mimiの日々是好日

恒例の（高齢の？？）新年会、健康料理で盛り上がる

恒例の新年会は、高齢の80代のおじさまがたを交えて・・・。

高齢になると話題は、介護や病気の話？と思われがちだが・・

日々、楽しく暮らすことに前向きなおじ様方とは、

健康料理の話で盛り上がった。

奥様の介護をされながら料理作りを楽しまれるYさんは、

奥様のアドバイスもあって、お料理上手。

「昨日は残り野菜で煮物を作ったよ~」という話題から始まった。

ご本人は、色んな病気を体験してこられた

まず脊柱管狭窄症、

次が肺癌、

糖尿病、

腎臓病、

さらに血圧が高い…

でも、Yさんがすごいなぁと思うのは、そんな病気を体験してきたことを

全く感じさせないところ。

それどころかとても健康そうに見える。

このお身体で、奥様の介護もしながら、お料理も楽しまれている。

栄養に気を使われ、彩りも大切と言われる。

野菜は下拵えをしておくのが大事。

こうしておけば、

人参もブロッコリーもいつでも取り出せる。

ワンプレートでのブランチなら

人参、ブロッコリー、生野菜のサラダ、ミニトマト

目玉焼きが並び、味噌汁に雑穀ご飯

（うちの材料で似たものを作ってみた。写真ではこんな感じ)

晩御飯は似たようなお皿に魚料理など主菜が並び・・

晩に食べると良い納豆や

煮干し(カルシウム⁉)まで乗っている(^o^)…という具合。

ここに、野菜の煮物なんかが加わり、ご飯と味噌汁

毎日スマホで食事を撮影され、写真が食事日誌になる。

彩りよく、栄養バランスもよく・・

「食事は理想的！！」と、お医者様にも褒められたそうだ。

奥様がらっきょうが美味しいと仰ると、ラッキョウ漬けにチャレンジ！

今回は、酢漬け野菜を披露された。

血圧高めな人にはお酢が良いと聞いて、野菜の酢漬けを・・。

夏場はキュウリ、玉ねぎ、しょうが・・と、

生で食べられる野菜なら何でも良い。

慣れると、しょうがもがりのようで、美味しいとのこと。

普通の酢に漬けるだけだが、

野菜がたくさん入るので、酢の味がまろやかになり、

塩気を入れなくても食べやすい。

基本は酢のみだが、自分の好みで味を足しても良いとのこと。

味噌汁も具の野菜をゆでておけば、簡単にできる

なるほどーと、女性陣はメモメモ。

私も早速作ってみた。

やっぱり美味しいのは長芋^ ^

キャベツは少しマヨネーズを足すと…

コールスロー風に・・

塩もみしない大根の生酢は、シャキシャキでいける♪

玉ねぎはポテトサラダにこのまま入れられるし、

ドレッシング替わりにもなった。

こんなふうに準備しておくと

生野菜も簡単に食べられるし、

何より油分や塩分タップリのドレッシングを使わなくても良いので

より健康的💕ですね。

参加したもう一人の女性の友人は

手作りの黒にんにくとビーツの炒め物を皆さんにプレゼント。

特にOさんの貧血への配慮だと思うが、嬉しい心遣いだ。

今、効能が注目されている黒にんにくは、

保温が切れない、昔の使わない炊飯器に入れて、

10日間保温するだけで出来るそうだ。

もう一品、飲む血液と呼ばれるビーツ

これを細切りして軽く炒め、塩コショウしたもの

今度は男性陣が熱心にメモメモ。

「良いと聞けば、何でもチャレンジ！」^ ^

　と仰るYさんとOさん。

かくして、年配のおじさまがたのチャレンジ精神に

元気をもらった若い？？女性達なのでした

参考に、ネットでも調べてみました！

興味のある方ご覧ください。

酢漬け野菜の驚くべき効果とは?種類別にお酢好きな私がまとめました ...

cocoaru.net/8794 - キャッシュ

酢漬け野菜を数種類常備しておくと毎日の料理にたいへん重宝します＾＾こちらでは当ブログで紹介している酢漬け野菜各種の効果をまとめています！ぜひお気に入りを見つけて健康効果が期待できるお酢と野菜や果物のコラボを摂りいれて ...

