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      のんきに介護

三宅洋平さんの提案 〜 集票マシン、「ムサシ」の使用を各自治体で1度外しましょう

            http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/c293965aef278d6d4861ac740b3cf21b


三宅洋平 / Yohei Miyake @MIYAKE_YOHEI さんのツイート。


――投票数は推移してるが得票率は同じって..?


集票マシン、ムサシ以外の業者も使って数社で傾向を見て行く、くらいの対応は選挙管理委員会、総務省、として必要。


疑義が湧いて信用が担保できていないムサシ社は各自治体で1度外しましょう。〔11:27 - 2016年2月23日 〕――


http://asyura.x0.to/imgup/d3/5345.png
不正投票の問題は、


政治家が声を上げることが大切だ。


米国でも、


オバマ大統領が声をあげ、


手による開票作業が実施されて、


同氏が


選出された。


日本ではその意義を公正に評価し訴えれる人が少ない。


「不正選挙の恐れ」を口にするのは、


選挙において


不正したものを探し出すことではない。


単に、不正がないように一工夫しようと言っているに過ぎない。


米国では、


コンピューターの開票行為において


プログラミングの不正が


想定されるというオバマ氏の主張の合理性が


議会で確認され、


それが実行に移されたいう点を見る必要がある。


日本では


あたかも犯罪捜査の枠組みで考えるから、


「不正の証拠がない」


などという


明後日の方向からの反論がなされ、


いかがわしい


選挙システムを維持している。


我々には、


もう後がない。


もし、次の選挙で自民党に圧勝されたら


人権が停止され、


文字通りの独裁国家に移行するだろう。


そうなってからでは遅すぎるのだ。


投票数は推移してるが得票率は同じって..?

集票マシン、ムサシ以外の業者も使って数社で傾向を見て行く、くらいの対応は選挙管理委員会、総務省、として必要。

疑義が湧いて信用が担保できていないムサシ社は各自治体で1度外しましょう。

転載元転載元: 天地の超常現象

選挙結果は投票率で激変(植草氏)/どうしてここまでバカの国に(まるこ姫)

 
メディアが一斉に参院選序盤の情勢を発表しました。それは自公が優位に選挙戦を展開しているというもので、この時期のそうした報道は、国民に対して「選挙に行ってもしょうがない」、あるいは「大勢の側につこう」という負の影響を与えます。「バンドワゴン(先導車)効果」と呼ばれるもので、意図しているかどうかは別にして、事実上の「印象操作」に当たります。
 
 そうした点を常に指摘して来た植草一秀氏は、「参院選の最大争点は消費税増税の是非である」として、まずこの30年間の消費税の税収がどのように扱われてきたかを改めて明らかにしました。
 そして安倍政治に反対する主権者としてはどうすればよいかについては、選挙に行って安倍自公に対峙する勢力に清き一票を投じることに尽きるとして、すべての主権者がこの行動を取れば選挙結果は完全に逆転すると述べました。
 投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減するからです。
 

 併せて、大手新聞の調査で「自公、改選過半数の勢い」と発表されたことに大いに怒った「まるこ姫の独り言」を紹介します。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
選挙結果は投票率に比例して激変する
 植草一秀の『知られざる真実』 2019年7月 6日

メディアが参院選序盤の情勢を発表している。
想定通り、自公が優位に選挙戦を展開しているとの報道がなされている。
「消費税増税やむなし」
選挙に行ったところで政治情勢に大きな変化は生じない」
このような心理状態を生み出すための「印象操作」である。
たしかに選挙の投票率が5割程度にとどまる場合、自公は多数議席を確保することになるだろう。
 
安倍自公に対峙する側が政策を明確にした上で結束すれば状況は一変するが、安倍自公に対峙する勢力の政策が不明確で足並みが揃っていないことが大きい。
しかし、選挙結果は大きく変化し得る。それは、投票率に連動することになる。
投票率が大幅に上昇すれば自公の獲得議席数は激減することになるだろう。
現在の安倍政治に反対する主権者の投票行動を、どう促すのかが焦点になる。
 
