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出典元：森友学園「瑞穂の國記念小學院」前の公園で取材に応じる夫妻。現在は次女と一緒に暮らしているという
補助金約1億7700万円をだまし取ったとして詐欺罪などで逮捕された籠池泰典・諄子(じゅんこ)夫妻が、約300日に及ぶ長期勾留から自由の身となったのは、5月25日のことだった。
あれから7ヵ月。保釈中の夫妻はいま、何をして暮らしているのか。騒動の発端となった森友学園『瑞穂の國記念小學院』の前で、二人に話を聞いた。
――保釈後はどんな生活を。
泰典氏「犬を2匹飼っているので、朝は散歩。あとは基本的に読書と書き物ですね。収入？ ありません。わずかな蓄えでなんとか生活しています」
諄子氏「閉店間際のスーパーで見切り品ばかり買ってます（笑）。ギリギリの生活ですが、楽しんでいますよ」 ――豊中市にあった自宅は、強制競売にかけられた。
泰典氏「11月中に引っ越して、いまは府内で暮らしてます」
諄子氏「悔しくて涙を流したこともあります。でも、これも神様の思し召し。後ろは振り返りません」 ――学園の民事再生手続きの進捗は？
泰典氏「学園の理事長である長女の町浪(ちなみ)が、努力していると思います。私たちは見守ることしかできません」
――’19年には公判が始まる。どう戦っていくつもりか。
泰典氏「具体的なことはこれから。とにかく、正々堂々とまっすぐに戦います」
諄子氏「ワクワクしてます。法廷が始まるのが楽しみです！」 ――勾留中のカルロス・ゴーン氏にフリースを差し入れたと報じられましたが、なぜそんなことを？
泰典氏「応援する気持ちからです。有価証券報告書の虚偽記載という微罪にもかかわらず、勾留された。いくらなんでもやりすぎです」
諄子氏「私の本『「300日」本音獄中記』で詳しく書きましたが、拘置所はとにかく寒い。ゴーンさんも辛いやろなと思って。色は黒。サイズはわからないので、XLにしました」 ――勾留中の生活を改めて。
泰典氏「私たちは独房でした。接見禁止措置がつけられたので、話せるのは弁護士だけ。とにかく孤独でした。あと、取り調べの可視化なんて嘘八百です。特捜の検事に何度も怒鳴られましたよ。民事再生のことを持ち出し、『喋らなければ（民事再生に）差し支えるな』と脅されたこともある」
諄子氏「検事は私に『クソばばあ』と言い放ちました。『もういつ死んでもいい歳じゃないか』と。人権意識の欠片もない連中ですよ！」 ――今後は。
泰典氏「いまは刑事被告人という立場ですから、働けません。ですが、将来的にはまた教育に関わりたいと思っています」
――安倍首相夫妻に伝えたいことは。
泰典氏「（森友学園に）首相が関わっていたことは、紛れもない事実。それなのに国会で『関わっていたら総理大臣も議員も辞める』なんて言っちゃったから、文書改ざんが始まり、近畿財務局の職員まで亡くなってしまった。いまからでも遅くない。罪を認めるべきです」
晴天に恵まれた学園前の公園で、泰典氏は取材の最後に、「心の俳句」を披露してくれた。
「青き空 わが志に 校舎燃ゆ」（字余り）
朝日に光る（燃える）学園と同じように、籠池夫妻もまた、新たな出発に向けて燃えているのだ。
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コメント（6）
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【「憲法改正」規制なき国民投票法改正が先だ！ 国民の１５%で過半数とみなされる。 改憲CMの規制がない。資金が潤沢にある自民党のCMが圧倒多数になる仕組みが危ないのだ！】
来年２０１９年は「憲法改正の国民投票」が実施されるかも知れない。 護憲派や野党はその対策を考えなければならない。ご存知のように、もう自民党憲法改正推進本部は、ずっと前からその準備をすすめている。しかし、改憲発議を目前にしてもなお、護憲派の野党などは、有効なPRを準備できずにいる。その間、改憲派は自民党を中心に電通とタッグを組み、着々とリサーチや世論誘導を進めているのだ。
【すでに、世論調査の傾向を見ると、ずるずると改憲の方向へ引きずられている】