酢漬け野菜2：リンゴ酢について - 酢漬け野菜4：酢生姜について

にんじんの甘酢漬け

血圧は自力で下がる③ 本当に血圧を下げる食事とは？ | 講談社くらしの本

kurashinohon.jp/338.html - キャッシュ

血圧を下げる食事といえば、まず思い浮かぶのが「減塩」ではないでしょうか？ でも、 それよりも ... 残念ながら日々減塩に努めたとしても、血圧を下げることにはあまり効果がないのです。 ... もう一つ、血圧を下げる食材としておすすめなのがお酢です。お酢の主 ...

黒にんにくの作り方https://garlic.matj.net/blackgarlic/aging/

黒にんにくの効果的な食べ方は？効果効能と食べる時間

www.96229.co.jp/column/garlic/820.html - キャッシュ

2018年9月4日 - 黒にんにくの効果的な食べ方は、いつ食べるかが大きなポイント。目的によって効果的な時間帯が変わります。黒にんにくの効果効能は、疲労回復や滋養強壮、美肌、夏バテ解消などさまざま。目的別に黒にんにくの効果的な食べ方を解説し ...

黒にんにくには副作用があり、食べても良い人とダメな人がいます。まず、食べてはダメな人は糖尿病治療でワーファリンを服用中の人は黒にんにくを食べることで血液がサラサラになりすぎることにより血が止まらなくなります。女性の場合生理等もありますし、ワーファリンを使用している人はまずは食べてはいけません。他にはカリウム摂取制限のある人も食べてはいけません。黒にんにくには、カリウムが豊富に含まれておりカリウムを取りすぎることにより高カリウム状態となり最悪心停止を引き起こしてしまいます

食べる輸血！？スーパーフード「ビーツ」の注目成分NO（一酸化窒素）の ...

precious.jp/articles/-/3423 - キャッシュ

また、最近注目を集めているのが、ビーツを摂取することにより体内で産生される「NO（ 一酸化窒素）」。この働きの発見は、ノーベル生理学・医学賞を受賞しました。今回は、 ビーツの産地や旬、含まれる成分、健康効果、効果的な食べ方、 ...

ビーツの栄養と驚きの効能｜良好倶楽部

ryoko-club.com/food/beet-nutrition.html - キャッシュ

ビーツの栄養と効能. ビーツは、ロシアの伝統料理であるボルシチによく使われている赤カブです。 まるで火のように鮮やかな赤色であるため、日本では火焔菜(かえんさい)とも呼ばれています。 そして驚くべきはビーツの栄養効果！知らない人 ...

旬の時期 - 概要 - カロリー

【奇跡の野菜】ビーツの驚くべき栄養価の高さとは？ | 熊本のおいしい野菜を ...

www.asagiri-nouen.jp/blog/2018/04/24365.php - キャッシュ

2018年4月5日 - ビーツの優れている点は、その栄養価の高さにあります。 ビーツにはナトリウム、 マグネシウム、リン、カリウム、カルシウム、 鉄といったミネラル成分が豊富に含まれています。 ラブ 特に高血圧やむくみ予防に効果があるとされている カリウムは ...

GDPも偽装「統計をいじる」ことが安倍政権の成長戦略だった

GDPも偽装「統計をいじる」ことが安倍政権の成長戦略だった　

　役所の統計に官邸が介入することが安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが、4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになりました。
 