参院選の最大争点は消費税増税の是非である。
安倍政権はメディアを動員して社会保障制度維持のためには消費税増税が必要であるとの印象を植え付けようとしている。老後資金が不足する話も、消費税増税を促進するために発表されたものである。
たしかに、安倍内閣の社会保障制度では国民生活は地獄の様相を呈する。
その地獄の社会保障制度を補完するために消費税増税が必要だとのロジックが示されるが、このロジックが誤りなのだ。
なぜなら、消費税増税が社会保障拡充のために実行されていないからだ。
 
社会保障に対する一般会計からの支出が33兆円程度存在する。
したがって、消費税収が33兆円を突破するまでは、消費税の税収はすべて社会保障に充当すると「表現」することができる。
お金に色がついているわけではないから、このような「表現」、「説明」ができるが、このことは、消費税の増税分がすべて「追加的に」社会保障に充当されることを意味しない。
 
日本の税収構造の変化を見れば、消費税増税の税収が何に使われてきたのかは一目瞭然だ。
国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。
変化したのは税収構成だ。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税  3.3兆円 → 17.2兆円
すなわち、税収全体の規模が変わらず、
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加
という変化が生じたというのが、消費税導入後の日本の真実だ。
つまり、消費税増税による税収増は、法人税減税と所得税減税ですべて消えた。
法人税と所得税を減税するために消費税増税が強行されてきただけなのだ。
 
年金のマクロスライドとは、高齢化が進展するなかで、現役世代が拠出する年金保険料が減少する一方で、年金受給者が激増することを踏まえて、年金資金が枯渇しないように年金給付を減らすための制度である。今後、年金支給はますます減額されることになる。
金融庁が発表した報告書は、厚生年金を受給できる世帯でも老後資金が2000万円足りないことを明らかにした。
この生活水準を基準とすると、国民年金しかもらえぬ世帯では老後資金が4680万円不足する。無年金世帯では9360万円の不足になる。
こんな数字を発表して消費税増税推進の論拠にするとは言語道断だ。
 

日本の消費税制度は欧米の消費税制度とまったく違う。
生活必需品非課税が導入されていない。この制度は所得の少ない家計、世帯、個人を直撃するものだ。生活破壊税制である。
生活破壊の暴挙を、日本の主権者は容認するべきでない。
どうすればよいか。
選挙に行って、安倍自公に対峙する勢力に清き一票を投じることだ。すべての主権者がこの行動を取れば、選挙結果は完全に逆転する。
日本の主権者の行動が問われている。
(以下は有料ブログのため非公開)
 

 

大手のメディアの調査「自公、改選過半数の勢い」
どうしてここまでバカの国になってしまったのか
まるこ姫の独り言 2019.07.06

大手新聞の調査で「自公、改選過半数の勢い」と発表され、雨模様と共に気分はドンより。
何故序盤から、「自公、改選過半数の勢い」と見出しを打つのだろう。
最近の傾向として、国政選挙になると、必ず大手新聞が選挙速報として、こういった調査を発表する。
そうすると「勝ち馬に乗る」と言う日本人的思考の人間が必ず出てくる。
百害あって一利無しだ。
 
自公、改選過半数の勢い 参院選、朝日新聞序盤情勢調査 
             7/5(金) 22:44配信  朝日新聞デジタル
21日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席(124)の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を維持するかは微妙な情勢だ。
>調査時点では、投票行動を明らかにしていない人が選挙区で5割、比例区で4割おり、情勢が変わる可能性もある。
 
