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今度は、所さん ╰(*´︶`*)╯♡
やるときゃやる人なんですね。素敵です。
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所ジョージが辺野古で「アメリカの飛行機アメリカに降りてョ」と歌う動画が話題に
2019年1月9日14:43 by 深海 | カテゴリー 音楽 | タグ YouTube, 動画, 所ジョージ, 政治, 軍事
ローラ、ブライアン・メイに続き、今度は所ジョージが辺野古に対して意見を表明しています。しかも所さんらしく、元旦にユーモラスな歌に乗せて。詳細は以下から。
辺野古埋め立て中止を求める請願への署名を呼びかけてタレントのローラに苛烈なバッシングが行われたのは昨年12月のこと。
今年に入っては親日家としても知られる世界的なロックバンド、クイーンのギタリストであるブライアン・メイも同請願への署名を呼びかけ、昨日にはひとつも目標だった20万筆を達成しました。
現在も請願への署名は継続されていますが、そんな中でタレントの所ジョージが世田谷一郎名義で開設しているYouTubeチャンネルで、年末年始に辺野古を訪れて三線を弾き、歌っている動画が話題となっています。
大晦日の部分では三線をつま弾いており、元旦の部分ではのっけから字幕付きで「アメリカの飛行機アメリカに降りてョ」と歌い出します。
その先は「周辺諸国の防衛、沖縄の人の感情、両者正義で何年ももめて、その間諸国は攻めるの休んでくれているのか〜な〜」と、ユーモラスながら鋭く切り込む所さん節が炸裂しています。
テレビではあまりこうした意見を口にすることはありませんが、所さんは東京オリンピック開催が決定した2ヶ月後の2013年11月には「コントロール」という、こちらも題名からユーモアと皮肉たっぷりの歌を披露していました。
今回の歌の内容は直接的に請願への署名を求めるものではありませんが、知らない人はいないタレントの所ジョージさんがいかにも所さんらしい形で気持ちを歌にして表現したことは少なからずこの問題に影響を与えることになりそうです。
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2019年01月09日
転載元: |
◆ This is JAPAN NAVY…日本は「軍」を保有？
答えを出さなかった平成の終わりに （Yahoo!ニュース） 楊井人文 | 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士
 12月28日、防衛省が公開した動画（YouTube公式）より 「THIS IS JAPAN NAVY, THIS IS JAPAN NAVY」 ー この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。そういえば私たちの国、日本は、Navy（海軍）を保有しているのか？ 韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。 映像には「日本国海上自衛隊」との翻訳字幕が付いている。他方で、隊員が「KOREAN NAVAL SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。 だが、私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。 NHKなどのテレビニュースでは字幕も含めそのまま映像を流していたので、「JAPAN NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。 だが、今朝の全国紙はすべて日本語表記に直されており、「JAPAN NAVY」という表記は見当たらなかった（読売、朝日、毎日、産経、日経、東京の29日付朝刊を調査）。 私たちの社会の公的な言論空間（国内）では、自衛隊は「軍（戦力）ではなく、実力組織」とされてきた。憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained：防衛省HPの英訳より）と明記されているため、政府は「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」との見解を維持してきた。 「国際法上、一般的には、軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。 ３年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。 しかし、他国軍との交流や共同軍事演習も行っている自衛隊（Self-Defense Force）は、対外的には軍隊（Force）と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。このたび、海上自衛隊（正式にはJapan Maritime Self-Defense Force、JMSDF）が現場の実務では「Japan Navy」で通用しているという事実が（別に隠していたわけではないだろうが）、白日のもとに晒されたわけである。 ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。 陸上自衛隊 装備品 海上自衛隊 装備品 航空自衛隊 装備品 諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト（代わりの事実）を信じることにしてきたのである。 古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。最近も「戦闘」を「衝突」に、「空母」を「多用途運用護衛艦」に言い換えるなど、枚挙にいとまがない。 戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。 改めて、米国日本占領軍軍事顧問団本部幕僚長として、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉（約半世紀前）が、思い起こされる。 アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。