　2015年9月、安倍首相は「GDP 600兆円」の達成をぶちあげました。それは唐突で驚きでしたが、翌年5月の第9回経済財政諮問会議（議長：安倍首相）の説明資料には、成長戦略として何と「経済統計の改善」が掲げられていました。多分その手法で達成できると考えたのでしょう。
　その方針のもとで官僚たちは、いわば全知全能を傾けてどうすればGDPを統計上押し上げることが出来るのかについて検討しました。そこでは「国際基準」に合致させるという合理性のあるものもありましたが、ありとあらゆる要素が検討されたということです。「帰属家賃」はその成果のひとつですが、そんな「偽装」に官僚の緻密さや狡猾さが発揮されたとは情けない話です。
　
　田中龍作ジャーナルと日刊ゲンダイがGDP統計の偽装を取り上げました。
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【アベノミクス偽装】 「統計」は安倍政権の成長戦略だった
田中龍作ジャーナル　2019年2月5日

【写真説明】官僚出身の小川淳也議員は役所と政治の関係をよく知る。4日の衆院予算委員会では徹底的に閣僚たちをやりこめた。「裁判劇」顔負けの迫力だった。＝1月31日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝
 
　役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになった。
　好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍晋三内閣総理大臣）の説明資料に記されていた（写真参照）。
 
　　　【写真説明】「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」などと共に「経済統計の改善（改悪）」が掲げられているのである（写真参照）。
 
　数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好循環」を実現したことにしたい意図がアリアリだ。
　小川議員は「なぜ統計改善（改悪）が成長戦略に必要なんですか？」と政府を質した。
　茂木敏光・経済再生担当大臣は、質問には答えず、意味不明の答弁を続けた。安倍内閣得意の はぐらかし だ。
 
「第2次安倍政権になって凄まじい勢いで統計手法が変えられていった」。小川議員は政府統計を司る総務省の出身だ。「アベノミクス偽装」のため行政がどう歪められていったか、全体像をよく知っている。
 

　　　【写真説明】統計改善。「経済財政運営と改革の基本方針2016」（いわゆる骨太の方針）の項目のひとつが「統計改革」だったことを示す目次。
 
　偽装の本丸はGDPだった。自民党総裁に再選された2015年9月、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「GDP600兆円」の達成をぶちあげた。マスコミはもて囃した。
　小川議員は、いくつもの段階でGDPがかさ上げされていった とした上で、具体例を次々と挙げた。
　日雇い労働者が統計から除外された。賃金の安い日雇い労働者を計算に入れなければ、その分、賃金が高めに出るのは必定である。
　驚いたことに根本匠厚労大臣は「事実です」とあっさり認めた。
　インターネット通販が好調であれば、それを消費者物価指数に組み入れた。こうして都合のいい物ばかりを集めた数字に３を掛けたのである。
 
　この年（2016年）の12月には首相腹心の山本幸三・行政改革担当大臣が臨時議員として経済財政諮問会議に乗り込み「政治主導で各省を動かし統計委員会を強く後押ししなければならない」と檄を飛ばした。事務方は身もすくむ思いだったに違いない。
　こうして官僚たちは国の根幹である統計の改竄に手を染めていった。
 
　　　

【写真説明】インターネット通販。2016年12月21日に発表された「統計改革の基本方針」。インターネット通販の価格をよりよく反映すべしとの取組方針が掲げられた。
〜終わり〜
 
　　　動 画（小川淳也議員 2月4日衆院予算委質疑）
           ⇒　https://youtu.be/V7Eba1mGC8M　（1時間3分51秒）
 
　　　　　　　
勤労統計と手口ソックリ 安倍政権から膨れたGDPのカラクリ
日刊ゲンダイ　2019年2月5日
「毎月勤労統計」で火がついた「不正統計」問題が、ついにＧＤＰの数字にまで拡大し始めた。以前から、専門家は指摘していたが、４日の国会で、不自然なＧＤＰの伸びが取り上げられた。「勤労統計」同様、アベノミクスが成功しているように装うために計算方法を変えていたのだ。
 
