが、私が見る限りその両方だと思う。前者は戦前戦中戦後を貫く日本人の「改革幻想」や選挙制度についての議論で説明できるし、後者は国際社会が近代の建前を放棄し、露骨な生存競争に突入したことで理解できる。

　いずれにせよ、こうした中で、わが国は食いものにされている。

　対米、対ロシア、対韓国、対中国、対北朝鮮……。すべて外交で失敗しているのに、安倍信者の脳内では「外交の安倍」ということになっているらしい。たしかに海外では安倍の評価は高い。当たり前だ。安倍の存在によって利益を得ている国がケチをつけるわけがない。プーチンにとってもトランプにとっても、北朝鮮にとっても中国にとっても、安倍政権が続いていたほうが都合がいいのだ。

　結局、負けたのはわれわれ日本人である。

　北海道のある大学教授が「このままでは国は滅びる」と言っていたが、状況認識が甘い。日本はすでに滅びているのだ。これから日本人は、不道徳な政権を放置してきたツケを払うことになるだろう。

＜文／適菜収＞ てきなおさむ●1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。大衆社会論から政治論まで幅広く執筆活動を展開。近著に『小林秀雄の警告　近代はなぜ暴走したのか』（講談社＋α新書）他、『日本をダメにしたB層の研究』『日本を救うC層の研究』（ともに講談社）『バカを治す』（フォレスト出版）など多数。山崎行太郎氏との対談本に『エセ保守が日本を滅ぼす』（K＆Kプレス）も好評発売中

転載元: ニュース、からみ隊

奨学金 保証料に悲鳴 「破産も」学生から怒り 高額兵器より給付型に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-30/2019013015_01_1.html

　多くの学生が利用している日本学生支援機構の貸与型奨学金について、文部科学省は、保証人制度をなくし、全員が保証機関に保証料を支払う機関保証への一本化を視野に見直しを始めました。保証料の負担は重く、奨学金を利用する大学生や大学院生からは「個人に責任を押し付けるのではなく国が負担するべきだ」など怒りや不安の声が上がっています。(原千拓)

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（写真）奨学金制度への不満を語る大学院生

　現在、同機構で学生が貸与型奨学金を申し込む際には、連帯保証人や保証人を立てる「人的保証」か、保証料を支払う「機関保証」を選択する必要があります。

　都内で私立の夜間大学に通う大学１年生の男性（１９）は、有利子の奨学金を４年間、月１２万円、「機関保証」で借りました。毎月約６５００円の保証料が天引きされます。

　男性の実家はキノコ農家でしたが、経営が成り立たなくなり撤退。両親はアルバイトをしながら生計を立てている状況で、保証人になってもらうことはやめました。男性は「（保証料は）もったいないし悔しいなと思うけど、親に迷惑をかけないなら、こっちの方がいいのかな」といいます。

（写真）都内の私立大学１年生の奨学金返済予定額などが記載されている用紙（上）と２０１８年１１月までの振り込み明細（下）。貸与開始から終期までの貸与額（予定）は５７６万円です

バイトを増やす

　「機関保証」は、貸与期間中に一定額の保証料を支払う代わりに、返済時に延滞した場合、保証機関が機構に残額を一括返済する制度です。その後、保証機関が機構に代わって奨学生に請求します。機関保証制度に一本化すれば、貸与型奨学金を利用する全学生に保証料の負担が及ぶことになります。

　この男性は週４日、午前８時から午後５時までアルバイトをしています。「それでも月１２万円。就職したらほんとうに奨学金を返すことができるのか」。不安に思ってバイトをもう一つ増やし、奨学金を３月に解約することを決心しました。男性は「国は税金を１機１００億円以上の兵器などの軍事費に充てる。そのようなお金があれば十分に給付型奨学金ができるのに」といいます。

個人責任やめて

　全国大学院生協議会（全院協）議長の葛谷泰慣（くずや・たいかん）さん（２４）は昨年４月に私立大学院博士課程に進学しました。保証人を立てて月に約１２万円の奨学金を借りています。

　「機関保証だと月５６２９円の保証料になり、毎月のスマホ代よりも高い」。これだけ払うのはさすがにつらいと思いました。「いかに取り立てるかみたいな状況になっている。奨学金に関連する破産もあり、学生からしたら本当にたまったもんじゃない」と怒ります。

　葛谷さんはいいます。「できることなら借金やローンを抱えることなく、自分の得意分野で力を生かして働き始めたい。実際にはお金を借りたりバイトをしないと研究ができない。個人に責任を押し付けるのではなくて、本当だったら国が負担すべきだと思う」

政府による保証こそ　日本共産党の提案

　日本共産党は奨学金返済への不安と負担を軽減するために「借金取り立て」を優先させる姿勢をあらため、個人への連帯保証人・保証料徴収を廃止し、政府保証にすることを政策として掲げています。また、▽国立、私立大学の学費を１０年間で半減する▽給付制奨学金の拡充▽すべての奨学金を無利子化▽既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講じる―など学費・奨学金の抜本改革を目指します。

転載元: ニュース、からみ隊