これは、日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。（参考：誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない、ということ 〜今後の熟議のために 2015/9/23） 平成の時代に入り、冷戦が終結して３０年近く、憲法９条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。しかし、私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。 ※楊井人文 日本報道検証機構代表・FIJ事務局長・弁護士 慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。ベリーベスト法律事務所所属。12年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。17年6月に新団体「ファクトチェック・イニシアティブ」（FIJ）を旗揚げ。著書に『ファクトチェックとは何か』（共著、岩波書店、18年4月）。 official site ［マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト｜GoHoo］（日本報道検証機構運営） 『個人 - Yahoo!ニュース』（2018/12/29） https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20181229-00109459/
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コメント（7）
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安倍・麻生よ！ 年金月額5.5万円で生活出来るのか！ 世相を斬る あいば達也 2019/01/09 あまり、ひと様の財布の中身など心配するのはハシタナイ気もするが、憲法で、国民に対し、文化的最低限度の保証をすると謳っている以上、この問題は、政治的問題であり、司法的問題でもある。 ■実際に年金はいくらもらえているのか ■国民年金の平均月額は5万5千円 ■厚生年金の平均月額は14万7千円 ■目安として覚えておきたい金額 ■モデル年金とも合致 生活保護基準は、憲法２５条で保障された「健康で文化的な生活」をおくるために「これ以上の貧困があってはならない」という最低ラインを定めたものです。捕捉率が低いことは最低ライン以下の生活を多くの人が強いられていることを意味しますから、捕捉率向上は緊急に取り組むべき課題です。 日本共産党の志位和夫委員長は２月に、定期的に捕捉率を調査・公表し、向上に努めることを盛り込む生活保護法の改正を提起し、国の責任で生活保護を使いやすくすることを求めています。 「まだ何か入るかな」男性がつぶやいて、隙間にお茶の葉のパックを押し込んだ。この小さな段ボールが「命の絆」につながる。 「年末年始は忙しかったですね。1月1日に緊急支援のメールが来て、2日には食料品を発送していました」 「フードバンクかわさき」代表の高橋実生さんはそう語る。高橋さんたちが生活困窮者の食糧支援をするこの団体を川崎市内のオープンスペースに立ち上げたのは2013年のこと。現在の利用世帯は160世帯。2、3年以上にわたる継続利用者は全体の4分の1で、自立して利用を止める人（高橋さんたちは「卒業」と呼ぶ）の方が多いが、毎週1組は新規の利用者が増える。 「そういう人でもまず話をします。門前払いはしません」 というのは、高橋さんも生活保護の受給者だからだ。夫のDVを理由に2人の子どもを抱えて離婚し、精神障害の障害者手帳も持っている。 「自分が支援を受ける側に立ったとき、法律は何の役にも立たないことがわかりました。自分の居場所がなくて苦しくて、自殺未遂をしたこともあります。いま同じような境遇にいる人でも、少しでも『道』があれば歩ける。その気持ちで活動を始めました」 「フードバンク」と名のつく組織は全国にあるが、全国組織というわけではなく、多くは「かわさき」のように独立した団体だ。通常、支援対象は主に福祉施設で、個人向けが中心の「かわさき」のようなケースは珍しいらしい。 関与している行政のうち、統計をとったり各地のフードバンク活動を紹介したりしているのが農林水産省だ。同省はフードバンク活動の意義を「食品ロスを削減するため、こうした取り組みを有効に活用していくことも必要」と位置づけている。 首を傾げる人も多いだろう。高橋さんも話す。これ、生活困窮者の問題ですよね？ 食品ロスから語られるのは変だと思います」 フードバンクに企業から寄付される食料品は賞味期限切れ間近なものが多いから、食品ロスの解消に結果としてはつながる。しかしまず人を救うための活動が、食品ロスの観点から語られるところに、現在の福祉政策の在り方が現れてはいないだろうか。 高橋さんは苦笑いする。 憲法25条なんて、この国で守られているんですかね 憲法25条は「生存権」と呼ばれ、生活保護など社会保障の憲法上の根拠となる条文である。 日本国憲法はGHQ案が「下書き」になっていることはよく知られているが、実はそこに25条の「健康で文化的な最低限度の生活」という文言はない。 この趣旨の文言を憲法改正草案として初めて盛り込んだのは、戦後すぐに立ち上がった民間団体「憲法研究会」だった。1945（昭和20）年12月に彼らが公表した「憲法草案要綱」にこうある。 この条文を付け加えることを提唱したのは、経済学者の森戸辰男であった。その源流はドイツのワイマール憲法151条1項に由来する。 《経済生活の秩序は、すべての人に、人たるに値する生存を保障することを目指す正義の諸原則に適合するものでなければならない》 森戸はワイマール・ドイツに留学した経験を持ち、ワイマール憲法に深い共感を持っていたという（遠藤美奈「『健康で文化的な最低限度の生活』再考」P108、『憲法と政治思想の対話』所収）。 憲法研究会は元東京大学教授の高野岩三郎、在野の憲法史研究家の鈴木安蔵、先述の森戸らによって1945（昭和20）年11月5日に旗揚げされた。どの政党よりも早くできた彼らの草案は新聞の一面に紹介された。また、GHQでのちに憲法改正問題の中心人物となるマイロ・ラウエル陸軍中佐は「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と高く評価したという。 《第24条 法律は、生活のすべての面につき、社会の福祉並びに自由、正義および民主主義の増進と伸張を目指すべきである》
