mimiの日々是好日

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海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする問題で、日韓関係の対立が長期化しそうだ。
防衛省は動画を公開し正当性を訴えているが、韓国も反発し落としどころの見えない泥沼にはまったようだ。

この動画自体もかなり編集されているところがうかがえて、本当に真実はどこにあるのか藪の中だ。
機長とクルーの会話のやり取りは至極のんびりしたもので、とても緊急事態という風には見えない。
このところ日本政府は公文書の改竄や捏造をさんざんやってきている。
にわかに政府の発表を信じられないということは国民にとって不幸なことだ。
今回、防衛省の現場サイドは公開を渋ったようだが、安倍首相が不満爆発させて公開を指示したという。

元自衛隊航空幕僚長の田母神俊雄氏はツイッターで次のように述べている。
12月21日
「韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。全く危険ではない。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。
韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。
各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。そして軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。」

我々のような軍事の素人には極めてすっきりと入ってくるはなしだ。
田母神さんをあまり評価していなかったが今回は少し見直した。

安倍首相は、このところ韓国からは「慰安婦問題」や「徴用工裁判」で煮え湯を飲まされているようだから、いわゆる「頭に血が上った」状態なのだろう。
しかし一国のトップとしては極めて危険なふるまいだ。
このところテレビに映る表情はあまりさえない。不健康な影が見えている。

このような時こそ、我々国民はかって戦時中に行われた「大本営発表」の時のようにようにその発表を無批判に受け入れて、「韓国けしからん」などと激高しないほうが良い。
ヒトラーの大衆扇動術に次のような項目がある。
「人を動かすには、その人の感情にアピールするのが基本である。ではどんな感情にアピールすればよいか。それは「怒り」である。」

低レベルの扇動に騙されず、泰然自若としているべきだろう。



転載元転載元: 万物流転の抄

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こんな原発を輸出しようなんて、破廉恥極まる。

アベ政権=経産省(世耕大臣)
大失敗!
獲らぬタヌキ”の原発輸出―
 
歌の文句じゃないが“だから言ったじゃないの!”だ・・自分たちが爆発(メルトダウン)させてしまった原発をよその国に輸出して、それを「成長戦略」の柱にしようとは悪い冗談だ。案の定、日本の原発輸出の目論見は八方塞がりとなった。原発メーカー東芝・日立・三菱重工は総崩れ
 
[原発はもう斜陽産業なのだ!]
 
東芝は、愚かにも経産省の吹く笛(原発固持(しがみつき)政策)に踊らされ、米国の原発超赤字企業ウエスチングハウス社をバカ高い金を出して買収し、自分が破産寸前に追い込まれた。そして日立製作所が進めてきたイギリスでの原発計画も頓挫。原発2基を2020年代前半に運転開始するハズだったがご破算に。「もうダメ、限界だ」と中西会長がギブアップ宣言。
 
福島原発クラッシュ以降世界各国の安全基準が格段に厳しくなり、建設コストが高騰。さらに世界の世論が「反・原発」に大きく傾いたのも大きい。日立の“獲らぬタヌキの皮算用”では、総事業費は2兆円で何とかなるはずだったが、安全対策費がどんどん膨らんで3兆円以上に。こんなことも予想出来なかったとは、日本の巨大企業もお粗末なものだ。
 
もっともアベ政権が原発ムラ利権のしがらみに捕われ、ヤク中毒のごとく「原発中毒」にかかったまま「アベノミクスもどんどんメッキが剥げているから、原発輸出政策を見直さずに継続させ、成長戦略の中心に」と、原発企業の尻を叩いたのも事実。原発を巡る世界環境が「フクシマ・メルトダウン」(東京電力による過失致死傷罪)以来一変したにも拘らず、輸出の旗を振り続けたアベ政権・官邸と経済産業省の責任は重大だ。世の中の“風向き”に最も敏感なはずの広告屋(電通)出身の世耕大臣も、利害と保身が絡むとこのテイタラク?
 
