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沖縄問題

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http://kenpo9.com/archives/4243

 玉城デニー氏の勝利は、沖縄の政治史の中で、いや日本の戦後の政治史の中で、本当の意味での民主革命が起きたと言ってもいいほど大きな意味を持つ勝利だ。

 問題はそれをどう明日につなげるかだ。

 メディアを見ていると、安倍政権の終わりの始まりだとか、野党共闘に弾みがついたとか、政局がらみの記事ばかりだ。

 政治を政局でとらえればその通りだ。

 私を含め、安倍・菅暴政に怒りを覚える者にとっては、確かに今度の選挙結果は溜飲が下がるものだった。

 しかし、もちろん、玉城デニー氏の勝利の本当の意義はそれではない。

 辺野古移設阻止が実現できるかどうかである。

 そして、この事について正面から政策提言をする記事は皆無だ。

 辺野古移設が唯一の解決策だと言い続ける安倍政権や、それを擁護する読売や産経は論外にしても、安倍政権に批判的な東京や毎日も、「辺野古移設は白紙に」(東京)、「再び辺野古ノーの重さ」(毎日)としか書かない。

 しかし、それだけでは何の解決にもならないのだ。

 もはや辺野古に米軍新基地をつくることが許されないのは当然として、それではどこに米軍新基地を作るのか、それとも米軍新基地は日本に認める場所はない、つまり日本につくらせないのか、そこのところを国政が議論しなければいけないのだ。

 そして、その議論の行き着く先は、もちろん日米同盟をこのまま維持するかどうかという問題である。

 おりから朝鮮戦争終結宣言が行われようとしている。

 その一方で米中貿易戦争が長期化の様相を呈し、軍事的対立にまで発展しかねない状況にある。

 米国と中露の対立もあらわになっている。

 加えて、一番深刻なのは米国・イスラエルの対パレスチナ、イランに対する強硬政策だ。

 もし中東情勢に再び火がつけば、今度こそ世界を巻き込む悲劇が起きる。

 そんな時に、日本が日米同盟を最優先して米国と軍事的に一体となっていいのか。

 それが憲法9条を持つ日本の外交・安保政策でいいのか。

 もっとはっきりと言えば、日本の平和と関係のない、いやむしろ日本の平和の害になる在日米軍を、今度の沖縄の民意をきっかけに、「認められない」という国民の意思にまで発展させる絶好のチャンスととらえるべきではないか。

 この議論がないから、玉城デニー氏の勝利に、国民的高揚感が広がらないのだ。

 きょうの毎日新聞の社説にこういうくだりがある。

 「・・・日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見の対立があるわけではない。問題核心は、日米安保のメリットは日本全土で受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある・・・」

 これはまさしく翁長知事が言い続けて来た事だ。

 沖縄や沖縄の知事がそういうのは正しい。

 しかし、全国紙がそれを言ってはお終いだ。

 全国紙が言わなければいけないのは、これを機会に日本全土から在日米軍を撤退させる、そのために米国と話し合いを始める、そういう政治を始めなくてはいけないのではないかということだ。

 つまり日米同盟の是非につき、国政が、国民を巻き込んで、本格的に議論を始める時が来たのである。

 この戦後最大の政治課題から目を背ける限り、日本の政治は政局から抜け出せない。

 明るく、力強い日本はやってこない(了)




社説 沖縄知事に玉城デニー氏 再び「辺野古ノー」の重さ
https://mainichi.jp/articles/20181001/ddm/005/070/063000c
毎日新聞 2018年10月1日

 沖縄県の新知事に、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する玉城(たまき)デニー元衆院議員が当選した。8月に死去した翁長雄志(おながたけし)氏に続き、再び「辺野古ノー」の知事を選んだ県民の審判は極めて重い。

 安倍政権はこの間、民意に刃向かう形で強引に埋め立て工事を進めてきた。知事選には佐喜真淳(さきまあつし)前宜野湾市長を擁立し、県外から国会議員や地方議員、秘書団まで動員する政権丸抱えの選挙戦を展開した。

 それでも玉城氏が勝利したことで、政権が従来の姿勢を見直さざるを得なくなったのは明らかだ。

 市街地の真ん中に位置する普天間飛行場は一刻も早い返還が必要だ。にもかかわらず、日米の返還合意から22年が過ぎても実現していない根底に、基地負担のあり方をめぐる本土と沖縄の意識差が横たわる。

 日米安保条約に基づく在日米軍の存在が日本の安全保障の要であることについて、国民の間でそれほど意見対立があるわけではない。

 問題の核心は、日米安保のメリットは日本全土が受けているのに基地負担は沖縄に集中するという、その極端な不均衡にある。

 県外移設を求める沖縄側と、「辺野古移設が普天間の危険性を除去する唯一の選択肢」という政府の主張はかみ合っていない。

 民主主義国家では最終的に多数決で政策が決定されるが、議論を尽くしたうえで少数派の意見を可能な限り取り入れることが前提となる。

 外交・安保は政府の専権事項だからといって、圧倒的な多数派の本土側が少数派の沖縄に不利益を押しつけるのを民主主義とは言わない。

 辺野古移設をめぐる国と沖縄の対立を解消していくにはどうすればよいのか、今こそ政府は虚心に県との話し合いを始める必要がある。

 翁長氏が知事に就任した際、安倍晋三首相と菅義偉官房長官は4カ月にわたって面会を拒み続けた。玉城新知事に対してもそんな大人げない対応を繰り返せば、国と沖縄の対立はますます深まるだけだろう。

