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【狂気の沙汰】総務省がテレビがない家からもＮＨＫの受信料を取ることを検討中【事実上の税金】。

【狂気の沙汰】総務省がテレビがない家からもＮＨＫの受信料を取ることを検討中【事実上の税金】。

2016年02月22日 | 社会とマスコミ

 

　総務省はそれほどＮＨＫが可愛いのか、と思わず絶句してしまったのですが、放送内容が公平でなかったら電波を停止してやると脅している総務省が、ＮＨＫに関しては

１　テレビがなくても、パソコンなどネット端末を持つ世帯に受信料の納付義務を課す

２　電気を自宅にひいている全世帯から受信料を取る

３　とにかく全世帯から受信料を取る

などの案を検討しています。

　これからＮＨＫがインターネットでのサービスを拡大する予定なのに対して、そこから受信料を取らないと、既存の受信料を支払っている世帯との間で不公平が生じるからだというのです。

　しかし、テレビがあろうがなかろうが全世帯から受信料を取るということになったら、これ税金も税金、その中でも一番逆進性が高い人頭税に近いですよ。

　総務省はそれほどまでにＮＨＫの放送内容に自信を持っているんですな。みんなに見てほしいほど政府寄りだというわけだ。

こんなアホなニュースを垂れ流しながら、全世帯に受信料を支払わせようだなんて、１００万年早いわ。

ＧＤＰがマイナス１・４％になったのに実体経済は良好という安倍首相と、それをそのまま垂れ流すＮＨＫ。

 

 

　これまでも、見てもいないのに受信料は払わん、とか、ＮＨＫの番組こそ偏向しているので受信料は支払わんという人たちがいて、ＮＨＫの受信料の支払いについては、これまでいくつも訴訟で争われています。

　裁判所は残念ながら、視聴者に契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならない判断していますが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。

１　「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」（東京高判平成25年10月30日）

２　「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」（東京高判平成25年12月18日）

という異なる判断が同じ年に出されており、判例でも判断が分かれている状態といえます。

　１の判決が出た時には驚きましたね。契約は申し込みと承諾の合致で成立するのですが、この判例では視聴者が契約の承諾もしていないのに、承諾に普通必要な期間（2週間と言われています）が過ぎたら勝手に承諾したとみなされて受信契約は成立し、受信料の支払い義務がいきなり発生するというのですから。

　つまり、この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで２週間たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定して初めて契約が成立し、それ以降に受信料の支払い義務が発生するという点にあります。

　このように、支払い義務の発生時期にはかなり差があるとはいえ、とにかくＮＨＫに関しては受信契約を交わす義務が視聴者にはあり、いずれは必ず受信料を支払わなければならない義務も発生します。

こんな親父がやっている限り、金輪際、受信料なんて払いたくない。

籾井会長がゴルフにいくタクシー代をNHKに支払わせていたことが内部通報で発覚　これは業務上横領罪だ

 

 

　ところで、２０１３年にドイツでもテレビを持たない世帯も含めて公共放送の受信料を支払わなければならないという法制度になり、これに対しては各地で違憲訴訟が起きています。

　テレビがなくてもパソコンがあったらＮＨＫの受信料を支払わないといけないとか、テレビもパソコンもなくてもとにかく受信料を支払わないといけないとか、不合理極まりないけど、日本の憲法でどうやって憲法訴訟を組み立てたらいいのかな。

　うう、ちょっといいアイデアが浮かばないし、やはり法律ができてから訴訟の仕方を考えるのではなくて、こんな悪法を作らせないように運動しないといけないです！

民の声を報じないＮＨＫに受信料を取り立てる権利はない。

「へい、NHK。なんで安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人々を映さないんだ？」グリフィスAFP通信副支局長

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高市早苗総務大臣の「テレビ局に対する電波停止発言」を全く報道しないＮＨＫの異様。

籾井ＮＨＫ会長が「自民党の事情聴取は圧力ととらえるのは、考え過ぎだ」とＢＰＯを背中から撃つ。

テレビ朝日とNHKは報道機関である以上、自民党の事情聴取には応じるべきでない。他のマスコミは援護を！

籾井勝人ＮＨＫ会長、百田尚樹、長谷川三千子両ＮＨＫ経営委員の辞任・罷免を求める署名運動

 

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「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。(中略)本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」

 

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	社会評論社

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放送や記事の内容をチェックし恫喝する自民党。戦後史上最悪の政権による言論弾圧だ。そして、ジャーナリズムの使命を忘れ、安倍首相と頻繁に会食を繰り返すマスコミ幹部たち。安保法制強行のなかで、完成しつつある安倍政権のメディア支配への警告!

