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【今日のブログ記事No.3211】■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』でなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら？『ビジュアル』に表示する！

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【今日のブログ記事No.3211】■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』でなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら？『ビジュアル』に表示する！

2019年07月26日 09時21分33秒 | 政治・社会

いつもお世話様です！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。　　　　

昨日木曜日(2019.07.25)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2821】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 67分22秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/557759493

飛び先の説明

【今日のブログ記事No.3211】

■【参議院選挙総括No3】今回の参議院選挙が『小選挙区比例代表制』でなく『1票の格差ゼロ』の『大選挙区1区比例代表制』で行われていたらどのようになっていたか？『ビジュアル』に表示するとこうなる！

【画像１】(エクセル表)『現行・小選挙区比例代表制』と『大選挙区1区比例代表制』での『政党別獲得議席数』



→今回自民党の『比例総得票数(約1771万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『240万票』減らし『改正66議席』から『9議席』減らした。自民党は『大敗』したのだ！

【画像２】参議院選挙に『大敗』して『お通夜』のような自民党役員会



→今回公明党=創価学会の『比例総得票数(約653万票)』は前回2016年の参議院選挙よりも『100万票』減らしたがなぜか『改選11議席』から『2議席』増やした。『不可解なこと』だ！

【画像３】(円表示)『現行・小選挙区比例代表制』での『政党別獲得議席数』



→『現行・小選挙区比例代表制』で自民党(57議席)と公明党(13議席)合わせた獲得議席は『70』で改選過半数(63)を『7議席』上回った。

【画像４】(円表示)『大選挙区1区比例代表制』での『政党別予想獲得議席数』



→もしも今回の参議院選挙が『大選挙区1区比例代表制』で行われていたら、自民党(43議席)と公明党(16議席)合わせた予測獲得議席は『59』で改選過半数(63)を割っていた。

▲今回の参議院選挙で暴露された『三つのインチキ』がこの『大選挙区1区比例代表制』導入で『すべて一気に解決できる』！

『三つのインチキ』

①【画像５】選挙区で有権者の『18.9%』の得票しか得ていない自民党が『51.4%』の議席を占めた。



→『大選挙区1区比例代表制』では、各政党が獲得した得票数と全有効投票数との『割り合い』で全議席が配分されるので『得票率と議席占有率の差』は発生せず『ゼロ』となる！

→また『大選挙区1区比例代表制』では、有権者は『政党名』と『候補者名』を併記して投票するので、各政党の候補者は『獲得票数の多い順』から議席が配分される。従って政党が指名した候補者リストの上から順に議席が割り当てられることはない。

②【画像６】99万票を獲得した山本太郎代表『れいわ新選組』が落選した。



→今回の参議院選挙が『大選挙区1区比例代表制』で実施されたなら『れいわ新選組』の獲得後席数は『2』ではなく『5』となり、99万票の山本太郎代表と20万票の現役創価学会員野原ヨシマサ氏と2万票の『北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元副代表 』はすいけ透氏は当選していた。

③【画像７】弁護士グループが『1票の格差』で全国一斉提訴した。



→『1票の格差』は選挙区が細分化されるために選挙区ごとに有権者数が異なるために発生する。『大選挙区1区比例代表制』では選挙区が『1区』しかないので『1票の格差』は発生せず『ゼロ』となる。

(No3おわり)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者　山崎康彦
メール：[e-mail]
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転載元: kakaaのブログ〜土と野草と野菜の生命力を信じて〜

