mimiの日々是好日

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http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/12/antena-493/  

主要農産物種子法(種子法)の廃止(2018年4月1日)が生存権を保障する憲法25条などに抵触するとして違憲確認などを求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者1315人が5月24日、東京地方裁判所に起こした。

原告は、山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。同会は2015年5月に「TPP交渉差止・違憲訴訟」を起こし、今回はその第3次訴訟として位置付ける。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に名を連ねる。

当日は午後1時に訴状と人数分の委任状を民事第2部に提出し、受理された。147人の弁護人を擁し、1年半かけて訴状を準備した。

種子法は1952年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定された。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験などとともに、圃場を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付けてきた。これによって、採取農家は安心して種子を生産し、一般農家は優良種子を安価で購入し、一般消費者は安全な主要農産物を安く購入することができた。

訴状は、(1)種子法廃止法が違憲であることの確認、(2)原告A(一般農家)が種子法に定められた諸々の措置を経て生産された種子を用いて主要農産物を栽培できる地位にあることの確認、(3)原告B(一般消費者)が同農産物の供給を受ける地位にあることの確認、(4)原告C(採取農家)が、自らの所有する圃場が種子法に定められた「種子生産圃場」として都道府県によって指定される地位にあることの確認、(5)被告の国は原告らに対して各1万円を支払う、ことを求めている。

(1)については憲法25条の生存権と同29条の財産権を根拠にする。25条は「健康で文化的」と書かれ「食」の表記はないが、48年の「世界人権宣言」や66年の「国際人権規約」を引用し、「食料への権利」が当然に含まれるとの主張を展開する。訴額は1955万円になる。

【廃止の背景にはTPP協定 貿易自由化より小農の権利を】

「TPP交渉差止・違憲訴訟」では違憲確認や締結差止が棄却されたが、2018年1月の控訴審判決は種子法廃止について「背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と認めている。

記者会見で、「違憲訴訟の会」の池住義憲代表代行は今回の提訴を「歴史的な裁判」と評した。国連が2019年からの10年間を「家族農業の10年」と決めたことや、18年12月に「小農と農村で働く人々の権利に関する宣言」を採択したことを挙げ、「それに逆行するのが日本政府。1315人の仲間とともに、司法府の判断を仰ぐ」と強調した。

弁護団の岩月浩二代表は、種子法がサンフランシスコ講和条約発効の3日後に成立したことに触れ、「食料に対する権利を保障していくことが国の基盤であると当時の国会議員は痛感して制定した。それを衆参わずか5時間ずつの審議で中身も分からないまま廃止した。これに対し、食料に対する権利を侵害するということで提訴に至った」と動機を明かした。

種子法廃止を受け9道県でこれに代わる条例をすでに制定し、2県が制定予定。種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は4月15日現在131件に上る。山田氏は「すべての都道府県が条例を作れるわけではない」と訴訟の意義を説明する。

国会では種子法復活法案が継続審議になっているが、与党の抵抗で成立の見通しは立っていない。川田氏は「国会議員の中に、種子法廃止の問題を知って驚く人がいた。まだ、中身があまり知られていない。法律を復活させていくためにも、争うことで事実が明らかになればと思う」と裁判の行方に期待を寄せる。

(高橋清隆・ジャーナリスト、2019年5月31日号)


転載元転載元: ニュース、からみ隊

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自民党関係者からの情報提供:カジノ利権とマネーロンダリング 〜「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/

以前にカジノ利権の闇に迫る情報を寄稿して下さった自民党関係者の方から、
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125940

現在の重要な情報をいただきました。

「今、大阪でひそかに問題になっている」とのことでメディアが大きく取り上げていないものの、大阪の松井市長と吉村知事がGW中に、マカオのカジノ業者から接待を受けていたという疑惑が取り沙汰されています。

大阪府市の職員はカジノ業者との接触を禁じられているのに、です。

さらに同時期、石井国土交通大臣がやはりマカオを訪問していたことが明らかになりました。

森友問題では

「元国土交通大臣の冬柴さん(公明)の息子(りそな銀行)と安倍さんのご一行が大阪の北新地で会食した後に、りそな銀行から融資がおり」、

今回は

「公明の国土交通大臣と官邸や維新の関係者が登場」

するという

「そっくりな構図」

を指摘されました。

カジノの本当の目的は、マネーロンダリングにあるといいます。

そして大阪のカジノに参入したい企業は、大阪維新の会の大口後援者とも重なる。

続いて自民党大阪府連会長、渡嘉敷氏の問題では

「官邸は自民でなく、維新の松井を当選させるために自民議員の潰しを必死にやっている」

「党内での粛清」

の生々しい状況を伝えてこられ、官邸と渡嘉敷会長をつなぐ線を示した上で

「不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっている」

と指摘されました。

森友問題は、大阪維新の会のカジノ疑惑から再燃しそうです。

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大阪の自民党関係者からの情報提供
カジノ利権とマネーロンダリングの環境整備に必死の維新と官邸