「Everyone says I love you !」https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/8f7a3871a8096aa0f93c83c5aab3d4af

 

転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

世界史に残る大惨事を招いた安倍晋三の罪は重い！

https://85280384.at.webry.info/201901/article_315.html

「安倍晋三　もう一つの“大罪”」を忘れるな！
<< 作成日時 ： 2017/11/29 21:57 >>

再録である。


　フクイチ（東電福島第一原発）被災者３８００人が国と東電を訴えた損害賠償の判決が２０１７年１０月１０日、福島地裁であった。「国は津波を予見できた」として国と東電に５億円の賠償命じる判決を言い渡した。

　福島は大地震と大津波、そして原発の炉心溶解で地獄を体験した。なぜ、原発の水素爆発を防げなかったのか？あの男の判断ミスが悲劇を招いたことを国民は知らない。

　以下は私が「安倍晋三　もう一つの“大罪”」と題して投稿したものだ。ぜひ、ご覧いただきたい。何度でも繰り返し私は訴える。これからも訴え続ける。
　
　第一次安倍政権当時の２００６年、安倍晋三は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否した。

　これが、のちの原発大爆発、放射能の拡散、世界史に残る大惨事につながった。安倍晋三の罪は重い。（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

リテラが次のように指摘した。

　原発事故のはるか前に国会質問でその「危険性」が指摘されていた。質問をしたのは共産党の吉井英勝。

　京都大学工学部原子核工学科出身の吉井は、以前から原発問題に取り組んでいた。このため、日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及。

　津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。実際に福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して３カ月後の同年１２がつ１３日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失などの質問主意書」を提出。巨大地震による電源喪失で原子炉が冷却できなくなる危険性を指摘した。

　これに対し安倍は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。対策を講じようとしなかった。

　福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、「バックアップ電源の喪失」である。もし、あの時に安倍がバックアップ電源の検証をして、海外並みに４系列に増やす対策を講じていたら、大惨事は起きなかっただろう。
　
　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相は謝罪するどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげ、菅直人首相（当時）を攻撃。その罪を民主党政権になすり付けた。安倍晋三と言う男はひどい男だ。

転載元: ニュース、からみ隊

東海村の放射能警報、服や床から放射性物質を検出！管理目標値の約30倍 MOX燃料用の粉末が原因か？／東海村施設、服や床に放射性物質

東海村で放射性物質漏れ　

  東海村の放射能警報、服や床から放射性物質を検出！管理目標値の約30倍　MOX燃料用の粉末が原因か？                                              

2019.01.31 19:30  情報速報ドットコム

https://johosokuhou.com/2019/01/31/12228/

 

＊核燃料サイクル工学研究所

1月30日に茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射能漏れを伝える警報が鳴った問題について、運営する日本原子力研究開発機構は作業員の服や作業場の床から放射性物質を検出したと発表しました。

日本原子力研究開発機構によると、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、最大濃度で管理目標値の約30倍に匹敵する1平方センチメートル当たり1.1ベクレルが検出されたとのことです。法令で定められている制限値は下回っていますが、床や作業員の服に付着した放射性物質が警報を鳴らした可能性が高いと見られています。

当時はプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料用の粉末が入った容器を扱っていました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東海村施設、服や床に放射性物質

原子力機構が汚染検査

2019/1/31 19:06

©一般社団法人共同通信社

https://this.kiji.is/463641817201919073?c=39546741839462401

汚染が検出され、袋などで包まれた容器（左奥から三つ目、赤いテープの右）＝30日、茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所（日本原子力研究開発機構提供）

　茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所で放射性物質が漏れた問題で、運営する日本原子力研究開発機構は31日、現場にいた作業員9人の防護服などを調べた結果、汚染が検出されたと明らかにした。床の汚染も確認され、最大濃度で管理目標値の約30倍の1平方センチメートル当たり1.1ベクレルだったが、法令の制限値は下回っていた。

