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＊ 自由党共同代表の山本太郎参院議員（４４）＝東京選挙区＝が１０日、国会内で会見し、新党「れいわ 新選組」を結成すると発表した。「令和はひらがなで、“選”という漢字を使った」と説明。今後、有権者らから政治活動のための寄付を募るとして、衆参ダブル選なら「１０億円が必要」と強調し、「（寄付が）集まらないなら、東京選挙区のみになる。野党バラバラでは勝てない」とした。 また、「無理に離党届を出すことは意味がない」として、統一地方選が終わるまでは共同代表にとどまる。今夏の参院選では候補者を擁立し、現職の国会議員への参加も呼び掛ける。「寄付額によってどこまでできるか挑戦していきたい」と話した。 公約には、〈１〉消費税廃止〈２〉最低賃金１５００円〈３〉奨学金徳政令〈４〉公務員増〈５〉一次産業戸別所得保障〈６〉トンデモ法一括見直し〈７〉辺野古基地建設中止〈８〉原発即時廃止―などを挙げた。 山本氏はタレントを経て、２０１３年参院選で「脱原発」、「安倍政権打倒」などを掲げて初当選。今夏に改選を迎える。自由党と国民民主党は参院選を見据え、合流を模索。原発政策で一致できない可能性があるため、独自での活動を決めた。
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2019年04月10日
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第一銀行 １０円札？
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売国払い下げファーストにはうんざり ＜まるでバスケのスクリーンプレイ＞＜不可思議＞＜H３１年大阪市長選大阪市各区選管グラフ＞ 小野寺光一 https://archives.mag2.com/0000154606/20190410015909000.html ＜まるでバスケのスクリーンプレイ＞＜不可思議＞＜H３１年大阪市長選大阪市各区選管グラフ＞ http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/644.html  グラフは今回の市長選のグラフである。まるでバスケット部で相手の行くすえを 最初から たちまわって防御をする「スクリーンプレイ」のような不可思議な グラフである。 ＜国策選挙会社ム○シグループと期日前投票所の「金曜日の夜」の知られざる世界」＞ の大阪と北海道 午後8時に投票終わって直後、一切まだ開票をしていないのに、 「当選確実フェイクニュース」をいっせいに報道番組が出した目的は、 一般大衆をあきらめさせて開票の詳細を隠ぺいすることであったと推定される。 出口調査はそんたくNHKがやっていた。 以下のリンク先のグラフをよく見ていただきたい。 ＜まるでバスケのスクリーンプレイ＞＜不可思議＞＜H３１年大阪市長選大阪市各区選管グラフ＞ http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/644.html ＜ほんまかいな＞平成２７年１１月１１日大阪府知事選＜大阪市中央区選管＞疑惑の５００票バーコードグラフの異常 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/626.html  ＜ほんまでっか＞H27年大阪府知事選＜大阪市淀川区選管グラフ＞疑惑の500票バーコードグラフの異常 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/627.html  今回も似たようなことがあったのだろうか？ というのも選挙前日あたりにフライデーナイトフィーバー （金曜の夜の熱情に浮かれること） が起こり突然、ある候補者たちは、大喜びしだして ぱたっと 街での街宣を土曜はやめてしまったのである。 どうも金曜の夜から土曜日の朝にかけて なんらかの出来事があり、 「福音（グッドニュース）」がもたらされたらしい。 ＜期日前投票所＞ 期日前投票所は、夜間の管理がきちんとなされていない。 ＜まるでバスケのスクリーンプレイ＞＜不可思議＞＜H３１年大阪市長選大阪市各区選管グラフ＞ http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/644.html 重要なことは、 ○大阪市は、投開票システムは、ム○シ社と契約、 再委託をム○シグループの さいたまにあるプランズハ○ス社と結んでいた。 ○堺市も投開票システムは、同様にム○シと契約をして、 ム○シから再委託をうけているのがム○シグループのプランズハ○ス社である。 ○期日前補助システム（期日前に一度投票した人が再度他のところで投票できないように チェックをするシステム）はこれも ム○シグループのグッドソリューショ○ズである。 ちなみに堺市の 住民票の補助システム（住民票から、転出不在者を抽出するシステム） は、これも契約者はム○シグループの株式会社ア○トである。 