■国会で追及
　２０１５年９月に自民党総裁に再選された安倍首相はいきなり「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げた。すると、ＧＤＰの算出方法について、１５年度から研究開発費なども組み入れる「国際基準」に変更。さらに、新しく項目を追加した。その結果、１６年１２月に発表された１５年度のＧＤＰは、旧基準より３１兆円も増えた。
　かさ上げされた３１兆円の内訳は、「国際基準」要因が２４兆円、「その他追加」が７．５兆円だった。
　きのうの衆院予算委で立憲民主の小川淳也議員は、欧米でも「国際基準」適用で２〜３％増えるため、２４兆円増は妥当だとしながら、「その他」の７．５兆円について不自然さを指摘、「安倍政権になってうなぎ上りだ」と追及した。
　民主党政権だった１２年度の「その他」は０．６兆円プラスだったが、安倍政権発足後に急増。▼１３年度４兆円▼１４年度５．３兆円▼１５年度７．５兆円になった。
　そもそも、「その他」は過去、ＧＤＰを押し下げるマイナス要因になるケースが多かったという。実際、９４年度から９９年度の平均はマイナス約３・８兆円。２０００年から１２年度はマイナス約０．７兆円だ。
 
■安倍政権で膨張のカラクリ
　ところが、なぜか安倍政権になった途端、どんどんプラスが増えているのである。
　著書「アベノミクスによろしく」（１７年１０月）で早くからＧＤＰかさ上げ疑惑を指摘してきた明石順平弁護士が言う。
「ＧＤＰのかさ上げは、勤労統計の調査方法を変更することで賃金を上振れさせたのと構図がソックリです。賃金の上振れは、安倍首相が『３％賃上げ』の目標を掲げたタイミングで行われています。ＧＤＰのかさ上げも安倍首相が『ＧＤＰ６００兆円』を口にしたタイミングで、算出方法が『国際基準』に変更され、『その他』が追加されています」
 
　政府は「その他」の中身について、「防衛装備品」や「不動産仲介手数料」を例示するが、安倍政権発足後、急に「その他」がプラスになるのはどう見ても不自然だ。
「ＧＤＰのかさ上げ疑惑について、ようやく国会で取り上げてくれました。『その他』についての政府の説明は腑に落ちません。野党は、安倍政権の統計偽装の本丸ともいえるＧＤＰに切り込んでほしい。真実が明らかになれば、国家ぐるみの粉飾決算ということになり、日本の国際的信用は失墜することになりますが、安倍首相が在任中に、アベノミクスのウミをすべて出し切るべきです」（明石順平氏）
 
　安倍首相はきのう、ＧＤＰのかさ上げについて、「目標（達成）は、跳躍して進んでいくということだ」と言い繕った。野党は「跳躍」の正体を暴けるか。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 9:00 

ラベル: ・政治

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東京新聞・望月記者への官邸の攻撃に新聞労連が抗議

東京新聞・望月記者への官邸の攻撃に新聞労連が抗議

　昨年末、首相官邸・報道室長名で内閣の記者クラブ加盟社に、「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であるとしたうえで、「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」すると訴える申し入れ書を配った件※について、5日、ようやく新聞労連が抗議声明を出しました。

※（2月3日）　望月記者を沈黙させるように　と官邸が記者クラブに「申し入れ書」

 

　声明によると官邸が「事実誤認」だと述べた件は、望月記者が辺野古埋め立てにおいて「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問したことを指すようですが、「赤土」が投入されたことは現場を見た百人が百人認めるもので「事実」そのものです。「事実誤認」は官邸側にあるのであって笑止というほかはありません。とはいえ考えてみれば官邸がそんなデタラメの上に胡坐をかいて、上述のような高姿勢に出られるのは恐ろしいことです。記者クラブは自らの堕落を大いに反省すべきです。

 
　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とし、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題であるとし、官邸側が「事実をねじ曲げ、記者を選別」していることに、「ただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求める」と述べています。
 
