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国民よ、生き伸びたければ枝野氏の主張に耳を傾けよ！
１４日、立憲民主党の枝野幸男氏はＪＲ吉祥寺駅北口前で演説を
行いました。 ここは安倍晋三が街頭演説で使う恒例の場所として有名ですが、
約１０００人が枝野氏の演説に耳を傾けました。 地元有権者によると
「野党党首の遊説に、こんなに人が来たことはない」
そうです。
立憲・枝野氏遊説に約1000人「主役は皆さんだ」
 この場所で演説してもネトウヨは在日ばかりだと言うつもりで
しょうかね。 ただし、ここだけじゃなく新宿でも枝野氏の演説に聞き入る人
は凄い数になります。   これは民主党や民進党時代にはなかった枝野氏の存在感という
ものが発揮され始めたからだと思います。 そう、存在感と主張ですね。
ここで枝野氏の演説内容を見てみます。
「＜対立軸、保守とリベラル＞
右か左かなんていうイデオロギーの時代じゃないんです。
上からか、草の根からか。
これが21世紀の本当の対立軸なんです。
リベラル新党よくできたと期待を頂いているんです。
保守とリベラルがなんで対立するんですか。
保守とリベラルは対立概念ではありません。
だいたい今の自民党が保守なんですか。
一億総中流といわれて、世界一治安がいいと言われて、
お隣近所、地域社会、お互い様に支え合っていた日本社会を、 壊してきたのは誰ですか。 日本社会のよき伝統を壊している保守なんかあるはずがあり
ません。 私は人それぞれの多様な生き方を認め合う。
困った人がいればここに寄り添って支えていく。
お互い様に支え合う社会。
リベラル、そのことによって、おそらくここにお集まりいた
だいている多くの皆さんが育ってきた時代、日本が輝いていた と言われていた時代の、あの一億総中流と言われていた時代の、 社会がこんなにぎすぎすしていなかった時代の、みんなが安心 して暮らせていた時代の、日本社会を取り戻す。私はリベラル であり、保守であります。 今この国には、そういう勢力が残念ながらなくなってしまい
つつある。 伝統を、社会のこれまで積み重ねてきたものをぶち壊す、
保守なんかではない保守を称する勢力と、その隣に、多様な 価値観を認め合い、支え合い、そしてそうしたことが実現を されていた日本の社会を取り戻そうという、こういうぽっかり 空いた穴があるんです。 私たちは、そうした声をしっかりと受け止めていきます」
僕は「正論」と言う言葉は好きじゃありませんが、まさしく
これこそ「正論」と言えるんじゃないでしょうか？ 僕が常日頃書いてることに非常に近いです。
前原の裏切りや小池百合子の行動が枝野氏を本気にさせたようです。
安倍晋三は来年に消費税を１０％に上げると断言していますが、
翌年には「年金大改悪」もあるのです。 2020年の給与明細 月収30万円会社員の手取り年収は29万円減
 しかも２０１８年、社会保障費は１３００億円も削減するのです。
社保費１３００億円削減へ 薬価下げなどで圧縮
増税分は社会保障費に全部使うと言ってたんじゃないですか？
でも大勝すれば国民との約束など白紙撤回です。
安倍晋三が改憲を急ぐ意味は何も憲法９条のためだけじゃない
のです。 憲法に記載されている日本国民の基本的人権を削除することが
最大の目的なのです。 基本的人権が無くなれば、国民は政府に声を上げることすら
できなくなります。 それが狙いなのです。
このまま安倍晋三に大勝させると、国民にとっての「国難」が
現実化するのは目に見えています。 今こそ国民は国民としての本領を発揮するときなのです。
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選挙制度の改革を
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政党で投票先を選ぶ時代は、完全に終わったと思う。
どうせ公約なんて守らない。
守る気なんかさらさらないのだ。
選挙に受かるため（当選していい思いをするため）の
有権者に向けたエサでしかない。
なら、いっそ
政治家や政党にマニフェストを作らせるのではなく、
我々市民が「マニフェスト」を作り、
「踏み絵」として候補者に突きつければよい。
先日から、ボクの考える「５項目の政策」を挙げてきた。
（以前の記事参照）
これが、ボクが望む「マニフェスト」。
ボクは、所属政党に関係なく、
これに賛同する候補者に票を投じる。
同様に、
今はバラバラに行動している市民団体が
意見をすり合わせて、５〜７項目くらいの
「政治家に守らせたいマニフェスト」を作る。
これをメディアを通じて大々的に広報し、
「賛同する候補者に投票します！」
（賛同しない人には投票しない）
とやれば、必ずや「公約違反」を減らせるはず。
何しろ、「こちらの要求に従う人間」に投票するのだから。