日立は利益確保のため「電気買取価格の引上げ」を英国政府に要請したが、イギリスは「EU脱退」の大混乱の真っ最中で、とても「イエス」などという色好い返事が貰える状況に非ず。で、会長が白旗を揚げる不様な始末に・・。ああ、恥ずかしい。このまま二進も三進も行かず事業から撤退となると、日立の損失は3000億円を上回るという。
 
三菱重工も大苦戦だ。独裁者と馬が合うアベはトルコのエルドアン大統領とナカヨシになり、原発輸出の商談に成功したかに見えたが、こちらも暗礁に乗上げてしまった。黒海沿岸に4基建設する予定だったが、トルコも日本同様地震大国なため耐震対策費用が嵩み、当初2.1兆円程度と見積もられていたのに、何と倍以上に跳ね上がり5兆円をオーバー。日本トルコ両国の追加支援が必要となったが、話合いがつかず物別れに。
 

2011年の311フクシマ」が、世界世論の潮目を変えたのだ。自国内での原発新規建設が無理だから、「原発輸出」で金儲けしようなんて他国を舐めているとしか言いようがない。それ見たコトか・・フクシマ・クラッシュ翌年の12年には、リトアニアで日立製作所による「原発建設」が国民投票で否決。16年にはベトナムでも「計画の白紙撤回」が決まった。インドでも輸出を前提にした「日印原子力協定」(おお、昔の「米日原子力協定」を思い出す)を結んだが、これも“絵に描いた餅”のまま。

 
日本中に放射能を撒き散らして国土を汚染し、国民の生命・財産・生活を破壊しておいて、国策だからと罪にも問われず(国家の番犬の腐った司法・裁判所)、何十兆円という巨額の我々の税金を使って、これから「廃炉」作業40年から50年かかる)に取りかかるというのに、そんな悪魔の施設を他国に売込もうとは・・アメリカのモノマネもいい加減にしろ、と言いたい。
 
原発大国アメリカでも原発メーカーはもう瀕死の状態。リスクが高すぎて銀行が融資しないのだ。ヨーロッパの原発大国フランスのアレバ社でさえも、巨額の負債を抱え遂に国営企業に吸収された。アレバ社とフランス電力(これも経営不振)がフィンランドで建設中の「新型炉」(高コスト)は、安全対策強化のため建設費が膨れ上がり完成も10年近く遅れるとか。フィンランド(あのオンカロの国だ)では超過したコストを、原発メーカーが負う事態に。
 
農業と同じで国の「優遇策」が無い限り、誰も投資せず融資せず参入せず、なのだ。農業は税金を使って保護する意味も意義もあるが、毒を拡散する原発には何の大儀も名分も無い。なにが「成長戦略の柱」だ、悪い冗談は森友・加計で充分(お腹一杯)だ。そもそもアベ官邸&経産省(財務省からヘゲモニーを奪った)は、「フクシマ以後」をどのように総括したのだ? このまま「原発輸出OK、行ける」とでも? 先の日本軍の「大本営」なみの無能ぶりとしか言いようがない。
 
[北海道大停電の真相]
 
去年9月の北海道大停電・・原因が、震源に近い厚真町の火力発電所の緊急停止と聞き、耳を疑った。「ハア? たった一カ所の火力発電所が止まっただけで、何で北海道中が停電になるの?」と。福島原発(東電)は津波で外部電力を失い(何が「五重に防御されているから絶対安全」だ)ブラックアウト、北海道電力は地震でブラックアウト。
 
北海道は九州の倍以上も面積があるのに、なんで主力発電所がたった一つしかないの? 変でしょう? そのワケは・・というと、これが原発のせいなのだ。北電は長年に亘り泊原発(207万キロワットという大規模)に依存してきたために、発電量の4割以上が原発といういびつな電源構成となっていたのだが、福島原発クラッシュ以後「脱原発」に舵を切ったのは良いのだが、今度は火力発電に依存し過ぎ7割に達してしまった。
 
火力発電所は道内に13基あるが11基はボロで老朽化がヒドイ。原発や火力以外の他の電源を開発すれば良かったのだが、泊原発にオンブに抱っこで甘えていたから、環境負荷の少ない「液化天然ガス発電所」の建設に踏み切ったのは、やっと14年になってからのこと。設備投資を怠けていたと非難されても反論できまい。
 
泊原発のある半島の海底には「活断層」があるのだが、福島事故以後の13年に破廉恥にも(道民の命より会社の利益優先)再稼働を要請している。防波堤にも欠陥が見つかったからカネと人材を5年間も注ぎ込んでいるが、「原子力規制委員会」へのワイロが足りないせいか(笑)、北電だけは再稼働OKが出ない。ふて腐れていた所にこの大地震。“泣きっ面に蜂”とはこのことだ。
 