実はこれらはすべて同じム○シグループなのである。一社独占に近い。 地方自治体の選挙に関するほとんどすべてを一社もしくはグループ会社で ほとんどすべて受注しているのである。これは独占禁止法に違反しているのではないか？ 下記の前回の不可思議なグラフをよく見ていただきたい。 ＜ほんまかいな＞平成２７年１１月１１日大阪府知事選＜大阪市中央区選管＞疑惑の５００票バーコードグラフの異常 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/626.html ＜ほんまでっか＞H27年大阪府知事選＜大阪市淀川区選管グラフ＞疑惑の500票バーコードグラフの異常 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/627.html 実はまた不可思議なことが起こるようになるために、マスコミはまず 最初にフェイクニュースを流して 一般市民が開票所に来ないようにしていたのではないだろうか？ 一般大衆はマスコミが「こうだ」と書いたら 「ああそれは本当なんだ」 とマスコミがでたらめを報道しているにもかかわらず、同意してしまうと 思われているのである。 そしてこの国策選挙グループ会社は、なんと 大阪 北海道 堺市 の知事選 市長選について一般国民用のホームページには 中間開票速報を流さなかったのだ。 ↓これを再度みていただきたい。不可思議である。 ＜まるでバスケのスクリーンプレイ＞＜不可思議＞＜H３１年大阪市長選大阪市各区選管グラフ＞ http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/644.html ＜ほんまかいな＞平成２７年１１月１１日大阪府知事選＜大阪市中央区選管＞疑惑の５００票バーコードグラフの異常 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/626.html ＜ほんまでっか＞H27年大阪府知事選＜大阪市淀川区選管グラフ＞疑惑の500票バーコードグラフの異常 http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/627.html |
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40代・年収400万円未満の男性労働者層が激増「日刊SPA！」が、40代でも年収が400万円に届かない労働者が激増している問題を取り上げました。 ＝＝＝＝＝
Q 現在の所得に至った理由は？（複数回答）
会社の給料が低い 39.0％
非正規雇用だから 28.7％
転職して条件が悪くなった 20.7％
好きな仕事だが儲からない 20.7％
出世するスキルがない 18.7％
持病・病気離職の経験がある 14.3％
働くのが面倒だから 8.0％
Q 雇用形態
正社員… 35.3％
自営・自由業… 32％
アルバイト・パート… 15.7％
契約・派遣… 14.3％
その他… 2.7％
都市部在住の43歳〜55歳で年収400万円未満の男性300人にアンケートを実施
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◆年収500万円の手取りは10年間で30万円減に |
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「消費増税待ったなし！」は全くのデタラメ かなり革新的な人からも「財政健全化のためには消費税アップはやむを得ない」という発言がよく聞かれます。
所得税や法人税を忘れてしまったかのような発言で残念なことです。
1989年に3％の消費税が導入されてから丁度30年になりますが、この間に消費税額は13兆円/年に増大しましたが、法人税は７兆円、所得税は８兆円、合計で１５兆円/年も「減額」されました。
消費税を課す分 法人税と所得税を安くした、逆の言い方をすれば、法人税と所得税を減らすために消費税を導入した ことは一目瞭然です。こうして30年間の累計で数百兆円が「減額」されたのですから、国家財政がおかしくなるのは当たり前のことです。
消費税をアップするのではなく、逆に下げるか廃止して、法人税と所得税をあげることこそが正しい道です。
2012年末安倍内閣の発足と共に内閣官房参与に就き、10％消費税増税に伴う深刻な問題を指摘して昨年末辞任した藤井聡・京大学大学院教授が、「消費増税待ったなし！」のデタラメを明解に指摘しました。
消費増税は確実に消費を縮小させ、法人の収益を縮減させ、それを通して国民の所得も確実に縮小させるが、所得税（や企業の収益に掛ける法人税）を上げても経済への悪影響は消費増税よりも格段に小さいと述べています。
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藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！