投票行動を明らかにしていない人が約半数もいるのに、こういった恣意的に与党を利するような報道は止めてもらえないか。
初めから見出しで、「自公過半数の勢い」と書くと、中身も読まずそれを真に受けて自分の一票で何が変わるのかと思い、棄権する人が増えるのではと思う。
それが狙いなのか、いつの国政選挙でも大手メディアがこの手法を使い、投票結果も見出しの通りになってしまう。
私には、国民の傾向を熟知した大手メディアの恣意的な誘導に見えるが。
しかし序盤とはいえ、安倍政権の数々の国民をないがしろにした国会での暴挙や、公文書の改ざん・ねつ造・破棄など枚挙にいとまが無い程阿安倍政治は腐りきっている。
拉致問題や領土問題はもうじき7年になろうとしているのに一ミリも進まず、かえって後退している。
そして経済も尻すぼみ・ジリ貧状態で家計は半端なく苦しい、それでもまだ消費増税をすると言う安倍首相。
年金も予定していた額より下がり、受給年齢も上がってくると言われている。
すべての面で八方塞がりで明るい展望が一切ないなのに、なぜ自公を支持するのか。
そして党首討論やG20を見ても分かるように、安倍首相はリーダーとしての器がまったくない人間だ。
人を引っ張っていく力が無いし魅力もない。
嘘はつき放題だし。
安倍政治ではまったくと言ってよい程未来が無いのに、それでも「自公が過半数の勢い」?ハア?
これが不思議で仕方がない。
こんな腐りきった安倍政権のどこを支持するというのか。
今回の選挙で、自公が過半数に達するようなら、安倍首相は待ってましたとばかりに改憲の発議をし、消費税増税も国民が望んだと言って大っぴらに表明するだろう。
国民は何の抵抗もせず、安倍政治に屈して良いのか?
今日の空模様と相まって、この国はバカの国になってしまったのかと暗澹たる思いに駆られる。
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 8:40 
ラベル: ・政治

【「やっぱりか」これだけ「れいわ新選組」が大きな話題になっているために、サタデージャーナルは「山本太郎現象」特集を企画していたが企画が中止になり、その直後に番組打ち切りが発表された 官邸の内調のしわざであろう!】
 何故、ここまで「選挙に目」となっている山本太郎さんの「れいわ新選組」がテレビで報道されないのか? とても不思議に思っていた。
イメージ



先月29日で突然打ち切りとなった「上田晋也のサタデージャーナル」だが、なんと、「山本太郎現象」の特集を企画していた事が、キッカケで番組自体が消されたことがわかった。

イメージ

政治学者の中島岳志氏が、ツイッターで暴露した。
4,756人がこの話題について話しています

さらに、中島岳志氏(政治評論家)が新しく立ちあげた「ファイヤーラジオ」でもそれを、指摘している。
You Tube:#参院選 #山本太郎 #れいわ新撰組 FIREradio 
【ファイヤーラジオ #001 参議院選挙 注目ポイントは「山本太郎現象」】 

https://youtu.be/NGAMDEuMWRE
(※26分あたりから、この問題が話されています)
概要:「6月22日の放送で「山本太郎現象」の特集をするということで、VTR収録日を確保。その後、特集中止の連絡。その直後に番組打ち切りが発表された。」と、その真実をテレビ局とのやり取りで、全く憶測を含めずに、あったことだけを中島氏は語っている。
 このファイヤーラジオでは、他にもいろいろ興味深いことを話している。最初はあまり山本太郎に好印象を持ってなかった中島氏が、「調べていくに従って見方が変わった経緯など」について、語っている。

※私は、浜休みなので全編聴きました。とても、わかりやすく勉強になりました。よかったら聴いてみて下さい。
『中島岳志氏のプロフィール』ーー。
イメージ

 1975年2月16日 (44歳) 日本の思想史、及び政治学、歴史学。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授。テレビ朝日「報ステ」元レギュラーコメンテーター。「サンデージャーナル」のコメンテーターだった。
 ファイヤーラジオに火鉢クラブの中村有里が不定期に世の中の気になる話題を語っている。著書多数。
先日「上田晋也「サンデージャーナル」昨日で最終回」のことをFacebook,及びブログ記事にしたーー。
360シェアされブログも拡散された記事です。

 しかし、この番組が何故最後になったのか? 
そのキッカケが「れいわ新選組の特集」がキッカケだったとは・・・。安倍官邸の怒りを強く感じるのです。

【上田晋也「サンデージャーナル」昨日で最終回 当たり前のことをいう番組が安倍官邸の「内閣情報調査室」で消えてしまた 安倍総理は日本の報道を規制して北朝鮮のように日本をしようとしてる独裁者だ!!】                2019/6/30(日) 午前 9:05