いくら「原発推進は国策」とはいえ、なぜ北電は(も?)こんなに原発に固執するのか? 確かに北海道は人口密度も低く産業もまばらで、どうしても送電コストが他地域よりも高くなり苦情も多かった(電気料金が日本一)が、泊原発のお陰で下げることができた。だから、三号機の再稼働にどうしても拘ってしまう・・という「お家の事情」があるのだ。大規模原発が象徴する「一極集中型」の低コスト発電に眼がくらみ、目先の「経営効率」を優先するから、いつまで経っても原発から脱却できない。それに加え原子力ムラの利害が複雑に絡む。
 
電気も「地産地消」のスモール発電に「構造改革」(これが本当の改革だよ)しなければならないのに、人間は個人でも集団でも「今までとは違うこと」には強い抵抗を感じるようだ。だからこそどこの国でも役所でも会社でも、「今まで通り」の保守が圧倒的な多数を占めるのだ。
 
北電に限らずすべての電力会社は、災害多発国日本の高リスクに鑑み「電源の多様化」と「発電所の分散化」を一日も早く進めるべきだし、消費者の我々も意味のない「イルミネーション」などに喜んでないで、電気の大量消費を見直すべし。ヨーロッパの町は静かで暗い。自販機は撤去すべし。薬局以外のコンビニも午前零時で閉店。テレビの24時間放送は不要。これくらいやらないとね!
 
                                                                        −−了−−

転載元転載元: キープ・レフト

少し前の記事ですが。

考える広場

この国のかたち 3人の論者に聞く

 きょうは、建国記念の日。二十世紀終盤、司馬遼太郎は著書『この国のかたち』で「日本、そして日本人とは何か」を問い続けた。二十一世紀の今、三人の論者に歌い、語ってもらった。

◆緩やかな連帯を築け ラッパー ダースレイダーさん

ダースレイダーさん
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hiroba/list/images/PK2017021002100207_size0.jpg
 父の仕事で幼いころはパリとロンドンに住んでいました。昨年、アムステルダムとベルリンに行き、欧州と日本の違いを感じてきました。「公私」の優先順位で言えば、「私」が先なのが欧州。日本の場合は「お上」が決めたことに従って皆が生活していくという感じです。
 加えて、日本には、もともとコミュニティーというか、向こう三軒両隣というのがあった。それを無理やり西洋化しようとした結果、隣に誰が住んでいるか分からず、例えばごみ収集のルールが守られなくなりました。分断された。弱い個がひたすら並んでいるだけの集合体で、社会とすら言えない。
 日本が日本であることは、不戦を誓った憲法九条を持っていること。それを外交上利用すれば、独自の存在感が出せる。現状は逆。唯一の被爆国なのに、核拡散の防止で日本は出遅れています。九条が最大の“武器”のはずなのに、それをなくすのが「お上」の方針なんですね。
 政権は「成長戦略」を掲げています。でも、今の日本はどう頑張っても、少子化は決定し、人口減は避けられず、高齢者は増えていく。成長ではなく「成熟」が求められていると思います。それが社会を豊かにする。
 ラップで国家観を歌うことは今は少ないです。言葉を使った文化ですから、今後は広めていこうかな。米国でのラップの成り立ちは、少数派が自分たちの状況をアピールするため。日本では、音楽に政治を持ち込むなという雰囲気がありますね。
 「若者がお年寄りに席を譲らない」といわれますが、お年寄りが知り合いなら譲りますよ。身近な人から関係をつくり直しませんか。今は会員制交流サイト(SNS)もあります。緩い連帯があれば、逃げ場もできますよ。
 無条件にお上に平伏
 意識すべきは成長より成熟
 知識と情報の共有
 向こう三軒両隣 同じ境遇
 例えばHIPHOP(ヒップホップ)
 グローバルカルチャー
 ひとつの思想
 緩やかに繋(つな)がれば
 新たな時代を捕まえた
 地に足つけて手繰り寄せ
 自分の手で未来 抱き寄せる
 僕の国家観をラップ詩で表現してみました。各所で韻を踏んでいるのが、ラップ詩の特徴です。リズムを強調して歌ってみてください。
 (聞き手・小野木昌弘)
 <ダースレイダー> 1977年、パリ生まれ。本名・和田礼。東京大中退。在学中にラップに目覚め、98年に活動開始。2010年に脳梗塞で倒れ、合併症で左目を失明したが、1カ月で復帰。父は元朝日新聞欧州総局長の和田俊。




