2019年05月18日の記事一覧 - 詳細表示

安保制廃止の集会に参加してください、西さんからのメール

みなさま　　　西英子です。

私は、安保法制によって日本が「戦争する国」になってしまう

ことを恐れています。

憲法違反の安保法制を廃止しなけらばなりません。

そのために、以下のような『対談』の集会を行うことにしました。

「戦争する国」にさせないために、ぜひご参加ください。

みんなで語り合いましょう。

（１）　対談の内容と日時

『憲法違反の安保法制を廃止するために、自衛隊イラク派兵を違憲

とした名古屋高裁の判決を考える集会』をします。

当時の裁判長と弁護団事務局長の対談です。

未だに語られたことのない貴重なお話しも聞けます。「９条改憲」が

安倍首相から提起されている今、それをさせないために何をすべき

かが話されます。

元裁判長　青山邦夫さん

「自衛隊イラク派兵は憲法違反」と名古屋高裁判決を出した裁判長。

現在は弁護士として「安保法制は憲法違反」との違憲訴訟の共同

代表をしておられます。

弁護士　川口創さん

多数の弁護士と３０００人以上の原告がかかわる、大闘争でした。

イラク訴訟弁護団事務局長として活動されました。

日時：　７月７日（日）　午後１時３０分～４時２０分

会場：　名古屋市博物館　地下講堂

　　　地下鉄桜通線　桜山駅下車６分

主催：　川口弁護士と市民有志たち

　　　問合せ　西英子　（０５２）８０８－３２４１

参加費　８００円

（２）「安保法制は違憲」と訴えた訴訟は、全国２５の裁判所で

　　闘われています。

　　全国初の判決が４月２２日、札幌地裁でありました。

裁判では原告や証人の尋問も認めず、「訴えの理由がない」

との原告敗訴でした。

私たちは、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制は、憲法

に違反するとして訴えているのです。

平和的生存権の侵害による精神的苦痛などは、原告が法廷で

語らないと、裁判官には理解できないはずです。

証人尋問をしてこそ、裁判官も事実の認定ができるのです。

札幌地裁では、それをしないで、強引に審議を打ち切りました。

原告の弁護団が「司法権の乱用」だと反発しました。

司法に期待される役割の放棄とも受け止める（中日新聞社説）。

今後の２４の裁判の判決に注目しましょう。

（３）自衛隊イラク派兵訴訟で、２００８年　名古屋高裁は次のように

　　認めました。

　　『平和的生存権は基本的人権の基礎で、憲法上の法的な権利

　　　である』

　　青山裁判長が下した判決です。

　　現在、名古屋地裁で行なわれている安保法制違憲訴訟の弁護団

　　では、青山弁護士が共同代表になっています。

　　ほかにも裁判官を退職された弁護士や、原告としてが数名が加わ

　　っておられます。

　　名古屋の裁判所で「安保法制は違憲！」の判決が出されることを

　　切実に願っています。

　　三権分立のなかで、司法権こそが、国民ひとりひとりの権利侵害

　　の訴えにもっと真剣に判断するべきです。

　　司法が安倍政権の政治問題にかかわりたくないと逃げているの

　　ではないかと私は強く感じています。

（４）　５／１９　みなさんにお願い！

　　５月１９日に安保法制廃止を求める集会とデモがあります。

　　会場は、光の広場（地下鉄矢場町）です。

　　２時からですが、少し早めに来られた方は、私と一緒に

　　チラシを配っていただけませんか。

　　私は１時３０分頃に会場入口で配っています。

　　私は立っていることが出来ないので、みなさんに助けていただか

　　ないとチラシが配れません。

　　チラシを一枚一枚声をかけて配ることって、楽しいですよ。

　　私は大好きです。

　〇　＜浜岡原発周辺の１１市町の首長アンケート＞静岡新聞より

今年５月１４日で浜岡原発が全炉停止してから８年になります。

静岡新聞が３１キロ圏内の１１市町の市長・町長にアンケート

調査をしました。

（質問1) 浜岡原発が新規制基準適合審査をクリアした場合

　　　　再稼働を認めるべきですか？

（回答）　認めるべきでない　４市町（藤枝、島田、袋井、磐田）

　　　　認めるべきだ　　　ゼロ

　　　　　残り７市町

　　　　　掛川市「市民の理解がえられなければ再稼働できない」

　　　　　𠮷田町「想定震源域の真上にあり、安全性に疑問がある」

　　　　　御前崎市、牧之原市、菊川市は「議論の段階にない」

　　　　　「判断する状況にない」など。

（質問２）再稼働の同意を得る必要がある「地元」の範囲は？

　（回答）　３１キロ圏内　　掛川、袋井、吉田、森

　　　　　県内全市町　　　島田

　　　　　立地市のみ　　　御前崎

　注）　電力会社は　地元＝立地自治体　としているが

　　　福島の事故をみれば、それが間違いであることがわかります（西）。　　　　

転載元: 猫と薔薇、演劇、旅ファン

トラックバック（0）

放送受信料強制徴収の問題点

東京地裁は5月15日、自宅にテレビを持たない女性に対して、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビがあれば受信料契約を結ぶ義務があるとする判決を出しました。「放送法第64条 1 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」を、運転中の空き時間に短時間見（れ）るだけのものにも機械的に適用したもので、一般常識からは違和感のあるものでした。