これがGHQと政府の調整によって、帝国議会に提出されたときの政府案はこうなった。 《政府案23条 法律は、すべての生活部面について、社会の福祉、生活の保障、及び公衆衛生の向上及び増進のために立案されなければならない》 憲法25条で印象的な「健康で文化的な最低限度の生活」という文言がない。憲法改正を具体的に議論する芦田均を委員長とする通称・芦田小委員会で、8月1日、この点が議論になった。 憲法研究会の森戸は、社会党代議士として小委員会のメンバーでもあった。森戸は「健康で文化的な」という文言を付け加えるよう主張した。芦田が個人の尊厳を規定した憲法12条（現行憲法でいうと13条）に「その生活は保障される」という文言を挿入することを提案したが、森戸は「具体的に書かねばならない」と重ねて主張した。また同じく社会党代議士の鈴木義男も「生存権は最も重要な人権」と強く主張し、結局、彼らの主張通りの文言が挿入されることになったのである（尾形健『社会変革（social revolution）への翹望』、南野森編『憲法学の世界』所収）。 この議論の前の5月19日、皇居前で25万人が集結する「食糧メーデー」が開かれていた。そこで掲げられたプラカードにはこう書かれていた。 《ヒロヒト 詔書 曰ク 国体はゴジされたぞ 朕はタラフク食ってるぞ ナンジ人民 飢えて死ね ギョメイギョジ》 食糧不足が日本を覆い、餓死者が出ていた時代である。そこで「日本国民は健康的で文化的な最低限度の権利を有する」とは、なんと心強い言葉だっただろうか。 従来の生活保護制度が救貧政策による国家の「施し」というニュアンスであったものが、憲法25条によって一歩前進した。 もともと人権は我妻栄が指摘するように「自由権的基本権」から始まる。これはたとえば憲法21条の「表現の自由」のように、「○○の自由」と付くものだ。個人の自由を最大限に尊重し、国家からの干渉を制限するために存在する人権である。 しかし憲法25条や26条の「教育を受ける権利」などは、国家の積極的な関与を求める権利である。これらを自由権に対比して社会権と呼ぶ。社会権は憲法で定められた人権を活かすために、一般の法律の存在を前提とする。25条の場合、「健康で文化的な最低限度の生活」の具体的な中身は、法律に委ねられる。 国立岡山療養所に入所していた結核患者の朝日茂さんは、生活保護法に基づき、毎月600円の生活扶助と全額給付の医療扶助を受けていた。ある日、それまで行方知れずだった兄が見つかり、兄が苦しい家計の中から朝日さんに毎月1500円を送付してくれることが決まった。 ところが地元の津山市社会福祉事務所は朝日さんへの生活扶助を廃止した上で、仕送り金1500円から生活費600円を除いた900円を朝日さんの診療に要する医療費に充当し、不足分について医療扶助を行う決定をくだした。つまり、朝日さんのお兄さんから仕送りがあっても、国庫の負担が減ることだけに利用され、朝日さん自身の生活は全く変わらないことになったのである。 やっと苦しい療養生活から抜け出せると喜んでいた朝日さんは、手元にくるお金が以前と変わらない金額であることに落胆し、「600円では憲法に掲げる健康で文化的な最低限度の生活を満たしていない」と、処分の取り消しを求めて厚生大臣を相手に行政訴訟を起こした。 憲法25条を巡る初めての裁判は全国から大きな注目を集めた。ポイントは、なにが「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、裁判所が判断出来るのか、ということだ。そのころの通説的理解では、25条は政府への「努力義務」を課しただけであり、生活保護の具体的な内容（たとえば金額など）は、専門的知見を持つ所轄官庁の裁量の範囲内とする、というものだった。たしかに「健康で文化的」という言葉は抽象的である。また予算の限度も指摘されていた。 だが、裁判を担当した東京地裁の浅沼武裁判長は裁判所が判断をすることに踏み切った。そのころの思いを左陪席の新任判事として審議に加わった小中信幸氏は後にこう説明している。 「（25条の通説的解釈について）このような解釈は、憲法25条が保障する生存権的基本的人権の内容を実質空洞化するものであること、憲法25条の理念は、生活保護法の規定を通じて国民に対し、「人間に値する生存」あるいは「人間として最低限度の生活」を権利として保障したものであって、そうである以上、国はこの保障を実質化、具体化する義務を負うという考えに達した」（法学セミナー2011年
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010701000662.html
認知症がある人への対処法の例 認知症に伴う物忘れや妄想などに、どう対処すればよいのか―。介護する家族の悩みに応えようと、成功例や失敗例の体験を広くインターネットで投稿してもらい、データベース化して知恵を共有する取り組みを高知大と大阪大などの研究チームが進めている。
認知症は記憶や認識の障害だけでなく、怒りっぽさや妄想、不安などの「行動・心理症状」を伴うことが多いが、周囲の接し方や環境で、それらの症状は和らぐことが知られている。
ただ、どんな対応が有効なのかは証明されていないため、研究チームが国の資金を受け、２０１６年に「認知症ちえのわｎｅｔ」というサイトを開設した。
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NHKもグルで 嘘を助長している。
NHK「みなさまの声」: https://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html に、「1月6日に放送された『日曜討論』で、安倍首相が辺野古の埋め立てについて嘘をついたのを放送したようですが、きちんと調べて『事実ではありませんでした』と訂正の放送をしてください。
嘘を垂れ流したままにしないでください」という視聴者の声を皆さんからも届けてください...!