 来年春までには辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票も行われる見通しだ。自民党総裁に3選されたばかりの首相だが、問答無用で基地負担をごり押しする手法で状況を動かすことはできない。

転載元転載元: ニュース、からみ隊

 玉城デニーさんが政治を志したワケ 「弱い立場の人のために」

2018年9月30日 22:15
社会の負の側面を見てきたからこそ、困っている人や社会的に弱い立場の人のために、できることがあると思い、きょうまでやってきた」ーー。
沖縄県知事選挙で初当選を確実にした玉城デニーさん。昨年10月の衆院選時に、政治家を志したきっかけなどを聞いた記事を再掲します。(2017年10月19日掲載「マイ・ロード〜私が政治を志したワケ」)

社会的弱者を守りたい 玉城デニーさん(58)


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ラジオDJになる前の玉城さん。福祉関係の仕事を辞めライブハウスで歌っていた=1983年
 
イメージ 2


好きなものや夢中になれることを見つけ「自分を信じてひた向きに頑張れば夢はかなう」と話す玉城デニーさん
 
「 
 30代後半に、琉球大学の公開講座で地方自治の授業を受けたのが、政治に興味を持ったきっかけ。当時はラジオDJやタレント活動をしていたが、政治の可能性や面白みに触れ「人生を人のためにささげる仕事がしたい」と思った。
 政治家になるにはどうすればいいか。周囲に相談していたところ、2002年の沖縄市長選に出馬するという記事が新聞に出た。ラジオの仕事は失ったが、政治の道へ進む一つの転機になった。市長選には出馬しなかったが、その後、沖縄市議選で当選し、政治家としてスタートを切った。
 子どもの頃は「ハーフ」という理由で奇異の目で見られ、いじめられた。母子家庭で育ち、貧困も経験した。「社会の負の側面を見てきたからこそ、困っている人や社会的に弱い立場の人のために、できることがあると思い、きょうまでやってきた
 つらいとき、心の支えになったのは音楽。今でも音楽が好きで、おじさんバンドを組んでいる。好きなことや夢中になれることがあれば、逆境を乗り越える力になる。若い世代には「夢中になれるものを見つけたら、その気持ちを一生大切にしてほしい」と願う。
 子どもや若い世代が夢を持ち、可能性を広げるためには、平和な未来が保障され、かつ経済が発展していくことが重要だと訴える。「平和と経済は切り離して考えるものではなく、両立できるもの」。その環境を実現するため、ぶれずに行動していく。(社会部・松田麗香)
**********************************
デニーさん、当選おめでとうございます。
彼を選んでくれた沖縄の人たちもありがとう。
自民公明の札束のばら撒きにも、菅官房長官の携帯電話料金の値下げの話にも乗らず、(←むしろ軽蔑され、逆効果だった!)(^0^)
「基地問題に関わっていく」困難な道をあえて選んだデニーさんと沖縄の人たち、心から尊敬します。
これからが大変だと思うが、私はデニーさんの毅然としたこの言葉に希望を感じる。
「あなたの国(米国)の血が私には2分の1流れている。だから私の言うことは半分は聞いて頂く。残りの半分は日本政府に聞かせる。
彼なら沖縄の人たちの立場で考え、アメリカにも日本政府にも立ち向かっていくことだろう。
自分の利権のために立候補する政治屋とは全く志が違うデニーさん。
「社会的弱者を守りたい」
「人生を人のために捧げる仕事をしたい」と言う気持ちから政治家になった。
彼は翁長知事の志を受け継いで、きっと沖縄を変えることができると思う。

彼は半分、陽気で親しみやすいアメリカ人。
奥歯に物が挟まった言い方や忖度もしない。
そして、全くぶれることのない誠実なお人柄。
そんな彼だからこそ、基地問題にもきっちり向き合えると思うのだ。

沖縄の基地問題は、実は私たち日本の問題でもある。
私たちも彼を応援していこう。





2018年9月30日 日本共産党幹部会委員長  志位和夫


一、沖縄県知事選挙での玉城デ二―候補の勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という沖縄県民の確固たる意思を示しました。それは、急逝された翁長知事の遺志を引き継ぎ、沖縄県民がかちとった歴史的勝利です。

保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。ご支援いただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

一、玉城デ二―候補の勝利は、首相官邸が主導し、国家権力を総動員して沖縄県民の民意を圧し潰そうとした安倍政権に対する痛烈な審判ともなりました。

 安倍政権は、沖縄に対する強権政治をきっぱりやめるべきです。県知事選挙で示された県民の意思を重く受け止め、名護市辺野古の新基地建設をただちに中止すべきです。普天間基地の即時閉鎖・撤去にとりくむべきです。

一、この勝利は、新たなたたかいのスタートです。前途にどんな困難があろうとも、わが党は、玉城デニー新知事を支え、誇りある豊かな沖縄を築くために、あらゆる力をつくすことを表明するものです。

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

玉城さん、そして沖縄県民のみなさま、おめでとうございます!!!
これで日本は甦生出来る!!!
本当に、ほんとうにありがとうございます!!!