◆平等に貧しくなろう 社会学者・東京大名誉教授 上野千鶴子さん

 日本は今、転機だと思います。最大の要因は人口構造の変化です。安倍(晋三)さんは人口一億人規模の維持、希望出生率一・八の実現を言いますが、社会学的にみるとあらゆるエビデンス(証拠)がそれは不可能と告げています。

上野千鶴子さん
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hiroba/list/images/PK2017021002100208_size0.jpg

 人口を維持する方法は二つあります。一つは自然増で、もう一つは社会増。自然増はもう見込めません。泣いてもわめいても子どもは増えません。人口を維持するには社会増しかない、つまり移民の受け入れです。
 日本はこの先どうするのか。移民を入れて活力ある社会をつくる一方、社会的不公正と抑圧と治安悪化に苦しむ国にするのか、難民を含めて外国人に門戸を閉ざし、このままゆっくり衰退していくのか。どちらかを選ぶ分岐点に立たされています。
 移民政策について言うと、私は客観的に無理、主観的にはやめた方がいいと思っています。
客観的には、日本は労働開国にかじを切ろうとしたさなかに世界的な排外主義の波にぶつかってしまった。大量の移民の受け入れなど不可能です。
 主観的な観測としては、移民は日本にとってツケが大き過ぎる。トランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」と言いましたが、日本は「ニッポン・オンリー」の国。単一民族神話が信じられてきた。日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。
 だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。平和に衰退していく社会のモデルになればいい。一億人維持とか、国内総生産(GDP)六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。ただ、上り坂より下り坂は難しい。どう犠牲者を出さずに軟着陸するか。日本の場合、みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい。国民負担率を増やし、再分配機能を強化する。つまり社会民主主義的な方向です。ところが、日本には本当の社会民主政党がない。
 日本の希望はNPOなどの「協」セクターにあると思っています。NPOはさまざまな分野で問題解決の事業モデルをつくってきました。私は「制度を動かすのは人」が持論ですが、人材が育ってきています。
 「国のかたち」を問う憲法改正論議についても、私はあまり心配していない。国会前のデモを通じて立憲主義の理解が広がりました。日本の市民社会はそれだけの厚みを持ってきています。
 (聞き手・大森雅弥)
<うえの・ちづこ> 1948年、富山県生まれ。認定NPO法人「ウィメンズ アクション ネットワーク」理事長。『ケアの社会学』『おひとりさまの老後』など著書多数。近著は『時局発言!』(WAVE出版)。


◆変化を拒んではだめ 小西美術工藝社社長 デービッド・アトキンソンさん


デービッド・アトキンソンさん
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/hiroba/list/images/PK2017021002100209_size0.jpg

 日本は経済が強い、高い技術力の国だとみんな思っていますね。たしかにGDPは米国、中国に次いで世界三位です。ただ先進国におけるこの順位は、勤勉さや技術力ではなく、ほぼ人口に比例しています。日本が人口大国であることを示しているにすぎません。一人当たりの生産性で並べ直すと一九九〇年は十位でしたが、二〇一五年は二十七位。昨年は三十位にまで下がりました。労働人口ベースではスペインやイタリアより低いのです。これほど生産性の低い国になってしまったという認識は、あまり浸透していないのではないでしょうか。
 私は現在、国宝や文化財の修復を行う会社で経営に携わっていますが、長くアナリストとして日本経済を見てきました。日本人の現状認識は、甘いように感じます。そもそも今の社会は、人口が永遠に増える前提でつくられています。企業体系、年金、福祉、家族制度など、ほとんど全部です。人口が激減する時代に合う形に変えないと、今後の発展は難しいでしょう。
 一方で、生産性が低いということは、伸びしろがたくさんあるということです。労働者は総じて高い技術を持ち、とても勤勉なのに、それを経営者が生かし切れていない。私からみると宝の持ち腐れで、いくらでも改善できるポイントがあります。女性がもっと同一労働をするようになるかどうかも鍵でしょうね。女性は補助的な仕事でいい、という意識を社会全体で変える必要があると思います。
 日本の企業を見て感じるのは、独り善がりな「好き勝手経営」が多いということです。市場と対話せず、自分たちが作りたいものしか作らない。観光は、非常に成長が見込める分野ですが「おもてなし」で、外国人客を誘致するといいながら、客の視点で多様なサービスを設計していなかったのです。鉄道の券売機でクレジットカードが使えなかったり、インターネットでレストランの予約もできなかったり。銀行の窓口はなぜ今も、午後三時までなのでしょうか。
 改善点を指摘すると「これが日本のやり方だ」と反発されることが多いです。でもそれほど長い伝統のはずはありません。国の形は、時代に合わせて変わってきました。仏教が伝わり、天皇制が発達し、武士が台頭し…。時代を経てたまたま今の形がある。変化を拒む理由はありません。
 (聞き手・中村陽子)
 <デービッド・アトキンソン> 1965年、英国生まれ。オックスフォード大で「日本学」を専攻。元ゴールドマン・サックス金融調査室長。裏千家で茶名「宗真」拝受。『新・観光立国論』で山本七平賞。他に『新・所得倍増論』など。
 <建国記念の日> 古事記や日本書紀で初代天皇とされる神武天皇の即位日は紀元前660年1月1日(旧暦)とあり、これを1873(明治6)年に新暦に換算し2月11日が「紀元節」と定められた。第2次大戦後の1948(昭和23)年に占領軍の意向で廃止されたが、66(昭和41)年に「建国記念の日」として国民の祝日になった。