　問題発生から40日近くが経過しあまりにも遅きに失しましたが、新聞労連は一応筋を通したことになります。
　毎日新聞の記事と声明の全文を紹介します。
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新聞労連、官邸の「記者の質問は事実誤認」指摘に抗議
毎日新聞　2019年2月5日
　日本新聞労働組合連合（新聞労連）は5日、首相官邸側が菅義偉官房長官の記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」などと指摘したことに対し、抗議声明を発表した。 
　昨年12月26日の会見で、記者が沖縄県・米軍普天間飛行場の移設工事を巡り「現場では赤土が広がっている。どう対処するか」などと質問。これに対し、官邸側は内閣記者会に「事実を踏まえた質問をしてほしい」と要請していた。 
　新聞労連は声明で「赤土の広がりは現場を見れば明白」などと主張し、「官邸の意に沿わない記者を排除するような申し入れは容認できない」と訴えた。
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首相官邸の質問制限に抗議する
2019年2月5日
日本新聞労働組合連合（新聞労連）
中央執行委員長　南　彰
　首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。 
　記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。 
 
　官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。 
 
　なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。官邸が申し入れを行った１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。
 
　日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。
 
《追記》　
　そもそも官邸が申し入れのなかで、東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断じた根拠も揺らいでいます。
　記者が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、「埋め立て現場ではいま、赤土が広がっております」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません」 
と質問したことに対して、官邸側は申し入れ書のなかで、
「沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認しており、また沖縄県に対し、要請に基づき確認文書を提出しており、明らかに事実に反する」「現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっているかのような表現は適切ではない」
――と主張しました。
 
　しかし、土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率は、政府は昨年１２月６日の参議院外交防衛委員会でも「おおむね１０％程度と確認している」と説明していましたが、実際には「４０％以下」に変更されていたことが判明。沖縄県が「環境に極めて重大な悪影響を及ぼすおそれを増大させる」として立ち入り検査を求めていますが、沖縄防衛局は応じていません。「赤土が広がっている」ことは現場の状況を見れば明白です。偽った情報を用いて、記者に「事実誤認」のレッテルを貼り、取材行為を制限しようとする行為は、ジャーナリズムと国民の「知る権利」に対する卑劣な攻撃です。
 
　新聞労連は今年１月の臨時大会で、「メディアの側は、政治権力の『一強』化に対応し、市民の「知る権利」を保障する方策を磨かなければなりません。（中略）いまこそ、ジャーナリストの横の連帯を強化し、為政者のメディア選別にさらされることがない『公の取材機会』である記者会見などの充実・強化に努め、公文書公開の充実に向けた取り組みを強化しましょう」とする春闘方針を決定しています。今回の東京新聞記者（中日新聞社員）が所属する中日新聞労働組合は新聞労連に加盟していませんが、国民の「知る権利」の向上に向けて、共に取り組みを進めていきたいと考えています。

統計不正は安倍政権ぐるみの偽装だった証拠が！「統計改革」をぶち上げ、安倍首相の掲げた目標に合わせ…更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」 エエッ…あんたらが追及されるのを恐れて逃がしたんだ

　予想どおりというべきか、安倍政権がお得意の「隠蔽体質」を恥ずかしげもなく全開にしている。厚労省の統計不正で、問題のキーマンである大西康之・前政策統括官をはじめ、特別監察委員会の樋口美雄委員長らなど関係者の参考人招致をことごとく拒否しているからだ。

　なかでも、大西前政策統括官は今月1日に大臣官房付きに異動し、与党側はそれをもって「現職ではない」という理由で参考人として招致することを拒絶。森友問題の追及の最中に佐川宣寿理財局長を国税庁長官に昇進させ、説明の場から逃亡させたのとまったく同じ、あまりにもわかりやすすぎる証言封じだ。

　しかも、この大西前政策統括官は、不正調査がおこなわれていた事実を昨年12月20日に根本匠厚労相に報告した、その張本人だ。根本厚労相はそのとき事の重大さを認識せず問題を安倍首相に報告を上げたのは12月28日だったと言い張っているが、その約2週間前の13日に統計委員会の西村清彦委員長が厚労省に「抽出調査は重大なルール違反」と指摘しており、少なくともその段階で厚労省は問題の深刻さを把握していたはず。大西前政策統括官が20日に根本厚労相にどれほどの影響が出るのかを伝えていなかったということはありえず、朝日新聞が問題をスッパ抜いた28日に安倍首相に報告したなどというのは到底信じがたい。

