今日辺野古土砂投入　傍若無人の一語に尽きる

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-848444.html

　「丁寧な説明」も、「県民に寄り添う」こともなく、法や規則の解釈をねじ曲げて今日まできた。政府は、米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の新基地建設に向け、14日に埋め立て予定地へ土砂を投入すると明言した。

　玉城デニー知事は13日、菅義偉官房長官と面談し、土砂投入の中止を求めたが、菅氏は工事強行の姿勢を崩さなかった。沖縄の民意に耳を貸さず、県の行政指導も意に介さない姿勢は傍若無人の一語に尽きる。
　沖縄防衛局は土砂を積んだ台船を辺野古の護岸近くに停泊させた。県は国土交通相の埋め立て承認撤回の執行停止は違法で無効だとして工事の中止を行政指導した。
　そもそも土砂搬入に至る経緯も国は必要な手続きを踏んでいるとは言えない。県による埋め立て承認撤回で工事の法的根拠は消えたが、政府は行政不服審査制度を使って工事を再開した。審査は沖縄防衛局が国交相に申し立て、同じ政府内で申し立てを認めたもので、行政法研究者１１０人が「違法行為」「制度の乱用」と指摘した手法だ。国は県と約１カ月の集中協議の間も工事を止めずに準備を進めた。
　その後、県に提出した計画で搬出場所としていた本部港が使えないことから計画の変更申請をせずに名護市安和の琉球セメントの桟橋から土砂を搬出した。土砂の採取場所は「本部地区」と指定しているにもかかわらず、防衛局は採取場所を県に報告していない。さらに安和から搬出された土砂は有害物質の検査結果が示されていない。まさに「何でもあり」だ。
　沖縄の声を無視し、遮二無二、新基地建設を進める政府が、言い訳として使っているのが辺野古か普天間の固定化かの二者択一論だ。
　政府は「世界一危険な」普天間飛行場を返還させるのは辺野古への移設しかないと主張する。本当にそうだろうか。
　普天間は主に海兵隊ヘリコプターの運用基地だ。危険を除去するには即刻、運用を止めることしかない。その上で訓練の分散移転など策は多くある。
　仮に辺野古新基地が完成しても、普天間の即時返還にはつながらない。米政府は、辺野古新基地の滑走路の短さなどを理由に、那覇空港滑走路の使用など八つの条件をつけている。満たさなければ普天間飛行場は返還されないと、稲田朋美防衛相（当時）も国会で明言しているのだ。
　政府は土砂投入を見せつけることで県民の諦めを誘い、米国に対しては年内の工事進展を強調しようとしている。
　今のような高圧的姿勢をとり続けるならば、県民の反発はさらに強まり、ほかの在沖米軍基地の存続さえ危うくなる。政府は土砂投入をやめて、基地負担の軽減という普天間返還の原点に戻って、形だけではない本当の意味での対話を県との間で進めるべきだ。

転載元: ニュース、からみ隊

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拡散希望・米ホワイトハウスに「辺野古埋め立て中止を求める嘆願サイト」ができました。署名にご協力ください。１/７までに10万筆集まるとアメリカ政府が対応

沖縄の民意保全のための署名活動にご協力ください　(拡散希望)　　（アメリカ政府が対応してくれる10万筆が目標）1／7まで

米ホワイトハウスに『沖縄県民の住民投票ができるように』その実施まで辺野古大浦湾の埋め立ての中止を求める嘆願サイトができました。

原発事故の後始末では事実上避難を認めずもっとも安上りに住民をコントロールする「避難させない」という民の命の軽視・切り捨てがありますが、それと同次元の権力強行が沖縄では特にすさまじく進行しようとしています。

沖縄県民の「新たな米軍基地は御免蒙る」という民意は従来の決められた手続きなどを無視した国の強権執行に非暴力抵抗を行っています。しかし権力合区は進もうとする事態に瀕しています。

この武力使用的強行を阻止することを訴えた、米政府に直接働きかける嘆願サイトができました。

『沖縄県民の住民投票ができるように』辺野古大浦湾の埋め立ての中止を求める嘆願

米ホワイトハウスに『沖縄県民の住民投票ができるように』それまで辺野古大浦湾の埋め立ての中止を求める嘆願サイトができました。

署名者の資格は13歳以上、国籍関係なし。

2019年1月7日までに96,897筆以上集まると政府が対応します。
米政府の対応が得られる10万筆が集まるよう、ご署名の上に、呼び掛け、拡散をよろしくお願いします。