　機構によると30日午後、「プルトニウム燃料第2開発室」という建物の一室で、プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料用の粉末が入った容器を扱っていた際、放射性物質の漏えいを検知する警報が鳴動。物質の体内への取り込みや、身体の汚染はなかった。

以下は日本原子力研究開発機構の調査資料↓

プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報の吹鳴について
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19013101/b01.pdf

発生日時：
平成31年1月30日（水）14：24頃
発生場所：
プルトニウム燃料第二開発室　粉末調整室(A-103)（管理区域内）
状況：
粉末調整室において、核燃料物質を貯蔵する貯蔵容器のビニールバッグの定期交換作業の一環で、グローブボックスから貯蔵容器のバッグアウト作業（搬出作業）を行っていたところ、α線用空気モニタ（α-8）の警報が吹鳴した。同室の作業員9名（作業中半面マスク着用）は、隣室（A-102）へ退避し、身体サーベイを開始した。また、保安規定に基づき同室を立入制限区域に設定した。

【経緯】
14時24分頃 粉末調整室（A-103）においてグローブボックスのバッグアウト作業中にα線用空気モニタ（α-8）の警報が吹鳴。
当時、同室にいた作業員9名（作業中半面マスク着用）は、隣室へ退避した。（隣室は空気中放射性物質濃度は上昇していない）
14時27分頃 同室のα線用空気モニタ（α-10）の警報が吹鳴。
14時50分頃 空気モニタ（α-8）の指示値から換算した空気中放射性物質濃度が9.1×10-7 Bq/cm3であることから、同室を保安規定に基づく立入制限区域に設定。（立入制限区域の設定基準：7.0×10-7 Bq/cm3）
15時29分 隣々室（A-101）の廊下にグリーンハウスの設置を指示。
16時00分現在 同室作業者9名の身体サーベイを継続実施中。
原因：
調査中
従業員への影響：
調査中（同室の作業員の身体サーベイを継続実施中）
環境への影響：
排気モニタ及び敷地内のモニタリングポスト及びステーションの値に変動がないことから、環境への影響はない。

◆元記事はこちらーー＞

https://johosokuhou.com/2019/01/31/12228/

転載元: お元気ですかー？力を合わせ、弱い人を助けましょう！全員共生への道

アベノミクス偽装のための統計改ざん不正を厚労省に指示したのは、やはり安倍・麻生という悪徳コンビだった：切羽詰った財務省にとって、この二人にデカいツラをさせても、墓穴を掘るだけと気付け！

新ベンチャー革命2019年2月2日　No.2247

 

タイトル：アベノミクス偽装のための統計改ざん不正を厚労省に指示したのは、やはり安倍・麻生という悪徳コンビだった：切羽詰った財務省にとって、この二人にデカいツラをさせても、墓穴を掘るだけと気付け！

 

１．アベノミクス偽装のための厚労省による勤労賃金統計改ざん不正は、やはり、安倍・麻生という悪徳コンビからの指示だったようだ

 

　本ブログでは今、国家犯罪にも等しい厚労省の統計改ざん不正問題を取り上げていますが、その中でも、とりわけ許されないのが、アベノミクスが成功しているかのように偽装するために行われた勤労賃金統計推移の改ざん不正です。

 

　厚労省の官僚は、ばれたらクビになるような基幹統計の改ざん不正を、自分たちの独自判断でやるはずがありません、案の定、安倍・麻生の悪徳コンビからの指示だったようです（注１）。

 

　厚労省官僚幹部の人事権は、内閣人事局を牛耳る安倍官邸に握られていますから、安倍官邸の主（ぬし）である安倍・麻生コンビから指示されたら、厚労省は改ざん不正をやらざるを得ません。

 

　ところが、この不正はすでに国民にばれており、厚労省は不正実行を認めていますが、さすがに、安倍・麻生コンビからの指示であることはまだ認めていません。

 

２．安倍・麻生という悪徳コンビに勤労統計を改ざん不正を指示するよう揉み手で懇願したのは財務省だったのではないか

 

　本ブログの見方では、安倍・麻生コンビは、コトの本質をすべてわかって、いろいろな指示を出しているとは限らないでしょう。

 

　今回のアベノミクス偽装のための勤労統計改ざん不正をどうしても必要としたのは、ズバリ、財務省だったのではないでしょうか。

 