　なぜ、こんな見え透いた嘘をつき通そうとしているのか。それは、根本厚労相が不正調査の報告を受けた翌21日、政府は2019年度当初予算案を閣議決定しているからだ。もし、20日に安倍首相に報告していたと言えば、安倍首相は予算の組み替えが必要な大問題があったことを把握しながら、予算案を閣議決定していたことになってしまう。つまり、大西前政策統括官が20日に根本厚労相に対してどのように報告をあげたのかという問題は、安倍首相の責任にも及ぶため、国会での証言を封じようと異動させたのである。

　逆にいえば、こうして安倍政権が関係者を証言に立たせず、必死になって事実の隠蔽を図ろうとする露骨な動きだけを見ても、いかにこの統計不正調査が“安倍絡み案件”であるかを物語っている。

　そして、最大の焦点は2018年の統計調査手法の変更が“アベノミクス偽装”だったのではないかという問題なのだが、4日の衆院予算委員会では、非常に鋭い追及が無所属の小川淳也議員によっておこなわれた。

　そもそも、2018年1月からあきらかに賃金が“上振れ”するよう統計の作成手法を変更し、実際に同年8月にはマスコミが「賃金伸び 21年5カ月ぶりの高水準」「アベノミクスの成果」と大々的に報じた。この統計の作成手法を変更するよう指示したのは麻生太郎財務相であり、2015年10月16日に安倍首相が議長を務める「経済財政諮問会議」において、「毎月勤労統計については、企業サンプルの入替え時には変動があるということもよく指摘をされている」「ぜひ具体的な改善方策を早急に検討していただきたいとお願いを申し上げる」と述べていた。

　この点について小川議員は、安倍首相が2014年11月に消費税増税見送りを発表して解散総選挙に打って出たこと、それによって安倍政権も財務省も「雇用も成長率もいい数字がほしい」と躍起になり、それがこの2015年10月の麻生発言につながるのではないかと指摘。「精度を高めろ、正しい統計を出せと表では言いながら、裏では数字を上げろと、いい数字を出せと、暗に政治的圧力をかけているのではないか」と追及したのだ。

　こうした指摘に対し、麻生財務相はいけしゃあしゃあと「あの、役所におられたのならおわかりと思いますけど（小川議員は元総務省官僚）、圧力をかけたら数字は上がるもんでしょうか？」と答弁したが、事実、麻生財務相の指示によって統計作成手法を変更した結果、虚偽の「21年5カ月ぶりの賃上げ伸び率」が達成されたのだ。つまり、「圧力をかけて数字は上がった」のである。


不正統計は安倍官邸主導か？「統計改革」を訴えていた経済財政諮問会議


　しかも、小川議員はここで「2015年の時期から政治家が極めて統計に対して発言している」「私に言わせれば統計が政治化している」ことの一例として、2016年6月2日の「経済財政諮問会議」の説明資料「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針 2016」）を紹介したのだ。

　この「骨太の方針」の副題は「600 兆円経済への道筋」。そこでは「成長戦略の加速」のために「生産性革命」「地方創生」「防災・国土強靱化」「規制改革の推進」などといった7つの指針が示されているのだが、その最後に「経済統計の改善」が掲げられ、〈統計の精度向上〉〈GDP統計をはじめとした各種統計の改善〉が謳われているのである。

　安倍首相がぶち上げた「GDP600兆円」を達成するために、「経済統計の改善」が成長戦略に位置づけられた──。しかも、同年12月の同会議では、山本幸三・行政改革担当大臣（当時）が統計改革について、こう発言しているのである。

「他府省が本気にならず、多くの場合無視する、という状況ではなかなか改革は進まない」
「今回こそ、本物の改革にしなければならない。そのため、内閣全体として危機意識を共有し、政治主導で各府省を動かし、統計委員会を強く後押ししなければならない」

