【RDD方式は安くて早いのが利点だが、全体的な世論から乖離がある】
最近は殆どが、RDD方式でやっている。昔は、殆が固定電話だったから、この手法も通用したのだが・・。
RDD方式（固定電話）も携帯電話が増えたせいで限界を迎えつつある。 携帯電話はパーソナルなものだから、知らない電話には出ない人が多い。
20年前に比べ、回収率が半減してる。最近は固定電話を持っていない人がおおくなっている。
固定電話と携帯電話を半々にするのが、時代にあってるかどうか謎だし、 そもそも電話調査では電話に出ない人は省かれる。その時点でもう世論とは言えないのではないのか。
【大手メディアも世論調査イコール「世論」とは、ただの一度も言わない】
そう言うことなのに、「あたかもそれが世論」であるかのように振る舞ってるのは、マスメディアの大きな欺瞞である。
世論調査の数字は、政策にも政局、選挙にも大きく影響する。
それがこんな杜撰な方法で調査され、第３者のチェックもなく、全くブラックボックスであると言うのは、信用出来なくて当然である。
【東京新聞の「世論調査の信用できない訳」の記事が報道されて、ネットで大きな話題になっている】
この記事のweb版を探したが、みつからないので、Twitterで画像が掲載されているので、この画像を読んでほしい。
いずれも右下「拡大をクリック」で拡大します。
❶東京新聞の記事「信用度の低下 懸念」
❷下の投稿でこのネットに火が付いた。
「支持しないと答えたら 突然に電話が切られた」
◆KASSY！@keiz43kassyーーー
KASSY！さんのケースでは、コンピュータ音声だったと言う。
だとすると、コレ▼とは違う。
【ちなみに大手メディアでこの方法をとっていると私が確認済みなのは、朝日新聞だけだ】
朝日新聞には、世論調査の方法についても詳細が公開されているのでわかる。
読売新聞の最新の調査では、有効回答数すら公開されてなかった。
コンピュータ音声での調査となると、さらに精度は落ちる。
早く終わらせたい心理で、最初の方の番号を押す人が増えるからだ。
上記のような、年齢の偏りを減らすためのランダム処理も行われない。
仮に大手メディアの世論調査で、このような杜撰な調査が行われていたりしたら、かなり問題である。
メディアの世論調査は、第３者などのチャックもなく、全くのブラックボックスで、操作はどうにでもなる。
安倍官邸からの圧で大手マスコミは、本当の世論調査を作り上げてる可能性は大きいと見るべきで「与党の支持率を上げる捏造調査が存在してる」と私などは最初から全く信用していない。
だが、世論調査の数字は、政策にも政局、何より、選挙にも大きく影響するものである。
安倍晋三は、だから世論調査を全く無視してまでこれまで政権運営して来た。
2019/2/16(土) 午前 7:30
【安倍政権の６年半で成立した主な法案を調べてみたら、以下の通りである。シッカリ見るがいい】
審議打ち切りで強行採決した法案は以下の通りだ。
・特定秘密保護法 （反対世論 82%）
・安全保障関連法 （反対世論 70%）
・共謀罪法 （反対世論 68%）
（※上記の法案は「違憲法案」である。憲法学者もほとんどが違憲だといっているのだ。ここらまではマスコミもまともなかんじだった。しかし、以下の法案でも操作された世論であっても反対多数なのだ）
・TPP関連法 （反対世論 68%）
・働き方改革法 （今国会不要69%）
・カジノ法案 （反対世論 65%）
・外人労働者入管法 （反対世論 57％）
・水道法民営化法 （反対世論 68%）
・漁業法改正 （反対世論 56%）
いかに、国民世論を無理してるか？
そして、国会の審議時間を短くして、国民の反対世論が高まる前に強行採決してるそれがハッキリ分かる。
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【世論世論や各種報道の忖度報道のマスコミの質がここまで落ちると、ネットで抗っても手がつけられない】
安倍晋三は、第１次安倍政権で選挙に負け辞任した。相当に悔しかったのだろぅ。
だが、一方で、実はこのときに「官邸に人事局を置き、総理自ら人事権を持つこと」、そして「マスコミをコントロール」するかで、長期政権が形成され、国民を欺き、独裁的な政治を出来ると学んだのだ。
そして、２次政権発足後は、まさにこれを実践してるのだ。
こうして「一人の人が、好き放題にできる政治」を確立したと私は思っている。
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