翁長雄志知事が2015年の県民大会で発した「うちなーんちゅ、うしぇーてぃないびらんどー!」(県民をないがしろにするな)という力強い言葉が、いま、再び響く。──本日、投開票がおこなわれた沖縄県知事選で、亡くなった翁長知事の後継候補だった玉城デニー氏が、“安倍政権の傀儡候補”の佐喜真淳氏を破り、当選を確実にした。

 今回の知事選はまさに「県民をないがしろに」した選挙だった。本サイトでも繰り返し伝えてきたが、自民党と公明党、日本維新の会などの佐喜真陣営は、潤沢な選挙資金と組織力にものを言わせたすさまじい物量作戦を展開。自民党は企業・業界団体に、公明党は創価学会に、厳しい締め付けをおこなっただけでなく、選挙期間中におこなわれた安室奈美恵の引退前のラストライブをめぐり、菅義偉官房長官がイベントを企画したセブン-イレブン・ジャパンや音楽プロモーターを通じて“知事選にはかかわるな”と圧力をかけようとしたと報じられたほど。
 さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。その詳細は過去記事に詳しいがhttps://lite-ra.com/2018/09/post-4278.html、「小沢一郎の別荘」「隠し子」などの疑惑はすべてデマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党の遠山清彦衆院議員というれっきとした国会議員だった。
 このような類を見ない物量作戦とネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていてもおかしくはないのだ。
 なぜ、安倍自民党と公明党がここまで総力戦を展開しながらも、敗北を喫したのか──。それは、佐喜真氏が最後まで最大の争点であった「辺野古新基地建設の是非」について明言を避け、逃げてきた結果だろう。
 玉城氏は「辺野古新基地は絶対につくらせない」と明確に訴えてきたが、対する佐喜真氏は辺野古新基地にほとんど言及することなく「普天間飛行場の早期返還」の一点張りで押し通し、告示前におこなわれたJC(日本青年会議所)主催の公開討論会では「安全保障問題は国が決めること。我々には努力の限界がある」などと発言(ちなみに、この討論会で佐喜真氏の口からは「女性の質の向上を目指す」などと女性を下に見るような発言も飛び出した)。他方、辺野古の話をしない代わりに佐喜真氏は「携帯電話料金の4割削減」などという首長にも国にもまったく権限がないデタラメな政策を打ち出すという“騙しの公約”を掲げた。
 さらに、佐喜真氏は、「対立から対話へ」というキャッチフレーズを打ち出し、プロモーション動画では、佐喜真氏と菅官房長官が対話をするシーンを織り交ぜ、佐喜真氏が菅官房長官の肩を強く叩くという猿芝居まで披露していた。
 しかし、いくら辺野古についてふれず、あたかも「菅官房長官にだって強く出られる」という印象付けをおこなっても、「早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現する考え方に変わりはない」という考えを示してきた菅官房長官が表立って応援していることから佐喜真氏がどういう考えなのかは明々白々。「対立から対話へ」ではなく、「対立から国の言いなりへ」というのが実態だったのだ。

安倍政権と本土メディアは沖縄県民の辺野古反対の民意を無視するな

 こうした嘘にまみれた選挙に対し、沖縄県民があらためて「辺野古新基地建設はさせない」とはっきり打ち出した玉城氏を選んだ意味は、非常に大きい。
 だが、この民意が示された選挙結果を受けて、安倍政権がさらに“沖縄いじめ”を激化させることは必至だ。なかでも、翁長知事が命を賭けた沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対しては、選挙中は見合わせていた撤回の効力を失わせる執行停止の申し立てなどをさっそくおこなうだろう。
 そして、もうひとつ大きな問題は、「本土」メディアの報道姿勢だ。米軍基地問題は沖縄県だけの問題ではけっしてなく、国全体の問題だ。にもかかわらず、今回の沖縄県知事選をクローズアップしてじっくり報じたテレビ番組はごくわずかだった。
 この背景にあるのは、基地問題を沖縄に押し付けつづける「本土」メディアの姿勢にくわえ、政権からの“圧力”に怯えたせいだろう。基地問題を争点として伝えた場合、どうしても佐喜真氏の欺瞞が露わになってしまう。そうすれば、安倍政権からどんな恫喝を受けるか──。そう考えた結果、忖度して“報道しない”という選択をとったのではないか。
「本土」メディアがこの調子では、これから玉城新知事が安倍政権と対峙し、米軍基地問題や日米地位協定について日本全体の問題だといくら訴えても、この国はいつまでも沖縄にその重荷を背負わせつづけることになる。その一方、安倍政権がさらに沖縄報道に目を光らせていくことはあきらかだ。
 今後は、沖縄の問題に向き合わない「本土」メディアの報道姿勢にも、よりいっそう注視する必要があるだろう。

転載元転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜


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