5月3日〜5日のゴールデンウイーク中に松井・大阪市長と吉村・大阪府知事はお忍びでマカオのカジノ業者から豪華接待を受けている。

そこには石井・国土交通大臣(公明党)の姿も。

公務でマカオ出張となっている。

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石井国土交通大臣がマカオ訪問…IR施設を視察

大阪救民会議 "ためはためでも民のため"の政治の立案 「マカオ・コネクション?」(19/6/7)
http://kyumin.net/proposal/macauconnection/

-IR事業者との透明性は必要-

(前略)

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(中略)

この接触、接待が事実であれば、その時点で大きな問題である。

大阪府市は職員のカジノ業者との接触を内規強化し、禁じているのである。

そこでプライベートジェットで当の首長が接待受けてたらお話になりません。

市民としては実際どうなのか?

気になるところです。

違うなら違うではっきり情報公開が欲しいと思います。]

(以下略)

カジノ利権に食い込む維新・大阪府議の動きも怪しい。

そして、なぜマカオのカジノのこだわるかというとマネーロンダリングが本当の目的。

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「自民党関係者からの情報提供:今話題の学園の隠された目的…麻薬ルート確保とマネーロンダリング」シャンティ・フーラ時事ブログ(17/4/10)
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=125940

ここにあるようにマカオのカジノは日本のヤクザもマネーロンダリングで使ってました。

でもって、北朝鮮のロンダリングの場でもあるので、北朝鮮製の麻薬はここがロンダリングの舞台でしょう。

殺された金正男は昔、秋葉原に来て武器やらIT用品やらを色々を仕入れてロンダリングしてましたね。

東京で捕まった時に東京ディズニーランドに行きたくて黙って東京にやってきたとか意味不明な言い訳して、即、北朝鮮に送り返されましたが。

正男がマカオに入り浸っていたのも中国と一緒にロンダリングしてたからです。

大阪のカジノに入ろうと狙っているのはほとんど外資ばかりですが米国と組んでソフトバンクはしっかり名前が出てます。

というか2012年の頃から色々な動きがあったのですね。

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「大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ」NEWSポストセブン(12/8/27)
http://news.livedoor.com/article/detail/6891344/

ここにもオリックス、ソフトバンク、パソナが登場しますがマルハンも曲者ですね。

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パチンコ業界トップの京都の会社です。

在日ではなく、帰化した朝鮮人です。

日本にはパチンコがあるのでスロットはパチンコに行けばできますが海外ではスロットはカジノに行かないとありません。

ラスベガスのカジノホテルの1階はだいたいスロットです。

そこで、無料のアルコール飲み放題で24時間スロットができます。

具体的にはこんなところに決まるんでしょうね。


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「日本に参入する3軒のカジノは、どのカジノになるのだろう。意思表明をしているカジノ企業をまとめてみた。」ワールドカジノナビ(18/8/9)
https://casino-navi.net/m_info.php?type=items&id=I0000596

セガサミーが有力となってます。

松井府知事が森友学園に認可適当を出した当時の教育長は、認可適当となったとたん辞任し、その2ヶ月後にはセガサミーの役員になってます。

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この人は橋下徹の大学時代の友人です。

中原弁護士です。

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どんどん変なつながりが見えてきますねー。

カジノも森友も不正選挙も怖いくらいに全部登場人物が一緒です。

主人公はいつも松井さんですね。

だから籠池さんが国会で彼の名前だけ連呼したんですね。

維新は何のために政治の世界に出てきたのかよくわかります。

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大阪救民会議 "ためはためでも民のため"の政治の立案 「維新への選管主査の天下り疑惑、なぜ問題か?」(19/6/7)
http://kyumin.net/proposal/ishin_amakudari_gedai/

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-選管主査 維新へ天下り疑惑 何が問題か? ついに新聞報道に-

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(中略)

概要を大まかに説明すると、

川端氏について、府の天下り規制のための幹部職員の情報公開である「職員の再就職状況」に

平成27年3月末 住宅まちづくり部管理課参事離職、 

平成28年4月1日 おおさか維新の会に就職と公開されいる。

ところが別の資料には、

平成28年3月末 大阪府選挙管理委員会主査を退職とあり、実際には維新に再就職する直前まで府の職員であり、選挙管理委員会で主査の要職にあった。

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幹部職員の情報公開にその1年前に離職している住宅まちづくり部が掲載され、選管主査が掲載されていないのはおかしい。

また、資料内での名前について「川 端 龍 彦」「かわばたたつひこ」など、姑息な検索除けとしか思えない小細工がなされてきている。

…という件である。

(以下略)

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政治を使って金儲けがどこまでできるか限界までチャレンジしているのでしょう。

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官邸の意向で動く自民・大阪府連会長の渡嘉敷は維新や官邸とともに森友問題のキーパーソン