たとえば共同通信が今年月13・14日に行った調査では、憲法9条に自衛隊を明記する首相の提案には反対52.7％で賛成35.3％を大きく上回った。ところが、同じ共同通信が3月3・4日に行った調査では、同じ質問で賛成が39.2%と上昇し、反対が48.5%とついに過半数を割っているのだ。 何度でも言うが、安倍政権による憲法改悪は、「緊急事態条項の新設」からもわかるように、現行憲法で保障された『平和主義、国民主権、基本的人権や自由』を奪い、国家に従順させようとするものに他ならない。 しかし、現行の国民投票法は発議した側と金持ち、つまり自民党に圧倒的有利となっている。このまま状況を黙って見ているだけでは、改憲は食い止められない。その危機感を共有し、一刻でも早く行動に移すことが求められている。
【衆参同時選挙＆国民投票になる可能性が十分の考えられる】
国民的議論は全く深まらず、来年はただでさえ過密スケジュールな上、以前から指摘してるように、安倍晋三は、これまで２回あったように、まずは選挙で勝つため、２度あることは３度あるで「消費税増税先送り」で衆参同時選挙に打って出るという可能性は否定できない。 ただ、これまでの安倍政権のやり方を見てると、やる時はやる。これまでの「特定国家機密法」「安保法」「共謀罪」などがそうである。 【自民党改憲改正本部】のホームページを見ればわかる。
http://constitution.jimin.jp/ 「憲法改正推進本部ニュース」や「研修会を全国で開催」している。憲法改正への国民的機運を高めるため、わが党は平成26年４月から「憲法改正研修会」を全国各地で開催しています。各都道府県連が主催する会合に憲法改正推進本部の役員を講師として派遣し、わが党の憲法改正草案の説明などを行っています。 【自民・憲法改正推進本部 新体制で初の幹部会合】(18/10/19)】 憲法改正推進本部での安倍晋三の言葉をみてもーー。 【安倍総理が記者会見 憲法改正の実現に重ねて意欲】 http://constitution.jimin.jp/news/2018/000003.html 安倍晋三首相は自衛隊を違憲とする学者が大半を占めると指摘。「この状況に終止符を打つのは今を生きる政治家の使命だ」「これまでの議論の積み重ねの上に、自民党としての改憲案を速やかに国会提出できるよう取りまとめを加速すべきだ」などと述べ、憲法改正の実現に重ねて意欲を示しました。 他方、安倍総理は「両院の3分の2を得て発議をし、国民投票において過半数の賛成を得なければならない。地に足の着いた、現実にしっかりと目を向けながら結果を出していく。そういう姿勢も私たちは求められている」と語り、国会において丁寧な議論が重要との認識を強調しました。 あの執念から、衆参同時選挙＆国民投票になる可能性もある。 良く考えてほしいーー。
【平和主義と国民主権の憲法の改正ですよ。この国の全ての基準となるものを変えるということです】 今の生きてる国民すべてに関わることで、まだ生まれてない未来の国民に対する責任もあるのです。 「憲法改正」は非常に重要な事なのです。 彼らの最後の狙いは、「自民党の創生日本」の恐ろしい、思想にあります。
「平和憲法を変えて、国民から主権をうばい、基本的人権も奪う」それが、目標です。 前にも投稿しましたが。このような自民党「創生日本」の連中の恐ろしい言い分です。恐ろしい話です。 【国民の権利没収改憲 憲法改正誓いの儀式】 『国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう！』 『尖閣諸島軍事利用しよう！』など驚愕の宣言続出。
【憲法を一度でも、改正できれば二度目からそのハードルはさがる】
安倍自民が狙っているのは、最初は、「自衛隊の明記」で突破口を作ろうとしてる。 最終的には上記のような日本になることを願っているのです。 どんな事でも共通しているが、何かを一度でも変えると、「それが普通」に思うのが人間の心理です。 外国でも、憲法改正してる国は、このような傾向にあります。 【憲法改正への意識がどの程度あるか？ 民度が問われる】