要旨:また1つ。2年間政権に異を唱え「当たり前のことをいう番組」がテレビから姿を消しました。TBSの『上田晋也「サンデージャーナル」』だ。
「報道の自由」は安倍政権発足後からどんどんTVキー局は無きも同然と言うところに追い込まれている。
 安倍総理は日本の報道を規制して北朝鮮のように日本をしようとしてる独裁者だ! 日本の民は、この狂った総理大臣に騙され続けている。
【これも、安倍官邸の「内閣情報調査室」の仕業であろう】
上田晋也さん:「私はいつも当たり前のことを言ってきたつもりだが、当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかと危惧する」と・・。
「当たり前の事を言ってなにか不都合でも?」の山本太郎氏の言葉と同じである。
イメージ

You Tube:
【上田晋也「サタデージャーナル最終回」で語る。最後のあいさつ  2019.06.29】

https://youtu.be/9tLa01AwuJE
 マスコミが「当たり前の真実」を報道できない国なんて、日本は熟成したもはや先進国ではない。単なる独裁国家である。 当然、歪んだ安倍忖度の報道しかしないから、ますます独裁国家のようになっている。
 安倍官邸の「内閣情報調査室」(以下「内調」)では、民間のテレビ報道やマスコミなどを操ることに非常に長けている。
しかし、歴代総理大臣はこれを強く「権力者が絶対にやっては行けないことだ!!」と発言してる。
「民主主義」が破壊されて、最後は国家が崩壊すると・・。
恐ろし、安倍独裁政治である。
ーー以下略ーー
【史上初の選挙戦略の「山本太郎現象」特集がどうして中止になったのか。番組が打ち切りになったこととの関連は?】
 そこはTBSに聞くしかないが、本当のことは言わないだろう。 朝日系テレビでさえも「強く政権批判」するコメンテーターたちを交代させらている。
 「内調」についていは、世間の人はあまり知らないが、一部ネットでは、映画「新聞記者」を見た人は気が付き初めている。
私は、以前からマスコミ圧力については、ほぼ間違いなく安倍官邸の「内調」のしわざであろうと見ている。

その根拠は、以下の対談でも分かるはずだーー。
総理大臣を補佐する官邸内にある情報機関の「内閣情報調査室」(内調)。 その活動実態はベールに包まれている。
 映画「新聞記者」にも登場する「内調」について、東京新聞の望月衣塑子記者や元文部科学省事務次官の前川喜平氏らが対談で自分体験を語っている。その汚いやり方について赤裸々に語っている。

【映画「新聞記者」にも登場する内調とは一体どんな組織か。官邸を知る記者や元官僚が対談】
要旨:
望月:【本人に直接言わない。望月氏の場合、望月氏に直接言わず、同僚の政治部記者に文句を言う。】
そうやって身内を困らせ萎縮させる手口ーー。
 例えば、ほかのテレビ局でも、官邸にとってすごく不都合な報道をすると、それをやったプロデューサーとかが根性座っていると(官邸側が)わかると、局の編集長とか、もっと上の統括責任者とかに、まさに官邸の秘書官とかがボーンと電話入れて「なんだあれは」っていうのをすごくやっている。

前川:【「飴と鞭」をうまく使い分けてる。官僚の場合は、飴と鞭。役人にとって一番効果があるのが「人事」だから】
 迎合・忖度する人は出世し、反対する人は左遷される。

今度、事務次官になったこの人物は、官邸の言うことは何でも聞くだけではなくて、むしろこの人物は官邸の力を借りて自分のポストを獲得したと言ってもいいぐらい。そういうことが起こっている。
それは各省で起こっていると思います。
 役人も結局、仕事がしたいっていう時には仕事ができるポストが必要なんです。だから本当に仕事がしたいと思ったら、そのポストを得るために、やっぱり権力に従うことは必要になってくる。
 だけど本当にやりたいことは権力が命ずることとは違うんだということがあるわけで。 その時にできることは「面従腹背 (めんじゅうふくはい)」(うわべだけ上の者に従うふりをしているが、内心では従わないこと)なんですよ(笑)。
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参議院選挙において何故、テレビ局はこの「れいわ新選組」について報道しないのか?】
 選挙公示されてしまったから、「れいわ新選組」だけを特集するのは、公選法上、マズイ。

