|
沖縄は、ごく真っ当な選択が出来ている。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年04月21日
全1ページ
[1]
転載元: |
【「冷徹な安倍政治」ー「『子どもの貧困』の支援」を国民に呼びかける内閣府広告に批判殺到！「まず国が率先してやれよ」「税金使ってこんな広告出すな」の声に同調した】
政府か画像のような、新聞広告を出した。 この、新聞広告を見て思った。思わず、「国民に冷徹な安倍政治」が頭に浮かび、怒りがこみ上げて来た。
広告は２つありましたーー。
「子供の貧困 あなたにも出来ることがある」 【支援の例】 ●学習支援 ●子供食堂 ●子供の居場所づくり 支援の方法は？ 【子供の未来応援】で検索 ②なくそう子供の貧困 こどもの貧国対策として、学習支援や生活支援として取る組む団体の基金に役立てられています。 寄付の方法などは【子供未来応援基金】で検索 【こんな、貧困の日本を是正しようとしない、国民に冷酷なアベ政治である】
「約7人に1人の子どもが貧困状態の日本」、そして「一人親家庭の子供の５０％は貧困で有る日本」である。 何故、政府はこれに寄付の応募だけ呼びかけて予算を多くつけないのか？ 将来の日本を背負う子供たちで、宝である。 なぜ、なんでもかんでもボランティアとか寄付に頼り、本気に政策実行できる予算をつけないのか？と・・。 【辺野古基地をやめて、米国からの武器の購入など膨大な予算をつけて、こういう貧困問題に本腰をいれないのか？】
こういうことに、税金を使って誰も文句は言わないだろう。 言葉では良いことをいう割には全く、関心がない「冷徹な政治」を感じるのだ。 こんな広告を出す前に、政府自体が積極的に税金投入すべきだ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 下下このツイートが火を付けた ●かりちゃん@shibakarini77 約7人に1人の子どもが貧困状態の日本 なんかこの広告…💧 子どもの貧困問題に優先的に 税金使ってくれてokなんですが。 むしろたくさん使ってくれよ。 ていうか税金使って 広告出しちゃう？ 先ず国ができることあるでしょ！ 「なんと、6,331件のリツイート 7,760件のいいね」である。 これに対するRTはー。
●蝶番忠志@TyoutugiTadashi @AbeShinzo 安倍首相のお友達の学校に注ぎ込んだ税金でどれだけの貧困児童が救えるのか？ 本当にみっともない政府。恥ずかしい政府だ。能無し内閣。 ●文津=私でさえ=あつし@a_fumitsu 広告の字面を見てたら、だんだんだんだん腹が立ってきたよ。国が切り捨てるから、生活者自身が自分の掌ですくえる分だけ、ほんの自分の力で適う分だけでもと、時間・金・体力・気力を提供してるんだよ。 それらの最後の一滴まで吸い尽くすのが目的だ、この広告にはそんな意図がありそうだよね。 ●工藤武@yoikunitukurou 「政府は何もしません、自分たちで助け合って下さい」と言う広報にしか見えない。 ●hikota@hiko115 総理が'16年に出した「あなたが助けを求めて一歩ふみだせば、そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます」のメッセージ。「そばで支えてくれる」その方達は、「こども食堂のおじさん、おばさん」「学習支援ボランティアのお兄さん、お姉さん」、政府は何もしない。 ーー以下略ーー 【今の日本は子供を貧困して、基地や戦闘機、軍事費に税金を使っている】
納税者の我々からすると、こっちが先の話である。 「憲法９条」こそが、凄い武器である。「戦争放棄」してる日本を攻めたら、国際社会が黙っていないだろう。 本当に、税金の使い方を間違っている。子どもの貧困は税金を使って、政府が解決する問題でる。 子供はこそが、将来の日本を背負って行く宝ものである。 その宝を、軽視するような政治なら、即刻、アベ政治はやめて欲しい。 |
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
コメント（6）
|
日刊ゲンダイ 2019/04/20 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252281 このために“移民法”成立を急いでいたとしか思えない。
４月から始まった新たな在留資格「特定技能」で、外国人労働者が東電福島第１原発の廃炉作業に就くことが可能になった、と報じられた。東電はすでに、廃炉作業に当たる元請けのゼネコン関係者らに外国人労働者の受け入れについて説明したらしいが、被曝の危険性が高い廃炉作業の現場に外国人を送り込むなんて正気の沙汰じゃない。
そもそも法務省は技能実習制度における外国人の除染作業でさえ禁止していたはずだ。昨年３月、技能実習生のベトナム人男性が福島原発の除染作業に携わっていたことが発覚。同省は、除染作業は一般的に海外で行われる業務ではないことや、被曝対策が必要な環境は、技能習得のための実習に専念できる環境とは言い難い――として〈技能実習の趣旨にはそぐわない〉としていた。それが改正法とはいえ、１年後には方針が百八十度変わるなんてメチャクチャだろう。
福島原発の現場では元請け、下請け、孫請けの業者が複雑に絡み合い、日本人作業員でさえもマトモに被曝管理されているとは思えない。しかも廃炉作業は少しのミスも許されない過酷な現場だ。予期せぬトラブルが発生したり、大量被曝の危険が生じたりした時、言葉の理解が不十分な外国人にどうやって伝えるのか。要するに、廃炉作業に携わる日本人労働者の線量が限度になりつつあり、人手不足を解消するための手段として「特定技能」が利用されるのだ。重大事故が起きて、大勢の外国人労働者が被曝なんて最悪の事態になれば、日本は世界中から非難されるのは間違いない。
元原子力プラント設計技術者で工学博士の後藤政志氏がこう言う。
「外国人労働者を受け入れるための環境を十分、整えているのであればともかく、数合わせのために廃炉作業に従事させるのは非常識極まりない。そもそも低線量被曝が長期間に及んだ場合の健康被害はよく分かっていないのです。国際的な批判も高まると思います」
新たな徴用工問題になるのは間違いない。
・画像：外国人労働者を働かせるな（Ｃ）共同通信社
|
全1ページ
[1]