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渡嘉敷奈緒美と安倍昭恵は聖心女子学院中等科・高等科時代の同級生である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%81%96%E5%BF%83%E5%A5%B3%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%88%9D%E7%AD%89%E7%A7%91%E3%83%BB%E4%B8%AD%E7%AD%89%E7%A7%91%E3%83%BB%E9%AB%98%E7%AD%89%E7%A7%91

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ヤバイ!ニュース(・∀・)

「森友学園 安倍昭恵首相夫人と聖心の同級生 渡嘉敷奈緒美(とかしきなおみ) 議員。工事の元請け業者と縁が深い?8億円減額の適切・適正さに直接関係する国会議員か」
http://www.jikenjiko-hukabori.com/article/453084892.html

(前略)

金の流れがどうなっているのか、ネットをたどると怪しい自民党の国会議員がいるらしい

(中略)

そんな衆議院議員は一人しかいない

自民党公認で大阪7区より出馬した、渡嘉敷 奈緒美(とかしき なおみ)衆議院議員だ

(中略)

大阪7区は、摂津市、吹田市で構成される。

(中略)

安倍昭恵首相夫人と森友学園・籠池理事長をつないだーパーソンの一人と考えられ、渡嘉敷 奈緒美(とかしき なおみ)衆議院議員と縁の深い業者が、工事の元請け業者だという。

大阪府連の会長で維新寄りの発言を繰り返している渡嘉敷奈緒美はアッキーの中学・高校の同級生である。

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森友問題にアッキーが深く関与していることを考えると同級生の渡嘉敷が無関係のはずがない。

そして大阪7区は摂津市、吹田市が選挙区で、森友学園で大問題になった業者(藤原工業)は吹田市の業者。

渡嘉敷は、なにわのエリカ様(上西小百合・元維新の衆議院議員)と同じ選挙区で森友問題に関与している。

上西氏はかなり本当のことを暴露している。

渡嘉敷が摂津市長、摂津JC(青年会議所)などの人脈をつないだ可能性が高い。

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先住民族末裔の反乱「森友事件 藤原工業の闇〜維新利権との繋がりと計画倒産」(17/4/11)
https://blogs.yahoo.co.jp/nothigcat2000/28665220.html

(前略)

【森友学園問題】上西小百合議員 調査報告会 2017年3月10日
(中略)
・3月8日の籠池氏の会見は、摂津JC理事長の秘書と昭恵の中高の同期生、渡嘉敷奈緒美代議士の秘書がセットしたもの
(以下略)

このブログに上西小百合が森友関連のことを暴露しているが、渡嘉敷の名前が出ている。

それを考えると、自民の大阪府連会長になったとたんに都構想賛成と維新寄りの発言を繰り返している理由がわかる。

維新と官邸とともに森友問題に関与しているためだ。

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毎日新聞「自民党堺市議団、渡嘉敷奈緒美大阪府連会長に辞任要求へ 渡嘉敷会長「辞める気は全くない」」(19/6/13)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190613/k00/00m/010/276000c

自民党堺市議団は13日、大阪都構想を巡る方針転換や堺市長選での対応を問題視し、大阪府連の渡嘉敷奈緒美会長(衆院議員)に辞任を求めることを決めた。
(以下略)

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現在、自民の大阪義市議団と堺市議団は都構想で大阪市と堺市が廃止になることに猛反対している。

自民の大阪府連会長の渡嘉敷は都構想に賛成するのが民意だと言っている。

官邸と維新が大阪で大規模な不正選挙を繰り返す理由は、森友やカジノ利権を利用して金儲けをするためだ。

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4月の統一選以降に、渡嘉敷が自民・府連会長になり、最後の仕上げに入っている。

不正選挙利権、森友などの学園利権、そしてカジノ利権は1つにつながっているのです。

不正選挙に関しては、大阪府選管職員が維新に天下りしていることも発覚してます。

この方が元・堺市長の政治資金のネタをNHKと維新に提供したのだと思います。

府の選管が大阪の全ての議員の収支報告書を管理・保管していますので。

地方議員、国会議員の収支報告書はその県の選挙管理委員会に行けば閲覧可能です。

神奈川県選出の議員の場合は、神奈川県庁の選管に行けばいいのです。

この川端氏という人物が大阪の不正選挙のキーマンの可能性が高い。
「川 端 龍 彦」「かわばたたつひこ」

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大阪救民会議「維新への選管主査の天下り疑惑、なぜ問題か?」(19/6/7)
http://kyumin.net/proposal/ishin_amakudari_gedai/

(前略)

川端氏について、(中略)別の資料には、平成28年3月末 大阪府選挙管理委員会主査を退職とあり、実際には維新に再就職する直前まで府の職員であり、選挙管理委員会で主査の要職にあった。

(以下略)



 
 

 

 
 
 



 
 
 

 

 
 

転載元転載元: きなこのブログ

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