●下記をクリックしてください。

クリックすると現れる画面の右側にある｛First Name(名前)｝,{Family Name(姓), {Email Address(メールアドレス)にそれぞれ記入し, その下にある{Sign now（今サインしてください）}をクリックしてください。 (↓赤字をクリック)
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa?fbclid=IwAR0K13YhpLPSrDQQgJD1vnrdtjNUrKPDncBbPGmQy5VSZzhtS1hI_Idk-FE

●日本語訳
トランプ大統領。民主的な住民投票が行われるまで、沖縄の埋立作業を止めてください。

今年、せんだって、沖縄住民は、辺野古・大浦湾での建設を止めるという公約を掲げたデニー玉城知事を圧倒的な票差で選出しました。

この湾は、沖縄のエコシステムにとってきわめて重要です。にも拘わらず、日本政府と米軍は玉城知事と沖縄の人々の民主的な意思をあまりにも無視しています。後戻りできない建設過程が12月14日開始を予定されています。もしこんなことが許されれば、沖縄住民の間で強い反米感情が起こるのは間違いなく、アメリカと沖縄との間の関係に禍根を残してしまいます。

どうぞ、建設の停止を命じ、民主主義が勝利を得るようにしてください。

沖縄の人々に、アメリカが本当に尊敬に値し、「偉大な」国だということを示してください。

●署名するとWe the People と署名したのはあなたか、と聞く確認メールが届きます。文面のConfirm your signature by clicking here.というところをクリックすると確認され、署名が成立します。クリックは４８時間以内にしろということなので、ご注意を。

ホワイトハウス請願WEBのアカウント登録
https://petitions.whitehouse.gov/…/stop-landfill-henoko-our…

御署名・拡散によりご協力いただければ幸甚です。

矢ヶ﨑克馬（２０１８年１２月１１日）

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米軍国外基地閉鎖を　米識者ら声明　「沖縄も求めている」

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-842440.html

　【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米国の識者や元高官らでつくる海外基地閉鎖・再編連合は29日、沖縄をはじめ、欧州、中東など米国外にある米軍基地の閉鎖を求める文書を発表した。冷戦終結後も世界各地に約800の米軍基地が軍事的な緊張や米国に対する反感を高めたり、現地の環境破壊を引き起こしたりしていると指摘、安全保障だけでなく財政の面からも閉鎖すべきだと訴えた。

　同連合主導者アメリカン大のデイビッド・バイン教授らは同日、ワシントンで開いた会合で「沖縄の人々は基地の閉鎖や米軍駐留の大幅削減を求めている」と述べた。米国の財政赤字が膨らむ中で基地の建設や維持に使われている多額の軍事予算や、中国、ロシアなど周辺国と緊張を高めていることなどを問題視した。

　文書には、米シンクタンク、ケイトー研究所のジョン・グレーザー外交政策部長、ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐、アン・ライト元陸軍大佐ら40人が賛同している。文書はトランプ大統領やマティス国防長官、連邦議員らに送付する。
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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-842437.html

〈解説〉米識者らの米軍国外基地閉鎖要求　軍事緊張増大に危機感

　米国の研究者や軍の元高官、平和団体の代表らが垣根を越えて、海外米軍基地の閉鎖を求める文書を発表したのは、世界各地にある基地の存在自体が周辺諸国との軍事的緊張や反米感情を高め、米国の安全や世界の安全保障を脅かしているという懸念を共有しているからだ。

　世界一の軍事予算を誇る米国だが、沖縄をはじめ国外の米軍基地建設や維持に多額の予算を使う一方、国内の教育や福祉への予算が減らされている。この現状に対し、有識者らは文書を発表することで、米国世論の喚起や納税者の意識を高める効果を狙う。

　文書の発表を主導したデイビッド・バイン教授は米国の外交軍事政策や基地、人権問題などを研究している。沖縄の米軍基地問題についても「最も効果的なのは経済的な視点だ。米国民の税金が自分の地域の学校や道路建設ではなく、沖縄の米軍基地に使われているという視点で議論することが一つの鍵になる」と指摘している。

　文書では、米軍技術の高度化により、海外に基地を置かなくても米本国から迅速な対応が可能だとしている。一方でローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は在沖縄米海兵隊に関し、米軍駐留経費の日本政府の負担率が高いことから「米国内で維持するよりも安いという事情がある」と指摘した。日本政府の多額な駐留経費負担は米軍にとって都合が良く、沖縄にある基地の閉鎖、縮小を阻んでいることが改めて浮き彫りになった。　（座波幸代）

