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「政府の「年金収入だけでは老後の生活が毎月5万円以上不足するため自助を充実させよ」という方針について、多くの加入者から「年金の支払いで貯蓄などできないのに不足分は自分で何とかしろとは何事だ」と怒りの声が起こっている」とのこと。「百年安心」と公言した公明党さん、説明責任よろしく！ 想定内とんでもないですね〜
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2019年05月23日
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コメント（4）
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みなさま 西英子です。
５月１９日の安保法制廃止のデモで、チラシを配ってくださった
方々おつかれさまでした。2か所の入口で500枚配ることが出来ました。
安保法制違憲訴訟で私も原告のひとりです。
第1回と第2回の口頭弁論は体調が悪くて行けませんでした。
ニュースレターで弁護団共同代表の青山邦夫さんの意見陳述
を読みました。
11年前と同じ法廷で、「自衛隊イラク派兵は憲法違反」との
名古屋高裁判決を言い渡した青山裁判長が、こんど
は原告の立場から、違憲判決を求める陳述をされたのです。
陳述は、昨年12月19日に名古屋地裁で、傍聴席は満席で行われました。
あれから5か月たっています。もう一度読んで、今後の裁判闘争に
役立てたいと思います。
＜青山邦夫弁護士の意見陳述＞
〇 平和的生存権は全世界の国民の権利
１． 戦争を放棄し、一切の戦力の保持を禁止する憲法9条は、第二次大戦
のもたらした甚大な被害に対する深い反省から制定されました。
日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの
ないようにすることを決意し」、二度と戦争の惨禍をくりかえさない
ために、前文で「全世界の国民」が「平和のうちに生存する権利」を
有することを確認し、9条で戦争放棄・戦力の保持の禁止を制定した
のです。
２．新安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するものである点に
おいて、憲法9条に違反します。
集団的自衛権の行使の容認は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁止
している憲法9条の解釈として到底認めることはできません。
多くの憲法学者がこの法律は違憲であると表明し、元最高裁長官
山口繁氏もこの法律は違憲であると述べられています。憲法の根本
原則である平和主義を否定する点において、極めて重大な憲法違反
であるといえます。
３． 国会議員が新安保法制を立法した行為は、原告らの平和的生存権
を侵害するものであり、この権利侵害によって損害を被ったと、原告
らは主張しています。これは、具体的で法律の適用により終局的に
解決しうる法律関係の主張で、意見立法の審査が可能であると考え
ます。
４． 平和的生存権については、抽象的な権利であって、裁判所に救済を
求めるような権利でないと解する説があります。
しかし、憲法自身が「平和のうちに生存する権利」と表現し、「権利」
であることを明言しています。このことは、重く受け止めるべきであ
って、具体的な権利であることを否定すべきではありません。
平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担
することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利
です。集団的自衛権の行使を容認する新安保法制の制定は、原告
ら市民の平和的生存権を侵害するものです。
＜安保法制を廃止にする講演会のご案内＞
青山邦夫弁護士の陳述が裁判官の心にとどき、「安保法制は憲法違反」
の判決が出されることを願っています。
青山弁護士のすばらしいお話しがたくさんの人たちに広まり、当日の
会場がいっぱいにして「安保法制を廃止！」の声が大きく盛りあげたい
です。
みなさん、どのような方法でもよろしいですから、宣伝してて下さい
お願いします。
『憲法違反の安保法制を廃止のために！
イラク派兵違憲判決から考える。
元裁判長と弁護士の対談』
青山邦夫さんは「自衛隊イラク派兵は憲法違反」と画期的判決
を出した名古屋高裁の元裁判長です。
現在、弁護士で「安保法制違憲訴訟」の共同代表されています。
対談の相手は、川口創弁護士です。イラク訴訟弁護団事務局長
として3000名以上の原告と共に、画期的判決を勝ちとりました。
日時： 7月7日（日）午後1時30分〜4時30分
会場： 名古屋市博物館 地下講堂
地下鉄桜通線 桜山駅下車5分
主催： 川口弁護士と市民有志たち
問合せ： 西英子 （０５２）８０８−３２４１
参加費： 800円
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【ぼろ儲けを企む竹中平蔵！ 日本の森林が丸坊主になってしまう。こんな国土保全を壊す法案「森林経営管理法改正法案」国会でヒッソリ通過。水道民営化、漁業の民間移転に次ぐ無責任法案だ！】