さあ、最後の選挙だ

はあ？

なに言ってんの？

この先だって、

選挙はあるよ。

選挙は続くよどこまでも・・・

って思った人。

認識が甘い。

今回の参院選で問われているのは

日本において

選挙制度は

民主主義の装置であり得るのか？

という問いだ。

この参院選の結果に

次のうちのどれか１つでも当てはまるものがあれば

これ以降、選挙はただの茶番でしかなくなる。

　１・れいわ新選組が１議席しか取れない（ゼロならなおさら）

　２・相変わらず自公が圧倒的多数を取る

　３・野党連携のために候補者を下げた共産党が議席を減らす

この結果が意味するところは

・組織選挙でなければ議席は得られない

・組織選挙で勝つためには大きな権力を背景にしている必要がある

・有権者のうち判断能力を持ったものは２割ほどしかいない

ということだ。

いや、今回のことで目覚める有権者も少なからずいるのでは・・・・

いや、目覚めない。

目覚めるなら６年前にとっくに目覚めているはずである。

安倍政権が、これほどマンガみたいなことをやってきても

動く有権者の数は全体の２割強で、増える気配がない。

それらの人々があっち行ったり、こっち行ったりしてるだけのことでしかない。

その状況が変わらなければ、上記３つのどれかが必ず出る。

そして、どうやら出そうだ・・・

というのが現時点での予想だ。

上記３つの全てをひっくり返す結果が出れば

この国の民主主義は

首の皮１枚残してつながるだろう。

そうでなければ

今回山本太郎に冷や汗をかかされた安倍政権は

次回はそれが起きないように、必ず手を打ってくる。

おそらくネット規制だろう。

あおりを食って議席を減らす国民民主党も賛成に回るに違いない。

もはや、「民主主義」のための選挙は期待できない。

日本においては今回の選挙が「曲がりなりにも民主主義」としての選挙の最後になるのだ。

ところで、

どうも「民主主義」＝「多数決」だと勘違いしている人がいるようだが、

そうならば、鉄板支持層が35％以上もある安倍政権は

間違いなくリッパな「民主主義政権」である。

それ以上に、「多数決」＝「民主主義』なら、世界中に「民主主義」でない国などなくなる。

民主主義とは権力者を民衆が決める制度

と捉えるなら、それはあまり当たっていない。

なぜなら

そもそも「権力者」とは、民衆によって担ぎ上げられた者だからだ。

だから、「民主主義」はこう定義すべきである。

権力はそれを被る者のためにある

という理念そのもの

これを詰めていくなら

弱者のための政治になる。

強者のための政治は民主主義ではない。

そして、そこへつなげるためのチャンスは

この選挙が最後になる。

最後に

おいらの現時点での

各政党の傾向と評価を書いておく。

（あくまでも、おいらの独断）

・自民党　　　＝安倍日本会議というカルトに乗っ取られて「保守」の精神を失った集団

・公明党　　　＝詭弁を弄して「与党」に留まりたいだけの集団

・立憲民主党　＝「立憲主義を取り戻す」を合言葉に枝野のもとに集まった集団だが、「ここなら当選できるだろう」というヘタレもかなり混じっていると思われる

・国民民主党　＝永田町への就活集団

・日本維新の会＝強者のための政治を目指す集団

・日本共産党　＝最近現実的になってきて「左翼」というより「最もまともな保守」と呼ぶべき集団

・れいわ新選組＝日本に民主主義を取り戻すための起爆剤

転載元: 梢のぶつぶつ

「野党統一候補」が出馬している地域は「野党統一候補」に投票を！

適菜収（writer）‏認証済みアカウント @tekina_osamu 7月15日               

「野党統一候補」が出馬している地域は、「野党統一候補」に投票しましょう。※この画像、自由に使っていいそうです。拡散を。

転載元: 悪の枢軸(日本会議・創価学会・アメリカ軍)を日本から駆逐しよう！

【投票所減らし→棄権率上昇に直結】『自民党の得票率上昇』につながっている可能性大 『日経』の指摘

『日本経済新聞』の記事は、他紙には書かれていないような『具体的なデータ』が参考になることもあり、それなりに気にしながら読んでいる。

本日（８日）付の朝刊を読んでびっくりした。

そんな『からくり』があったのかと…。

これが、８日付『日本経済新聞』朝刊１面に掲載された記事。
３回連続で、＜チャートは語る　feat.参院選＞と題するコラムが掲載されている（『feat.』というのは、『フィーチュアリング』とでも読ませるのか、やたら流行り？の略語を使っていて、わかりにくいが…）。

その『下』の記事に注目された（なお、このシリーズの他の回の記事も、読んでいて頭をひねらせられた記事もあった）。

＜過疎地に消えた５２０万票　投票所減　高齢者を直撃＞という見出しが、今回の内容を端的に伝えている。

記事の書き出しは、こうなっている。
＜民主主義の根幹を支える最大の制度が選挙だ。最近では投票率の低下が続き、特に若者の低投票率が指摘されてきた。だが、棄権票が増加する背景には別の課題もある。＞