・今の日本国憲法をじっくり読んだことがある人 ・立憲主義の意味を知ってる人 ・自民党改憲草案を読んで今の憲法と比較したことがある人 ・国民投票法について理解してる人 ・自民党の改憲４項目を言える人 いったい、国民にどれだけいるでしょうか？ ということで、国民投票法とその不備についてよくわかる記事を紹介しようーー。
本間龍さんは元博報堂の社員ですから、CMについての話は信憑性が高い。 私は、今のマスコミのCMで不公平が起きるような現状で、国民投票をしては、絶対にダメなんです。 【知られていない「憲法改正国民投票」のルール。莫大な資金、広告に支配される危険性ー求められるCM規制、均等配分、第三者機関の設置― 本間 龍さん】
ビッグイシュー・オンライン 10月17日 憲法改正などをめぐる国民投票が行われる際、有権者がより公平な情報に基づいて判断を下せるよう、欧州諸国では広告規制が行われている。 しかし、日本の「国民投票法」には広告規制がほぼ存在せず、与党が圧倒的に有利な状況だという。 本間龍さん（著述家）に問題点と改善策を聞いた。..... 続きはリンク先でどうぞーー。 https://blogos.com/article/332142/ 本間氏のこの言葉が印象的。
意見を考える段階で一方的な情報提供しか行われないとなると公平ではない。 広告があまりにも生活の隅々まで行き渡ってしまったせいで、私たちは自分が広告に動かされて物を買っていることすら意識できなくなっている。 その延長線上で、こうした不公平な国民投票の広告合戦が展開されても、自分が何かに動かされていることにすら気づけないかもしれない。 具体的に言えば、【テレビショッピング】などは、見ていて最初は興味がなくても、見てるうちに心変わりして、「これなら安いし」と無意識的に買う。だが、使わないのだ。 あれが、テレビの魔法である。 このような、同じ魔法を、安倍政権は改憲に使おうとしているのです。恐ろしいことです。ほんとに・・。それでいいと思いますか？ ーーーーーーーーーーーーーーーーー 【憲法改正の国民投票における「CM規制」の重要性】 高知新聞 2018.04.27 08:00 https://www.kochinews.co.jp/article/178789/ 国の最高法規である憲法の改正は最終的には国民が投票によって可否を決める。 その手続きを定めたのが「国民投票法」だが、市民団体などからは不備が多いという指摘も出ている。改憲論議を急ぐ前に、国民の意思を適正に反映し得る投票ルールに作り直すことが欠かせないはずだ。 【国民の過半数ではない。有効投票の賛否１５%で決まるおかしな法】 国民投票法は「有効投票総数の過半数の賛成で承認される」と定めている。 例えば、投票率が30％で、うち半数を少し上回る人が賛成に投じた場合、全有権者の15％程度の賛成で改憲が成立することになる。 これを国民の意思とみなすことには疑問が生じるだろう。 これには、棄権者も含めてと感じますが難問です。 図を参照してください。 これも安倍官邸の高圧的なマスコミ介入ーー。
【2018年12月12日民放連が、ここに来て自主規制しない方向を打ち出す】 http://hakka-pan.blog.jp/archives/14069816.html 憲法改正の国民投票に対するCM放送について、国民投票法が制定された時点（11年前）では「自主規制しなければならない」という姿勢だった民放連が、ここに来て自主規制しない方向を打ち出しており、批判が高まっております。これも、間違いなく、安倍官邸の圧と手なづけでしょう。 CM規制をしないという事になれば、とても不公平な事になります。 潤沢な資金があると自民党など関連組織が大量にCMを流せるようになるからです。結果、CM次第で国民思想は変化します そして、ハイ！またも１２月２６日ーー。マスコミ買収に安倍総理動く！！ これも憲法改正のため。
【今年も安倍総理とマスコミ幹部が忘年会！田崎スシロー氏、朝日・曽我氏、毎日・山田氏、NHK・島田氏、読売・小田氏など「いつもの面々」！（in「京都つゆしゃCHIRIRI」）】 朝日新聞 2018.12.26. https://www.asahi.com/articles/ASLDV6G46LDVUTFK017.html このように、憲法改正したいから安倍晋三はこのようにテレビ局の連中を押したり引いたりしているのです。 憲法の改正を行う国民投票でですよ。
