「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/04/03
若者はすぐ騙される、何故ならすぐ信じるから
第2297号
ウェブで読む：
https://foomii.com/00050/2019040312161553444 ──────────────────────────────────── 新元号が発表されたが全体としてお粗末感を拭えない。
新元号は１１時半に発表するとされながら、実際に発表されたのは１１時４０ 分を回っていた。
予期せぬアクシデントが発生したわけでもない。
時報を告げるような正確さで発表するべきだろう。
１０分以上の遅れは規律の乱れ、能力の欠如を表すものでしかない。
菅官房長官が揮毫を掲げて新元号を発表したが、首相談話があるなら、併せて それを代読すれば済む。
安倍首相がしゃしゃり出てきて会見を開く必要などない。
時間の連続性を遮断するのが元号であり、そもそも元号は君主が時間空間を支 配するために用いてきたものであり、国民主権の現在の日本で元号を使用する こと自体が適正でない。
天皇制と切り離して元号を用いることを定めた元号法に準拠して元号を用いる なら、その制度に則って粛々と作業を進めればよいだけのことだった。
揮毫の文字も「平成」の方がはるかに良かった印象だ。
「令和」とされたが、「令」は「命令」の「令」、「巧言令色」の「令」であ る。
「和」は命令によって創り上げるものではない。
「和」は人々の自発的な行動によって創り上げられるものである。
最大の「お粗末」は、元号騒ぎで内閣支持率が上昇したと発表されたことだ。
内閣支持率が上昇したわけではないのだろう。
内閣支持率が上昇したと発表されただけのことである。
新元号発表、改元のすべてが政治利用されている。
４月７日、４月２１日に統一地方選と衆院補選が投開票日を迎える。
この日程を踏まえて新元号発表、改元が設定されている。
その狙い通りに、情報空間を改元騒ぎが占有している。
その情報空間の占拠も、主権者の側の自発的なものではなく、政治権力が主要 メディアに指令して実行させているものだ。
狙いは選挙の投票率を引き下げることにある。
狙い通りに投票率の引下げに成功すれば、メディアが流布している自公サイド 有利（大阪の場合は維新の有利）情報通りの結果を引き出すことができる。
しかし、選挙の投票率が上昇するとすべてが狂ってくる。
政治権力が望む結果を引き出すには、低投票率が必須の条件なのだ。
低投票率を実現すれば、創作した選挙情勢情報、内閣支持率情報が選挙結果と 齟齬を来さない。
悪質な情報操作の実態が露見せずに済むことになる。
着実にこの方向に事態が誘導されている。
メディアは新元号に批判的な見解が「少数意見」であるように演出している。
人心が、新元号に批判的見解に対して批判的になるように誘導を試みている。
それは、取りも直さず、４月７日、４月２１日に投開票日を迎える選挙に向け ての投票誘導工作なのだ。
主権者国民はメディアの情報操作、情報誘導を見破らねばならない。
トランプ大統領が指摘するように、フェイクニュースが蔓延している。
フェイクニュースが蔓延するなかで、問われるのが、主権者の側の選別眼であ る。
メディアリテラシーという言葉も使われるが、メディア情報の本当とウソを見 分ける能力を主権者が保持することが大切だ。
この点で日本の主権者の評点は世界最低水準と言われている。
「だまされやすさ」ランキングで日本国民は世界のトップだと見られているの だ。
アリストテレスは次の言葉を遺している。
「若者は簡単に騙される。 何故なら、すぐに信じるからだ。」
若者にアベノミクスを信じ、安倍内閣を信じる者が多いと言われる。
彼らはすぐに信じるから、簡単に騙される。
「いまの若者は」
と言うつもりはないが、若い人々はメディア情報を鵜呑みにせずに、幅広く情 報を収集し、自分の頭でものごとを考える習慣を身につけるべきだ。
塩野七生氏が『ルネサンスとは何であったのか』
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に記した言葉
「ルネサンスとはすべてを疑うこと」
の意味を見つめ直すべきである。
北海道、大阪、浜松で重要な選挙が行われている。
民間賭博場を特定事業者にだけ解禁、原発稼働、民営化という名の営利化、政 治の利権化、という重要問題を徹底的に論じることが必要だ。
報道番組は選挙の争点に焦点を当てて、賛否両論を徹底的に洗い出すべきだ。
これが本来のメディアの役割である。
ところが、公共放送であるはずのＮＨＫが、政治の重要争点を一切取り扱わな い。
政治とは無関係な話題に延々と時間を注ぎ込む。
ＮＨＫの腐敗、退廃、荒廃が著しい。
その原因は内閣にある。
内閣は法令上、ＮＨＫの人事権を握っている。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員を任命する権限を有する。
放送法第三十一条は
「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を 有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」
と定めている。
安倍内閣は
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者 のうちから」
の部分を無視して、恣意的人事を行っている。
ＮＨＫの会長選任、副会長、理事の選任すべてに経営委員会が深く関与する。
内閣総理大臣は経営委員会委員の人事を支配することによってＮＨＫを支配で きる。
また、ＮＨＫ予算は国会承認事項である。
したがって、ＮＨＫは国会の多数勢力の意向を尊重せざるを得ない。
逆に言えば、ＮＨＫは政権与党の側だけを見ていればよいということになる。
良識、見識、知識を備えた内閣、内閣総理大臣の下ではＮＨＫの運営が堕落し ないが、良識、見識、知識のない内閣、内閣総理大臣の下ではＮＨＫが堕落し てしまう。
ＮＨＫ内部の良識、見識、知識ある者が排除され、ヒラメ人間だけがＮＨＫに 巣喰うことになる。
これが現在のＮＨＫだ。
まったく同じことが裁判所にあてはまる。
日本国憲法は最高裁人事について次のように定めている。
第六条 ２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七十九条 最高裁判所（中略）の長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれ を任命する。
第八十条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、 内閣でこれを任命する。
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っているのだ。
裁判官の職務は
第七十六条 ３ すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び 法律にのみ拘束される。
の規定に沿うこととされるが、裁判官の人事が内閣によって恣意的に行われる と、憲法第七十六条の規定が死文化してしまう。
実際、安倍内閣の下で恣意的な人事が行われているため、裁判官の行動が「憲 法及び法律にのみ拘束される」ことから逸脱してしまっている。
このような現実を踏まえて、主権者である国民が真実を見定め、参政権を放棄 することなく行動することが求められている。
民間メディアは大資本の資金によって支えられている。
大資本は政治権力と癒着して利益を追求している。
したがって、もとより大部分のマスメディアは真実の情報を流さない。
大資本自身の利益拡大を追求し、癒着する政治権力にとって有利になるように 情報操作、情報工作を行っているのだ。
ＮＨＫは上述のとおり、腐敗、退廃、荒廃してしまっている。
検察は行政機関であり、行政権力の直接支配下にあり、裁判所は上述のとお り、人事権の濫用によって政治権力に支配されてしまっている。
日本の政治を良くするには、主権者が賢くならなければならないのだ。
それでも、既得権者は国民全体の４分の１しかいない。
残りの４分の３が目覚めれば、あっという間に政治を変えられる。
まずは、４月７日の選挙に必ず足を運ばねばならない。
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