転載元: ニュース、からみ隊

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鳩山元首相の「最低でも県外」で沖縄県民の頭の中に革命が起きた！沖縄県副知事／辺野古埋め立ては「日本側の都合」利権で決まったことを忘れてはならない！革命の鳩山は外務、防衛官僚、メディアにハメられ退陣に

鳩山元首相の「最低でも県外」で沖縄県民の頭の中に革命が起きた！沖縄県副知事／辺野古埋め立ては「日本側の都合」利権で決まったことを忘れてはならない！革命の鳩山は外務、防衛官僚、メディアにハメられ退陣に追い込まれた！

田中龍作ジャーナル | 「最低でも県外」　沖縄県副知事　“県民の頭の中に革命が起きた”(記事は下記に)

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田中龍作ジャーナル | 「最低でも県外」　沖縄県副知事　“県民の頭の中に革命が起きた”

「最低でも県外」　沖縄県副知事　“県民の頭の中に革命が起きた”

2018年11月1日 21:50

自らの手で埋め立て承認を撤回した沖縄県の謝花副知事は、怒りに満ちた表情だった。悲愴にも見えた。＝10月30日、衆院第16控室　撮影：筆者＝

沖縄の民意は「辺野古埋め立てにノー」と叫んでいるにもかかわらず、政府はきょう1日、埋め立て工事を再開した。

「最低でも県外」と説いていた鳩山首相が官僚に騙されなかったら、辺野古はジュゴンとサンゴの海のままだったのである。

一昨日（10月30日）、野党合同ヒアリングに出席した沖縄県の謝花喜一郎副知事は、野党議員たちに次のように訴えた。

「『最低でも県外』と言って頂いた鳩山総理のあの言葉・・・私は県民の頭の中に革命がおこったと思ったんです。多くの県民は喜んだ」。

謝花副知事によれば「沖縄県民は我慢しなければと思っていた。普天間（閉鎖）のために、宜野湾市民のためにガマンしなければならないと名護市の皆さんも苦渋の判断として受けいれた」という。

ところが鳩山総理のあの言葉で県民の認識が180度変わったのである。

「基地は沖縄で引き受けなければいけないと皆そう思ってたんです。ところが決してそうではない。基地は全国で負担すべき。それを沖縄県民が堂々と主張できるようになった。これは鳩山総理の大きな功績」。自らもウチナーンチュである副知事は革命の意義を強調した。

「米軍マニュアル」と称するガセの極秘文書は、日本の官僚が作成したものだった。自らをハメた文書をかざす鳩山元首相＝2016年2月、都内　撮影：筆者＝

革命に反革命はつきものである。2010年4月19日。鳩山政権誕生から7ヶ月後のことだった。防衛、外務官僚が官邸を訪ね「米軍マニュアル」と称する極秘文書を鳩山に差し出した。

文書には「移転先は普天間から65マイル（105辧砲妨造襦廚箸△辰拭２縄全島は端から端まで70マイル。沖縄以外の移転はダメということだ。鳩山は「最低でも県外」を諦める他なかった。

ところが文書は真っ赤なウソだった。琉球新報に頼んで調べてもらったところ、こうした「米軍マニュアル」など存在しない。鳩山は外務、防衛官僚にハメられたのである。

「最低でも県外」の公約を果たせなくなった鳩山は、記者クラブの異様なメディアスクラムにより辞任に追い込まれた。官僚の官邸訪問からわずか44日後（2010年6月2日）のことだった。

田中が、こんな“昔話”をクドクド言うのは、玉城知事が鳩山首相同様、官僚と記者クラブにハメられる恐れがあるからだ。

辺野古埋め立ては、日本側の都合で決まったことを忘れてはならない。今後、デニー知事とアメリカの交渉で出てきた話は、米国側から直接確認を取らなくてはならない。

沖縄2紙がワシントンに特派員を置いているのが、せめてもの救いだ。

（敬称略）

～終わり～

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鳩山由紀夫元総理を引きずり降ろしたのは、米軍ポチの日本官僚だった！官僚達は総理の方向を向いてなくてアメリカの方を向いていた！日米合同委員会！日本の最高権力者の意志をも超える！米軍と日本官僚で月２回！モーニングバード、そもそも総研　2015・３・５ - みんなが知るべき情報／今日の物語