　政治主導で統計改革を推進しよう。そして、この提言どおり、約1カ月後の翌2017年1月の施政方針演説で安倍首相は「長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革をおこないます」と宣言。翌2月には菅義偉官房長官を議長にした「統計改革推進会議」が発足し、“アベノミクスによる成長戦略”として統計改革が「政治主導」で進められていくことになるのだ。

　この追及に、安倍首相はムキになって「（統計に）一切、我々は一言も口を出すなと言うことなんでしょうか」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスをよくしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」と反論したが、こうして政治主導の統計改革を進めるなかで、「アベノミクスの成果」と大々的に報じられるようなニセの賃金伸び率が示されたのは、歴然とした事実なのだ。

　しかも、小川議員の追及はこれで終わらなかった。小川議員が俎上に載せたのは、安倍首相が宣言した「GDP600兆円の達成」だ。


安倍首相が「GDP600兆円目標」をぶち上げたあと、GDPの統計基準も変更


　安倍首相が「GDP600兆円の達成を明確な目標として掲げる」とぶち上げたのは、自民党総裁選で無投票再選が正式に決まった直後である2015年9月24日のこと。その1カ月後も経たないうちに、例の麻生財務相による統計手法の変更が指示された。そして、安倍政権の閣僚たちが統計改革を叫ぶ最中の2016年12月にはGDPの統計基準を改定し、それによって2015年度の名目GDPは、旧基準では500.6兆円にしかならないところが532.2兆円に跳ね上がった。そして、その後もGDPは伸びつづけ、安倍首相は「GDPが過去最高の水準」だとしきりにアピールしてきた。

　このGDPの統計基準を改定について、政府は「国際基準に対応した」と説明し、茂木敏充・経済再生担当大臣も4日の衆院予算委員会で「（推計方法の見直しは）2011年の民主党政権時代に基本的な方針が決まった」と答弁。だが、小川議員によれば、具体的な見直しの検討がはじまったのは2013年3月、安倍政権下でのことだ。そもそも、国際基準の対応による増加分よりも顕著なのは、「その他」という項目による大幅なかさ上げなのだ。

　安倍首相はこの推計方法の見直しによってGDPが30兆円以上もかさ上げされることを知っていたのか。この小川議員の質問に、安倍首相は「存じ上げなかった」「（GDP600兆円達成という）目標に向かって、基準値をどうのこうのということはですね、これ考えられない」と答弁したが、検討を重ねてきた結果に改定をおこなっているのだから、知らなかったはずがない。実際、改定がおこなわれる前から経済誌では〈（改定によって）現在約500兆円の日本の名目GDPは、約20兆円が上積みされる見込み〉と伝えている（「週刊エコノミスト」2016年10月11日号／毎日新聞出版）。

　さらに、この記事では、麻生財務相の号令にはじまり、政治主導による「経済統計の改善」が「成長戦略」として位置づけられたこの動きについて、ある統計関係者は「アベノミクスの政策効果が統計に表れない焦りがあるのでは」とその背景を語っている。

　小川議員は、第二次安倍政権下で「統計委員会における統計手法の変更件数が増えている」と指摘した。アベノミクスの成果が数字に出ない、ならば統計のやり方を変えればいい──GDPや2018年の賃金伸び率をはじめとして、そうした“意図的”で実態を反映しないアベノミクス偽装が着々とおこなわれてきたことは、もはや間違いない。

　安倍首相は昨日の衆院予算委員会で、賃上げ伸び率が偽装された2018年の勤労統計について、「復元自体が間違った行為というのは、それはいかがなものか」などと述べ、問題はないと開き直った。だが、これはニセの数字で国民を騙す重大な詐欺的行為だ。事実を隠蔽しようとする姿勢ともども、もっと国民は大騒ぎするべきだろう。

転載元: 北海道は素敵です!!