<4>「消費増税待ったなし！」というデタラメを叫ぶ愚か者
藤井聡 日刊ゲンダイ 2019年4月5日
「日本の財政危機は深刻だ。だから消費増税はもう、待ったなしなのだ！」――。
これが、一般的な消費増税推進論者たちの主張だ。
しかしこの主張は、「真実」をしっかりと認識する冷静な人びとからすれば鼻で嗤うほどに滅茶苦茶でデタラメな代物だ。
その理由は実にさまざまにあるのだが、中でもとりわけひどいのが、「増税するにしても、なぜ消費税なんだ？」という点だ。今日はこの点について解説してみよう。
■消費増税は所得税と法人税増税の「補填」に使われている
まず、わが国の主要な税金と言えば、消費税のほかは所得税と法人税だ。
だから、増税をして税収を増やしたいと考えるなら、別に消費税にこだわる必要などなく、所得税や法人税を増税したって良いはずだ。
しかし誠に不思議なことに、消費増税論者は、「日本の財政危機は深刻だ。だから所得増税はもう、待ったなしなのだ！」とか「日本の財政危機は深刻だ。だから法人増税はもう、待ったなしなのだ！」などとは決して言わない。彼らが口にするのは、いつも「消費税」なのだ。
そもそも、所得税や法人税は、かつては今よりもずっと高い水準だった。所得税について言うなら、高額所得者は今よりもずっと高い税金を払っていたし、法人税については、すべての法人において今よりも２倍近くもの税率が課せられていた。
つまり、所得税や法人税は、激しく「減税」され続けてきたのだ。
これによって、日本のトータル税収は大きく縮小した。
たとえば、１９９０年から２０１５年にかけて、法人税は７兆円、所得税は８兆円、合計で１５兆円も縮小した。
今の日本に万が一にも財政不足なるものがあるなら、その主な原因はこの所得税と法人税の大幅な減収にあるのだ。そして、この大幅な所得税、法人税の減収の主要因は、大幅な税率の引き下げ、すなわち「減税」だ。
一方で、増税され続けたのが「消費税」だった。
当時３％だった税率は実に８％へと増税された。そして消費税による税収は、実に１３兆円も増えた。
つまり、所得税、法人税の減税であいた「穴」が、消費税増税で「埋められた」のである。
だから、「消費増税が必要だ！」と主張する論者たちは、こうした経緯を無視し、法人税や所得税の減税は当たり前のこととして受け入れ、わざわざ消費税をあげようと主張している人びとなのだ。結局そんな主張は「財政再建のため」、というよりは、「所得税を減らしたい金持ち連中や、大規模な利益をたたき出し続けている大企業達における減税を正当化するため」に活用されたに過ぎないわけだ。しかしそういう御仁たちは、自分がそうやって「利用されている」ことなどまったく気づいてはいない。もうこの時点で、愚かきわまりないと言えるわけだ。
■消費増税は所得税・法人税を減らす
しかも、消費増税を繰り返せば、所得税も法人税も減るという最悪の影響がもたらされる。
なぜなら、消費増税は確実に消費を縮小させ、法人の収益を縮減させ、それを通して国民の所得も確実に縮小する。そうなれば、低額所得者の税率は低いから平均的な所得税率はさらに下がる。結果、消費増税は所得税収と法人税収を大きく減らすのである。
一方で、所得税を上げても経済への悪影響は消費増税よりも格段に小さい。そもそも所得税率が高いのは、その利益の多くを貯蓄に回す高額所得者だからだ。さらに言うなら低額所得者においても所得の一部は確実に貯蓄に回るのだから、結局、所得税の多くは「銀行で眠り続けるはずのカネを吸い上げたもの」なのであり、その分は景気への悪影響はまったくない。
法人税については、利益にかかるものだから、経済活動の障害となる要素はさらに低い。むしろ、法人税を払いたくない法人は、給料や投資を拡大するのだから、法人税率は経済活動を活性化する効果すらある。
ところが、消費税は経済成長のメインエンジンである消費そのものの「罰金」として機能し、消費を冷え込ませ、激しく経済を停滞させるのだ。
つまり、過去30年にわたって繰り返された「消費増税＆法人・所得税減税」は、日本の低迷を導いた張本人だったのであり、それを通して税収を大幅に縮小させてきたのだ。
こうした真実を知る論者からすれば、「日本の財政危機は深刻だ。だから消費増税はもう、待ったなしなのだ！」なぞと叫ぶ学者や専門家の額には「私はバカです」と大きく書いてあるようにしか見えないのである。
藤井聡 京都大学大学院工学部研究科教授
１９６８年、奈良県生まれ。。ニューディール政策等についての安倍晋三政権内閣官房参与に２０１２年着任、１０％消費税増税の深刻な問題を指摘しつつ２０１８年１２月２８日に辞職。著書に『経済レジリエンス宣言』（編著・日本評論社）『国民所得を80万円増やす経済政策──アベノミクスに対する5つの提案 』『「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を』（いずれも晶文社）など多数。
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