２０１６年の参院選では２００７年の参院選に比べて５２０万票棄権票が増加したとのこと。これは、千葉県の有権者数に匹敵する規模だという。

（普通、こうした『棄権数』の増加云々というと、『有権者の自覚が足りない』『ああ、なげかわしい』というような話になるのが一般的である。
もちろん、そうした要因も否定できない。しかし、それ以外の重大な要因があるのだという。）

＜棄権が増えた一因は投票所の減少だ。16年の投票所数は4万7905カ所。コンビニエンスストアに近い数だが、07年から3837カ所減った。＞

そして、次のようなグラフが示されている。

近年、投票所数がドラスティックに減少されているのだという。

これは、（投票所設置には）＜職員や立会人が必要で、コスト削減を迫られた。結果、投票所が家から５キロ以上離れた有権者もいる。＞と、北海道のある町の事例をあげて、説明している。

そして、上記のようなもう一つのグラフを示して、このように述べている。

＜高齢化が加速する過疎地での投票所減少は高齢者の棄権を招きやすい。
縦軸に07〜16年の棄権率の変化幅、横軸に高齢化率（65歳以上の比率）をとり、47都道府県を示すと緩やかな相関が確認できた。高齢化率の高い秋田や徳島、高知などで棄権率の上昇幅も大きい。＞

（２０１７年時点の）高齢化率と（２００７年と２０１６年を比較した）『棄権率の増減』を横軸、縦軸にして、各都道府県のデータを配置してみると、両者に相関関係があることが読み取れるというのだ。

しかも、それに、『１６年参院選で自民党の比例得票率が全国平均を上回っ』ているかどうかで、都道府県を色分けしてみると、物事はより鮮明になってくる。

つまり、これは、『高齢化率が高い都道府県』ほど、『棄権率が上昇』している可能性があり、しかも、それは『投票所の減少』という回路を通じて実現しているということを示唆している。

さらに、このような『高齢化率が高く、棄権率が上昇している』都道府県は、『自民党の比例得票率が全国平均』を上回っている傾向にある。

ここからは、直ちに言えないかもしれないが、私の頭の中で、こうした傾向は、全国的な『自民党の得票率』の上昇につながっている可能性があるのでは、という気がした。

考えてみると、最近、高齢者ほど、『内閣支持率が低い』傾向があるようだ。それに、このような、投票所が減らされるような地域に住んでいる高齢者は、高齢者のなかでも『富裕層』に区分されるような人は少ないことだろう。

ところが、こうした高齢者が多くいる地域で、投票所を減らして、『投票をしにくくしてしまったら』一体、どういうことが起きるだろうか？

『内閣支持率』あるいは『自民党支持率』が高くなるであろうことは、はっきりと言えるのではなかろうか？

この記事では、＜16年参院選の70歳以上の投票率は60.98%で07年から3.81ポイント低下した。中でも80歳以上は47.16%と全体平均の54.70%を大きく下回る。投票所の減少は、体力が衰えてくる80歳以上には響く。＞とも書かれている。

＜高齢化が進む社会では高齢者を向いた「シルバー民主主義」が問題とされる。だが「投票したくてもできない」環境は民主主義の前提を崩す。＞とも指摘している。

それでは、外国ではどのような取り組みが行われているのか？

＜「世界最大の民主主義国」を標榜するインドでは選挙の着実な実施は最重要課題だ。全国に103万カ所にのぼる投票所を設け、コスト削減のため計400万台の電子投票機を導入している。

一方、米国の18年中間選挙では、共和党がヒスパニック系の多い地域から投票所を移すなど、少数派を投票から遠ざける動きが問題視された。＞

このように、『投票所の削減』といった（一見、政治と直接関係がないようにも見える）『行政的措置の進行』の背景で、実は重大な『人権侵害』が進行している可能性がある。

また、安倍内閣の『一強支配』の裏の事情として、このようなことも指摘できるのではなかろうか？

『世論調査』での結果以上に、『選挙結果』では、自民党や安倍内閣が強くなってしまうという事情の背景にも、こうしたことがあるのかもしれない。

（これは、重要な指摘であると思う。『日本経済新聞』では、ときどき、このような報道が掲載されてしまうこともあるので、面白い。逆に、『あっ、ここは削っているな』『深堀りを避けているな』と思わせられることもあるが…。）

もう一度、『まとめ』的な意味で書くと、『投票所の減少・削減』は、人生の終末期で政府の施策上、『切り捨て』の対象にされていく可能性が高く、ますます『安倍内閣、自民党（時の与党ということなのかもしれないが…）』に対して不満を募らせていく高齢者に対して、いわば『姥捨て山』的に『投票の機会』を奪うことになっている可能性がかなり高いということである。