転載元転載元: 猫と薔薇、演劇、旅ファン

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-31/2018123103_01_1.html

 安倍政権は2019年度政府予算案で、75歳以上の後期高齢者医療の保険料を最大9割軽減する特例措置の二段階廃止を決めました。746万人に影響、590億円の予算削減になります。同医療の窓口負担を1割から2割へ引き上げることも計画しています。5兆円を超す過去最大の軍事費を計上しながら社会保障予算を削り、消費税増税の強行も狙う安倍政権。高齢者の怒りが集中しています。(内藤真己子)



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(写真)「安倍さんは早く辞めさせるしかないわね」。年金の振込通知を手に語る藤田美佐子さん=東京都北区

 「保険料、やっぱり上がるのね」。特例措置廃止を報じた「しんぶん赤旗」を手に藤田美佐子さん(91)はそうつぶやくと、しばらく言葉が出ませんでした。新幹線の高架線路の際に立つ、東京都北区の区営アパート。11年前に夫に先立たれ1人暮らしです。
 出版業界で働きましたが非正規で、年金振込額は夫の遺族年金も合わせ月9万円。自営業の息子から援助を求められ、貯金は使い果たしました。息子は病気で亡くなりました。
 藤田さんの後期高齢者医療の保険料は8・5割の特例軽減で年6400円(東京都後期高齢者医療広域連合)です。ところが特例が全廃される20年10月には同1万2900円へ跳ね上がります。同年は保険料本体の値上げも予想され、負担増は2倍ですみません。

 「年金振り込み前はヒーヒーよ。最近は『マイナス』(借金)がつくようになったの」と通帳を見せる藤田さん。安倍政権の6年、年金は削減・目減りの連続でした。一方、年金から天引きされる後期高齢者医療と介護保険の保険料は相次いで値上げに。その結果、年金振込額は13年と比べ月2000円も減りました。年2万4000円に及びます。

 このままでは、来年10月には消費税10%増税が直撃。藤田さんら低年金者には給付金や介護保険料軽減がなされますが、年金は来年度もマクロ経済スライドで0・5%実質削減が行われる方向です。増税による負担増はまぬかれません。

 追い打ちをかけるのが後期高齢者医療の窓口負担2割化です。政府が10日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に示した「改革工程表」は現在1割の窓口負担の「在り方」につき「早期に改革が具体化」されるよう指示。11月の財政制度等審議会(財務省)は、75歳未満の人に加え、「既に後期高齢者となっている者」も「段階的に2割負担に引きあげるべき」と建議しています。政府・与党は来年の参院選挙後、具体化を急ぎます。

 気管支拡張症で通院し1割負担で月3000円程度の医療費を払う藤田さん。2割負担になればいよいよ暮らせなくなります。「早く死ななくちゃいけないみたい」。藤田さんの顔が曇りました。「財政難と言って社会保障を削りながら、アメリカ製の兵器を買いまくる安倍さんは許せない。早くお辞めになっていただきたい」


転載元転載元: ニュース、からみ隊

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