森林は水源涵養、空気の浄化作用など大事な財産です。最近はゲルラ豪雨などの災害がおきてるが、日本の森林が丸坊主になってしまえば、山の樹がないので、雨などは涵養出来ずに、山自体が崩れる災害が多発する乱暴な法案である。 国家で、シッカリした議論もないまま、「水道民営化法案」「漁業法改正法案」と同様に、ひっそりと通過しようとしてる。 【作年１２月に「水道事業の民営化」「漁業法改正」法案が可決したが、こんどは森林も民間に開放される】 正確に言えば、経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用であり、実はこの方式は水道、沿岸漁業だけではない。林業にも広げられていく。 これも、「国有林払い下げでぼろ儲けを企む竹中平蔵」の提案であろうことは容易に洞察出来る。 詳細はここにもあるーー。 【国の財産、国有林を金融商品化し民間業者に売り払う「国有林管理法の改正案」国会提出 〜竹中平蔵氏加わる「未来投資会議」の提言に従って「コンセッション方式」導入】 https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=199485 この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵氏がリードする「未来投資会議」である。 【農林水産業の全てが、民間の大規模資本によって、農業、漁業、林業を生業としてる従事者を追い出すような法案だ】
食料自給率が低い日本が更に加速するのだ、国産木材も同様である。これは、民間資本参入しての輸出が目的である。 何より、山が丸坊主になれば災害の危険が何倍も高くなる。 安心が出来る、国産の農林水産物は、こうした民営化によって更に、自給率を下げる。 地球温暖化進み、世界で異常気象で輸入先の国が「大飢饉や、大不漁」（もうなっているが）になれば・・。 日本人は食料輸入など出来ないから、餓死することになる。 古来から言われているように、「食料が自給自足出来ない国はいつか滅びる」と・・。これが、現実的になるのだ。 是非、一般消費者もこうした視点で政治を見てほしいのだ。 いったんでも、耕作放棄地の増や漁業で後継者などいなくなれば、簡単に復活再生は出来ないのだ。農水産業技術は簡単に戻れない。そのことを全く理解していないアベ政治には呆れるばかりである。 さてこの森林法だが酷い悪法であるーー。
【憲法違反の疑いを指摘されつつ、すでに今年の4月1日から施行されている】 元となる「森林経営管理法」は2018年5月に急ぎ成立したが 森林の管理権を森林所有者から強権的に市町村が取り上げ、民間事業者に委託して、事実上、企業が伐採を含む経営を担うもので、憲法違反の可能性大である。 「一種の強権的な民間企業への払い下げ」である。 何故、市町村の森林組合などに委託せず、民間なのか？ 【今国会に提出された改正法案はさらに踏み込んで、対象が国有林になっている】
森林ジャーナリストの田中淳夫氏は「ほとんど国有林の民間払い下げみたいなもの」と述べている。 従来は、民間に任せる経営は1年単位だったところを、改正案では上限50年という長期に渡って「樹木採取権」を与え、面積も現行数ヘクタールだったところ、年間数百ヘクタールもの伐採が可能になりる。 しかも、伐採後の再造林は「義務」ではなく「申し入れ」となっており、もしも民間業者が再造林を怠った場合は、国が負担して造林し、その後の育林も引き受ける、という尻拭い付きです。 さもなければハゲ山がどんどん増えてしまう苦肉の法案で、将来苦しくなる国家財政の元で、ホントに国が負担できるおかは疑問なのだ。 田中氏は、伐採権を企業へ付与した結果の例として、フィリピンが国土の森林の大半を失ったばかりか、企業が荒廃した森林を厄介者のように国に返したケースを紹介しています。
【民間が散々材木を売りさばき、後始末を国に押し付けた格好である】
国が経営難を理由に「民間の知恵」を導入してコスト削減するなど「役所に経営能力が無いと認めたようなものだ」とはその通りだが、この民間導入の仕掛け人がまた出た、竹中平蔵がリードする「未来投資会議」であったのだ。 ※詳細はこちらーー。 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20181218-00108067/ https://news.yahoo.co.jp/byl…/tanakaatsuo/20181218-00108067/ 【そもそも森林経営の困難は、利益を見込めないほどのコスト高と後継者不足だ。戦後自民党政策の政策放置によるものだ】
政府が国土の森林保全を重要視し、後継者が不安なく育つような予算を組めば民間企業に売り払う必要はなかったのだ。 【一連の法改正は、資源や事業の持続性をうたいつつ、それを担保する項目がないのがおかしなところである】
理念で持続性を掲げても、具体的な事業内容はリスクだらけだ。民間が経営しようと破綻するところは破綻するし、赤字になれば撤退する。 それに民間の方が水道料金の大幅上昇や遠隔地切り捨ては行いやすい。それは、でも同じで、森林や漁業法改正での水産資源も、民間は短期的に収量を上げることには熱心になるだろうが、資源保護など考えないのは確実だ。 長期の事業継続性を視野に置いていないのだ。
こんな、法案で、人間は生きるために最低必要な公益的機能は維持できるのか。 また利益の適正配分は可能なのか。疑問だらけである。 とにかく、今だけ、自分だけ、選挙だけの安倍政権を継続させては、こうした点でも、日本は壊れているのだ。 【関連記事】 |
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