これは、まず先に、「国民投票法」をシッカリと改正して、公平な選挙にしなけばなりません。
私は、今の素晴らしい、憲法を改正することなどまったくないと感じます。
だって、広島、長崎に原爆投下されて、軍人、民間人の４００万人の方が亡くなった反省の基に作られた憲法は、人類普遍の原理、原則であると確信してるからです。 『平和主義 国民主権、その国民の基本的人権』がなくなったら、憲法ではなくなります。 |
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みなさま 西英子です。
新年おめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。
１１日の夜は今年はじめての金曜行動です。
中電本店前 １８時〜１９時
今年こそは、「浜岡原発 廃炉
 」です。ガンバリましょう。〇 元ＮＨＫ記者が２０１８年１２月２５日に出版した本のことです。
『安倍官邸 ＶＳ. ＮＨＫ』
〜森友事件をスクープした私が辞めた理由〜
相澤冬樹著 （文芸春秋）１５００円＋税
年末に一気に読み終えて感じたことを書きます。
１． 巨額の値引きの「謎」に挑むＮＨＫの記者たち
鑑定額 ９億５６００万円の国有地が８億１９００万円値引きして
１億３４００万円で売却されたのはなぜか。
相澤氏をはじめＮＨＫの記者は森友事件をどのように取材してきたか。
ＮＨＫは何を放送し、何を放送できなかったのか。森友事件報道の
背後で何が起きていたのか。その真相が明らかにされています。
２０１７年２月からの森友事件の取材に奔走していた最中であった。
翌年６月報道部長から「相澤さんもそろそろ後進に道を譲って
ください」と言われた。彼らは森友事件を私に取材してほしくない
と考えているのだと思った。そして閑職に異動指示され、ＮＨＫを
退職したのです。
ＮＨＫの森友報道は安倍政権への「忖度」ではじまって、真相は謎
のまま一幕が終わったのだと私は感じました。それでも相澤記者
は強い圧力を受けながら最後まで取材し、ＮＨＫを去ったのだと思い
ます。相澤氏は「大阪日日新聞」に転職して今後も取材を続ける
という。
２． 森友事件の真の問題点は何か。
相澤氏はこの本の中で次のように述べています。
『なぜ国有地は格安販売されたのか？ その謎は解明され
ていないし、誰も責任をとっていない。国と大阪府は、なぜそこまで
して、この小学校を設立させたかったのか？
森友事件とは、実は森友学園事件ではない。国と大阪府の事件だ。
 国の最高責任者は安倍晋三総理大臣。大阪府の最高責任者は
松井一郎大阪府知事である。お二人に説明責任があるが、それが
果たされたと思はない人が大勢いるだろう。
 記者が真相を取材するしかない。私がＮＨＫを辞めた最大の目的は、
この謎を解明することだ。森友事件は私の人生を変えた』と。
 ３． 公文書改ざんと近畿財務局職員の自殺の衝撃
相澤氏はつぎのように書いています。
『２０１８年３月２日の朝日新聞の「改ざん」報道を受け、３月６日に休職
中のＡ上席が近畿財務局に呼び出された。実際に庁舎内で彼の姿を
見かけた人がいる。 そして翌７日、Ａ氏は自ら命を絶った』
 『精神的な問題で休職しているのに、Ａ上席はなぜ呼び出されたのか？
役所では誰とどういう話をしたのか？ 何か指示されたのか？
責任感が強かったというＡ上席。改ざんのしわ寄せで精神的に追い込
まれて休職し、さらに死に追い込まれたのではないのか？
これは必ず解明して、彼の無念を晴らさなければならない』と。
〇 くれまつさんのチラシを配ってくださる方々へ
選挙事務所から送ってもらいましたが、届いていますか。
告示が１７日ですから、１月１６日迄しか配れません。
私は１５００枚配ることにしていまして、すでに７００枚程配りました。
５日のメルサ前の街宣には参加して配ることにしています。
以上です。
みなさん カゼをひかないようにしましょう。
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