医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実

医者に製薬会社が払うお金の知られざる真実

支払いの実態を徹底的にデータ化してみた

上 昌広 : 医療ガバナンス研究所理事長

2019/02/01 東洋経済ONLINE

https://toyokeizai.net/articles/-/263058

1月15日、「マネーデータベース『製薬企業と医師』」が公開となった。これはワセダクロニクルと、私が主宰する医療ガバナンス研究所が共同で立ち上げたものだ。2019年1月23日現在、アクセスは90万件を超える。

このデータベースを使えば、2016年度に医師（医者）個人が、どのような製薬会社から、どのような名目で、どれだけの資金を受け取っていたかがわかる。

例えば、2016年当時に日本内科学会理事長を務めていた門脇孝（かどわきたかし）／東京大学糖尿病・代謝内科教授（当時）の場合、86回の講演会謝金などの名目で15社から総額1163万6265円を受け取っていた。会社別で最も多かったのは武田薬品工業で255万7076円だった。
異常に低い日本の製薬市場の成長率

このデータベースを公開するに先立ち、われわれはいくつかの調査研究を行い、その結果をトップページに掲載した。

「全製薬会社別 支払額ランキング」だ。多い順に挙げていこう。

第一三共 20億1500万円
中外製薬 11億8282万円
田辺三菱製薬 11億7100万円
武田薬品 11億6160万円
大塚製薬 11億4541万円

とくにトップ3は国内での売り上げ比率が高い。2016年度の連結売上高に占める国内の医療用医薬品の割合は、第一三共60%、中外製薬77%、田辺三菱製薬74%だ。

高齢化が進む先進国で、製薬業は成長が期待できる有望分野だ。その例外が日本である。日本の製薬市場の成長率は約2%。アメリカの7.3%はもちろん、先進国平均の6.2%を大きく下回る。

政府の薬価抑制は、今後も続く。日本の製薬会社が生き残るには、高い成長率の期待できるアメリカ、あるいは中国を含めた新興国に進出せざるをえない。そのためには新薬を独力で開発するか、外部から調達する必要に迫られる。武田薬品がアイルランドの製薬会社シャイアーを約6兆円で買収したのは、このような背景があるからだ。

ちなみに、2016年度、武田薬品の連結売上に占める日本の割合は29％で、アメリカ30％より少ない。欧州は16％、アジアは6％だ。今回の買収で、「武田はもはや日本の企業ではない」（日系製薬会社社員）というのが製薬業界の共通した見解だ。

海外で売れる新薬がない製薬会社は日本の市場を取り合うしかない。降圧剤であれ、糖尿病治療薬であれ、各社、同じような薬を売っている。売り上げに効くのは医師に対する営業だ。

製薬会社が売り上げを増やすためには、医師に金品を提供することは有効な策の1つだ。これはわが国だけの現象ではない。2016年8月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者たちは、20ドル以下の弁当でも、製薬会社から受け取った医師は、その製薬会社が販売する医薬品を処方する傾向があったという研究成果を報告している。

製薬会社から医師への利益供与で、弁当は最も些細なものの1つだ。やはり、いちばん効くのは金だ。

製薬会社から、大学や病院ではなく、医師個人に金を渡す方法は3つある。まず、講演料やコンサルタント料として支払う方法、2つめが、自社の記事広告に出演などの形でメディアを介して支払う方法、そして、NPOや財団など第三者機関への寄付金だ。今回、私たちが作成したデータベースで、明らかになったのは講演料やコンサルタント料として支払った金だけで、氷山の一角である。知人の製薬会社社員は「講演料と同等か、あるいはそれ以上の金をほかの方法で支払っています」という。

このように、われわれの調査には限界がある。メディアやNPOなどを迂回させる方法は、金の流れを隠蔽させる意図があるものもあり悪質なケースの可能性が高い。ただ、それでも、今回の調査からは、さまざまなことが分かってきた。

では、製薬会社は、どのような医師に金を支払っているのだろうか。

今回、データベースを公開するにあたり、「主要20学会別 理事平均受領額ランキング」も提示した。多い順に挙げてみよう。

日本内科学会 605万6879円
日本泌尿器科学会 499万9549円

転載元: 憲法と教育基本法を守り続けよう。