動画（40秒）
「こちら特報部」
安倍晋三首相は6日のNHK番組で、沖縄県名護市辺野古の米軍薪基地建設現場で進めている土砂投入に触れ、「サンゴは移している」と述べた。
しかし実際は埋め立てに伴って移植対象とする約7万群体のうち、土砂投入現場と別の区域のわずか9群体を移しただけ。
事実誤認の発言として批判が集まるほか、「そもそも移植が環境保全に結び付くのか」と勉強不足を指摘する声も上がっている。 （榊原崇仁）
問題の発言があったのはNHKの「日曜討論」。 辺野古の新基地建設をテーマに語っていた首相は、「土砂を投入するに当たり、あそこのサンゴは移している」と発言。
「環境の負担をなるべく抑える努力をしている」と強調した。
早々に異を唱えたのは沖縄県の玉城デニー知事。 七日にツイッターで「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実は
そうなっておりません」と疑問を呈した。 ネットでは同様の指摘が相次いだ。
防衛省沖縄防衛局などによると、確かに昨年七月から八月にかけて絶滅危惧Ⅱ類「オキナウハマサンゴ」の九群体を移植している。 ただ、それがあった海域は、昨年十二月十四日から土砂を投入している岬先端付近の「埋め立て区域2−1」ではなく、別の区域の数カ所。 「2ー1」は含まれていない。
東京経済大の大久保奈弥准教授（海洋生物学）は「厳密に言うと間違い。事実とは異なる」と首をかしげる。 「あそこのサンゴは移した」という首相の発言は「印象操作」のようにも見えるが、沖縄防衛局報道室の徳元強太係長は「『あそこ』というのは、大きく捉えて一『埋め立てする区域』ということ。決してウソをおっしゃっているわけではない」と述べる。
そもそも埋め立て予定区域の全域には、膨大な数のサンゴが生息する。 沖縄防衛局の公表資料によれば、移植対象として約七万四千群体が確認されており、沖縄防衛局が移植に向けて特別採捕許可を県に申請している分だけで約四万群体になる。
県は昨年八月末に埋め立て承認を撤回したため、採捕を許可していない。
国際環境NGO 「FoE japan」の満田夏花理事は、移植した数と生息数の間の大きなギャップを指摘。 「首相は『大海の一滴』だけで何もかもやっているように見せているだけ。問題の本質を覆い隠している」と指弾する。
菅官房長官「問題ない」 官邸は火消しに躍起だ。菅義偉官房長官は八日の記者会見で「サンゴ移植の現状認識は」と問われ、「（専門家による）環境監視等委員会の指導、助言を受けながら、適切に対応していくということでありますから、全く問題はありません」と述べた。 これに対し、大久保氏は「サンゴの移植自体に問題がある」と指摘する。 「サンゴは繊細な生き物。水流や光の強さなどがすみ慣れた環境と少し違うだけでも
死んでしまう。移植はほとんどのケースでうまくいっていない」 沖縄防衛局の環境影響評価書によれば、辺野古周辺の海域には絶滅危惧種の二百六十二種を含む五千種類以上の生物が確認されている。 「生態系はさまざまな生き物がつくりあげているもの。サンゴの他にも守るべき生物は多い」
そう語る大久保氏は首相に注文する。 「『沖縄に寄り添う』という言葉を使う割に、沖縄のことに詳しくないように感じる。どこか表面的というか、短絡的というか。寄り添う気持ちがあるなら、しっかり実情に目を向けてほしい」
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