2019年04月04日の記事一覧 - 詳細表示

新元号「令和」が発表され、メディアでは、その後も「選定経過」を追うなどして、引き続き過熱(過剰)ともいえる報道が続いている。

「共同通信」の「『令和』に好感を持てるか」などを聞く世論調査（１・２日実施）の中で、安倍内閣の支持率が、５２・８％と、３月の前回調査に比べ一気に９・５ポイントも上昇した。

しかし「令和」報道の陰で、本来は、トップニュースになってもおかしくない政治的事件や今後の日本の行く末にも関わるような重要な問題が、片隅に追いやられ、取り上げられても極めて小さな扱いになっている。

私が、すぐに思いつくだけでも４つある。

１つは、北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」（下北道路）計画をめぐり、塚田一郎国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理・財務相の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」と発言した。北九州市で1日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補を応援する集会の中での発言だった。

あけすけな利益誘導にほかならない発言であり、しかも、首相と副総理の意向をくんで道路行政を動かしたことを所管官庁の副大臣自身が公然と語ったことは重大である。発言撤回や謝罪で済む話ではなく、大臣としての資質と資格が問われるものだ。２日付の新聞の報道は、どれもちっぽけなもので、取り上げていない新聞もあった。

２つ目には、政府は２日の閣議で、エジプト・シナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦を監視する「多国籍軍・監視団（ＭＦＯ）」の司令部要員として自衛官２人を派遣する実施計画を決定した。派遣期間は１９日から１１月末までの約７カ月半。２０１６年施行の安全保障関連法で認められた新任務「国際連携平和安全活動」の初の事例となる。

ＭＦＯは、両国の平和条約などに基づき１９８２年に設立。現在は米英両国など１２カ国から約１２００人が参加している。日本は８８年度から財政支援を実施してきたが、今回はＭＦＯ側からの要請に基づき要員派遣を決めた。陸上自衛隊員２人が司令部のあるシナイ半島南部・シャルムエルシェイクを拠点に両国とＭＦＯの連絡調整業務を行うという。

ＭＦＯは国連平和維持活動（ＰＫＯ）とは異なり、国連主導ではない。このため従来は、要員派遣はできなかったが、安保関連法で可能となったものだ。

岩屋毅防衛相は２日の記者会見で「我が国の平和と繁栄の土台である中東の平和と安定にさらなる貢献を目に見える形で示す大きな意義を有している」と述べたというが、本来であれば憲法９条に抵触する、多国籍軍への自衛隊派遣という大問題を、国会でも議論せず、閣議決定だけで、事実上、安倍首相に白紙委任して決められていることは大問題ではないだろうか。

３つ目には、岩屋毅防衛相が２日の衆院安全保障委員会での野党の追及に対して、３月２６日に沖縄県宮古島市で新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地（千代田地区）に設置された「保管庫」に、「小銃弾などを保管する」との住民への説明に反し、中距離多目的誘導弾ミサイルと迫撃砲弾を保管していることを明らかにした。その上で、「しっかり説明していなかったことは事実で、大変申し訳ない」と陳謝した。