 だから、「サタデージャーナルの「山本太郎現象」特集を企画がボツになったのは非常に痛いことである。

【参議院選挙においても安倍自民は自民党支持者がれいわ新選組に20%以上も支持転換してることを「脅威」として捉えている証拠でもある
 だから、これだけネット内で盛んに話題に上がる「れいわ新選組」。
全く、山本太郎さんが一人で(無論、ボランティアスタッフはいるが)
 これまでに2億2千万円が超えたが、貧困層の1000程度の寄付が大半を占めていることは注目すべきことだ。
 確かに、大口の人もいるだろうが、90%以上は貧困層で1000円程度の寄付者が期待を寄せて、ご飯代を切る詰めて寄付してるのだ。

 だから、自民党支持者も彼の街頭演説を聞いて、「れいわ新選組」の支持者20%になってるという。これは、自民党としては捨て置けない状況になったのだ。
 だから、自民党総裁でもある安倍晋三は官邸の「内調」と「電通」などを使って、TBSに圧力をかけたのだろうという推測は容易につくのだ。


2億2千万円が超えたが、貧困層の1000程度の寄付が大半を占めていることは注目すべきこと。参議院選挙で候補者を10人だすまでなった
そして、 候補者も重度障害のある人、元コンビニオーナー、難病ALS(筋萎縮性側索硬化症)当事者をはじめ、多様な顔ぶれを擁立している。
 選挙戦で既成概念にない「選挙に強そうな人」ではなく「今の日本に議員として必要な人」を徹底的に候補者に「今この社会に生きている一人ひとりを包摂する選出」している。
 例えば「原発問題」「拉致問題」「障害を持つ人」「貧国問題」「環境保護」のエキスパートだ。
詳細はこちら  http://bit.ly/2xtUAEN
ここまで、貧困を救いたいというユニークな選挙戦略の「山本太郎現象」をテレビが報道しないほうが、逆に不自然である。 
やはり、官邸の「内調」の手回しで、報道させないようにしてるとしか思えないのだ。

転載元転載元: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」



2011年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した。

イメージ


東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図1。石原氏の得票数に80%、猪瀬氏の得票数に48%を乗じてグラフにしたものが図2。わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。

週刊 事実報道さんより


 こちらの動画も是非ご覧ください(株式会社ムサシについて含む)


転載元転載元: フルタマンタロウ 京都から発信中


皆さま
 
 
 
 7月8日(月)、福島市で開かれる「県民健康調査」検討委員会で、
 
 福島県で多発している甲状腺がんは放射線被ばくによるものではないとした上で、
 
甲状腺検査の該当者に、甲状腺検査は「メリットよりデメリットが上回る」と知らせる
 
「お知らせ文」を送ることが決められようとしています。
 
 
 
甲状腺がんは、早期発見・早期治療が大事です。
 
検討委員会の動きは、福島県の子ども・若年者の健康を脅かすものです。
 
 
 
本日4日、144名、59団体の賛同を得て、検討委員会委員、「甲状腺検査評価部会」部会員、
 
福島県知事をはじめ県当局に添付の緊急申し入れ書を速達で送付しました。
 
ドイツからドルトムント独日協会の団体賛同、シュルターマン協会長はじめ5名の個人賛同。
米国からはノーマ・フィールド米国シカゴ大学名誉教授から個人賛同が寄せられています。
国内では初めての方々からの賛同が多く、要請メールがどこから転送されたのか見当もつきませんが、この問題への関心の強さが広がりとして表れています。
「福島の甲状腺がんが放射能と無関係だなんてあり得ない!」という声です。
 
皆さんの抗議の声をさらに届けたいと思います。個人でも団体でも結構です。
 
7月7日(日)までに、添付の緊急申し入れ書への賛同メールをお送りください。
 
 
書いていただきたいこと:個人か、団体か
 
            個人の場合 お名前、読み仮名(あいうえお順に表示します)、
 
                  お住まいの都道府県市町村 あるいは肩書きなど
 
                   例;温品惇一 ぬくしなじゅんいち(埼玉県越谷市)
 
            団体の名称、連絡先の都道府県名(都道府県別に表示します)
 
賛同者・賛同団体は当会のホームページに掲載するとともに、検討委員会に送付します。
 
 
 
賛同表明がまだの方、ぜひ賛同メールをお送りください。
 
このメールを拡散してください。
 
よろしくお願いいたします。
 
 
 
   温品惇一

転載元転載元: 今 言論・表現の自由があぶない!

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