　その財務省にとって、今年10月の消費税10％実現は、もう待ったなしの状況なのではないでしょうか。

 

　そのためには、国民を納得させる理由が必要です。もし、景気が上昇していなければ、消費増税の口実がなくなるのです。こうして、財務省は、安倍・麻生コンビを説得して、厚労省に勤労統計を改ざんさせたとみなすべきです。

 

３．われらの国富をアメリカ様に吸い上げられている結果、日本政府の財源がいよいよ、枯渇してきている

 

　本ブログでは、今の日本は米国の属国であって、われら日本国民の国富は、“新帝国循環”と呼ばれるカラクリによって、巧妙にアメリカ様に吸い上げられていると主張しています（注２）。

 

　その結果、今の日本政府の財政は、危機的状況にあります。にもかかわらず、今の安倍政権下の日本政府は、60兆円弱の税収しかないのに、100兆円規模の国家予算を組んでいるのです。そして、日本政府はマイナス金利政策を続行させられているため、巨額の赤字国債を日銀が引き受けるという禁じ手が行われているのです（注３）。

 

　財務省にとって、財政の健全化を進めるためのもっとも効果的な徴税法、それこそ、国民が忌避する消費税の増税なのです。

 

　われら日本国民は、すでに日本政府を信用していませから、安倍氏がいくら、消費税増税は社会保障のためだとほざいても、国民は誰も信用しません。

 

　そのため、日本政府を闇支配して、日本の国富を無限に米国に還流させているアメリカ様（米国寡頭勢力）と、徴税される側のわれら国民の間で板挟みになっている財務省・日銀の打つ手はもう、消費税増税しかないのでしょう。

 

　しかしながら、現在８％の消費税を10%に引き上げても、効果は焼け石に水でしかありません。

 

　それでも、財務省が消費増税にこだわるのは、欧米先進国並みに、25％消費税の実現を狙っているからではないでしょうか。

 

　財務省にとって、国民に消費税25％を受け入れさせるのは至難の業です。

 

　いずれにしても、今の安倍・麻生という悪徳コンビがデカいツラをしている限り、日本国民は日本政府を信用しませんから、上記のような財務省の願いがかなうことは絶対にないでしょう。

 

注１：リテラ“賃金データ不正の主犯はやはり安倍首相と麻生財務相だった!?消費増税のためにマイナスをプラスに偽装”2019年2月1日

https://lite-ra.com/2019/02/post-4522.html

 

注２：本ブログNo.2235『アベノミクスの正体は、宗主国・アメリカ様（米国寡頭勢力）に、われら日本国民の金融資産を巧妙に還流させる国民だましの確信犯的売国政策“新帝国循環”ではないかとみんな気付け！』2019年1月21日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37696786.html

 

注３：本ブログNo.2244『悪徳・安倍政権下の日本政府は国債の半分近くを日銀に引き受けさせているが、これは悪魔的手法の禁じ手：彼らの狙いは消費税25％、みんなだまされるな！』2019年1月30日

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37709154.html

 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 

テックベンチャー投稿の過去ログ

http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

 

転載元: 新ベンチャー革命

浜松水道民営化を延期 市長表明 市民「断念へ運動強化」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-02/2019020205_01_1.html

　静岡県浜松市の鈴木康友市長は１月３１日、上水道事業の民営化（コンセッション方式）の検討作業を当面延期すると表明しました。市民の反対の声が大きく広がっていることが背景にあります。

　市は当初、今年３月までに民営化の是非を判断するとしていましたが、昨年１１月下旬に「市民の理解が進んでいない」として、来年度以降に判断の延期を表明していました。

　鈴木市長は同日の会見で「凍結、断念ではない。コンセッションの有効性は理解している。市民の理解が進むまで、導入を延期したい」と述べました。

　水道民営化に不安をもつ市民らは昨年６月、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」を結成。「命の水を海外メジャーに売り渡すな」と市役所前のスタンディング、定期的な学習会、民営化中止を求める署名運動を展開し、１万２千人分の署名を市に提出しました。日本共産党市議団（５人）は、市民運動と連携して水道民営化を断念させる先頭に立ちました。

　市民ネットの池谷たか子事務局長は「市民の大半が反対している印象を受けている。断念でなかったことは大変残念。引き続き運動を強め、市民の世論で断念させていきたい」と話しています。

転載元: ニュース、からみ隊