『１億総活躍』とか『ＩＴの活用』をうたうのであれば、こうした層に対して、対策を実施する（電子投票というのが一つの方法だが、それ以外にも、いろんな方法がありうる）のが、重要な課題ではないだろうか…。

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転載元: 北京老学生・日本から台湾へ

れいわ新選組から新たな候補者を発表。女装の東大教授。（かっちの言い分）

れいわ新選組から新たな候補者を発表。女装の東大教授。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_24.html

れいわ新選組への寄付が、高々２，３か月で2億１千万円を超えた。れいわへの寄付する人は高所得者ではない。千円でも、500円でもいいと述べている。集めた金額は公表しているが、寄付者の人数は公表していない。平均１000円とすると21万人が寄付したことになる。党員が21万人となるとそれなりに有意な数になる。

「れいわ」からは、既に蓮池透氏が候補者として名が挙がっている。今日、新たに女性装”で知られる東大教授である「安冨歩」氏を候補者として記者会見を行った。この記者会見の動画を見た。安富氏は女装したきっかけを話していた。50才ぐらいまでは男性の服装をしていたが、ダイエットをきっかけに男装よい女装の方が自分として気持ちいいからと答えていた。今までの既成概念と異なる考えを持っている。印象に残ったのは田舎で数万円で暮らせたことが、人が都会に出てきたときから何倍も金を稼がないと生きて行けなくなった。当然ＧＰＤも上がる。ＧＰＤとはそういうものである。これを突き詰めていくとＧＤＰが大きくなる程、富めるもの（金持ち）と富めないもの（貧乏人）の格差の原因もなるというようにも感じた。れいわの目線は、富めない人たちをターゲットにしている。山本氏も、れいわの活動を行う中での政策のブレインと期待している。

記者から、れいわと何人ぐらい候補者を出すのかと聞かれ、山本氏は10人ぐらいは出せるだろうと述べた。さらに比例、選挙区にどのぐらい出すのか？、山本氏自身は東京の選挙区か？、比例か？と聞かれたが、選挙届け日のぎりぎりまで手の内を見せないと述べた。

れいわはまだ政党にもなっていない。政党としての支持率も数には出て来ていない。しかし、このような政党が出てくれば、政治に無関心で選挙で投票しない非正規労働者の支持を集めていくと、明らかに世の中を変えていく勢力になっていくことは間違いない。大台風にはならないが、小さな台風の目にはなる。なって欲しいものだ。そうなれば日本の政治も少しづつ変化すると思われる。

“女性装”の東大教授が「れいわ新選組」から参院選出馬へ　山本太郎代表と会見
https://www.daily.co.jp/society/life/2019/06/27/0012465099.shtml

　政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（４４）は２７日、都内で会見し、参院選の候補予定者として、“女性装”で知られる東大教授、安冨歩氏（５６）の擁立を発表した。「やすとみ歩（あゆみ）」として出馬する。北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透氏（６４）に続く２人目の予定者となる。
　安冨氏は大阪府出身。京大卒の経済学者として「『満州国』の金融」「原発危機と『東大話法』」など数多くの著書があるが、メディアで注目されたのは、「５０歳頃から始めた」という“女性装”。昨年、７月には埼玉・東松山市長選挙に立候補して落選したが、その際、馬の手綱を引いて街頭を練り歩くなど、従来にはない選挙戦を展開していた。

　この日の会見は当初、２５日に予定されていたが、延期となっていた。安冨氏は「子どもを守る」を公約に掲げ、年金問題などについての質問に対しても、経済学者として独自の理論を展開した。
　一方で、同氏は「東松山市長選の時のように、国政選挙でも馬に乗るか」という質問に対し、「馬は昭和３０年代まで人間の生活に密着していた。モータリゼーションを経て、（再び）馬を都市に引き込もうと。皇居の回りを馬と回ってみたいです」と予告した。

　「れいわ新選組」は「消費税の廃止」を政策のメインに掲げ、４月の結成から約２カ月で寄付金が２億円を突破。山本代表は「２億円を超えたということで、１０人は確実に擁立できる。自分も各選挙区で応援に駆け付けたい」と抱負を語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo262/msg/463.html

転載元: しあわせの青い鳥