　17年12月にも最高裁は、テレビを購入したがNHKを見ず、受信契約を締結する気がない場合でも、受信契約を結び受信料を支払う必要があるとの判決を出しました。
　NHKだけにそんな特権が認められているのは公共放送であるからですが、安倍政権になってからNHKは一層顕著に政治権力の御用機関に成り下がりました。
　裁判ではNHKは「公共放送」と言えるのかが当然争われましたが、公平であらねばならない司法が事実上その認識を欠いているのは不思議なことです。

　植草一秀氏は、「放送法第1条で放送の不偏不党性と放送が健全な民主主義の発達に資するものであることが謳われているが、現実には、NHKの運営がその規定に反していることが重大な問題なのだと指摘しています。そしてそれにもかかわらず、最高裁（など）が被告の訴えを退けてNHKの主張を認めたのは、政治権力の意向を忖度した司法判断であると述べています。
　安倍政権はNHKを最重要の情報操作機関と見做し、人事権を濫用して介入しましたが、　司法がNHKの偏向を正すことはありませんでした。
　植草氏のブログを紹介します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～
NHK放送受信料強制徴収のどこに問題があるのか
植草一秀の「知られざる真実」　2019年5月17日
日本の重大問題の一つは司法が行政権力から独立していないことだ。
日本国憲法は司法の独立を定めている。
　第七十六条
３　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
ところが現実は異なる。裁判官の人事権を内閣が握っているために、内閣が恣意的な人事を行う場合には、裁判官が行政権力に支配されてしまうのだ。
現に、安倍内閣の下ではこの傾向が極めて顕著になっている。裁判官が行政権力の意向に沿う判断を示す傾向が極めて強くなっている。司法の独立は有名無実化している。
。
５月１５日、東京地方裁判所（森田浩美裁判長）は、自宅にテレビを持たない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をＮＨＫに求めた訴訟の判決で女性の訴えを退けた。
放送法は受信契約について次のように定めている。
　第六十四条
１　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
放送受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を締結しなければならないこととしている。

テレビを購入したが、ＮＨＫを見ず、受信契約を締結する気がまったくない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。
素朴なこの疑問に対して、２０１７年１２月６日、最高裁はその義務を正面から認める判決を示した。この司法判断も行政権力の意向を忖度するものである。最高裁は名称を「最高忖度裁判所」に変更するべきだ。
この裁判はＮＨＫが受信料の支払いに応じない男性に対して起こした裁判で、被告の男性は、この条項が契約の自由や知る権利、財産権などを侵害していると主張した。
しかし、最高裁は被告の訴えを退けてＮＨＫの主張を認めた。政治権力の意向を忖度した司法判断である。

政治権力＝行政権力はなぜＮＨＫを擁護するのか。それには理由がある。行政権力が人事権を通じてＮＨＫを実効支配しており、行政権力にとってＮＨＫが最重要の情報操作機関になっているからなのだ。ここに最大の問題がある。そして、この問題は放送法の根幹に関わる重大な問題である。
この重大問題についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁の姿勢は、まさに最高忖度裁判所の名にふさわしいものと言える。
放送法の第一条＝目的を把握することが必要不可欠だ。
（目的）
　第一条　この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一　放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二　放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三　放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。

キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが重大な問題なのだ。
放送法は第四条に次の規定を置いている。
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
ところが、現実にはこの規定がまったく守られていない。その原因がどこにあるか。
答えは明白だ。ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。現在の状況がこれにあたる。

ＮＨＫは政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。
（以下は有料ブログのため非公開）