もちろん、賛同する候補者は随時、
「市民の代表」として世間に公表していく。
既存政党ではなく、「市民の推薦」として。
繰り返す。
各政党・政治家の発表するマニフェストで
投票先を選ぶ時代は終わった。
いつまでも「お上」に頼っていてはダメ。
主導権を我々自身の手に取り戻そう！！！
こちらの提示するマニフェストに共感・賛同する人だけに
投票する時代が訪れたのだ。
新しい「選挙の形」である。
そして、これこそが「真の民主主義」
「民主主義のあるべき姿」だと思う。
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植草一秀の『知られざる真実』小選挙区投票を最初から決選投票として対処する小選挙区制の下で三つの勢力が戦うとき、民意は選挙結果に反映されない場合が生じる。 今回の総選挙の争点は、 戦争法制・憲法改定 原発再稼働 消費税増税 である。 大事なことは主権者の判断が現実の政治に反映されることである。 主権者の多数が 戦争法制廃止・憲法改悪阻止 原発再稼働反対 消費税増税反対 の意思を有している。 この方針を明示する政治勢力が分立してしまう場合には、この主権者の意思が現実政治に反映されないことが生じる。 意たとえば、主権者多数が消費税増税ＮＯの判断を有しているとする。 それでも、一つの選挙区に消費税増税反対の候補者が複数立候補して、主権者の投票が分散してしまうと、消費税増税を推進する候補者が勝利してしまうことが生じ得る。 戦争法制の廃止についても同じことが言える。 小選挙区制には、この問題が付きまとう。 フランスでは大統領選挙も議会選挙も、この問題を解消するために、ある方法が用いられている。 その方法とは、一回目の投票で単独過半数を確保する候補者が出ない場合、上位２者による決選投票が行われる。 つまり、主権者の過半数の支持を得た候補者が当選する仕組みを用いているのだ。 消費税増税に賛成の候補者が１回目の投票で第１位になったとする。 日本の選挙制度では、この時点でこの候補者が当選者になるが、この候補者が投票総数の過半数の票を得ていなければ当選にはならない。 上位２者による決選投票が行われ、過半数の得票を得た者を当選者としている。 消費税増税反対の候補者が２名いて、得票が分散したために、そのいずれかの候補が１回目投票で２位になったとする。 上位２者による決選投票になれば、消費税増税に反対する候補者が当選する可能性が高くなる。 これがこの制度のメリットである。 日本の小選挙区制選挙には、この方法が用いられていないため、主権者の投票が分散する場合、こちらの主張が国政に反映されにくくなる。 日本でも上位２者による決選投票の導入を図るべきである。 今回の総選挙では、小池国政新党が創設されて状況が一変した。 小池国政新党が反安倍勢力を糾合して「呉越同舟新党」を創設していれば、この新党が安倍政権を退場させていた可能性がある。 しかし、新党は民進党からの合流条件に戦争法制肯定という踏み絵を設定した。 この踏み絵は、野党４党による共闘の要になっていた政策テーマである。 希望の党がこれを条件にするなら民進党はこれをはねつけて、戦争法制を肯定するものだけを離党させて、本体の民進党を純化させて野党４党の共闘体制をより強固にするべきだった。 共産党を含む野党共闘を強固に構築して、２８９の選挙区で候補者を一本化していれば、まさに自公との１対１の対決図式に持ち込めたはずである。 希望や維新が存在しても、明確に自公補完勢力であるから、野党共闘の得票が流出する心配は小さかった。 ところが、民進党が戦争法制肯定という条件を明確に排除せずに希望の党への合流を強行したために、自公、希維、立共社の三極構造になってしまったのである。 その結果、反自公票が分散して、自公に有利な状況が生まれてしまった。 メディアは自公圧勝情報を流布して、「勝ち馬に乗る行動」、「諦めて選挙を棄権する行動」を誘発しようとしている これに乗ってしまえば、敵の思うつぼである。 したがって、反安倍勢力の立共社共闘の強化を図らねばならないが、選挙区によっては立共社候補の当選可能性が極めて難しいと見られる選挙区も発生している。 このことを踏まえれば、より現実的な対応として、この投票を事実上の決選投票に差し替える工夫も必要になっていると考えられる。 安倍自公政権を退場に追い込むために、それぞれの選挙区情勢を正確に分析して、立共社の候補でなくても、主権者の側に立ち得る候補については、自公候補の当選を阻止するために、その候補に反自公票を集中させる戦術があっても良い。 振り返れば、民進党の行動が万死に値するもので、これまでの野党共闘の結束を裏切るように共産、社民排除に進んだことの責任が厳正に問われる必要がある。 共産党を除く野党共闘は自公と対峙するには明らかに力不足なのである。 選挙後にはあらゆる総括が必要になるが、いまこの時点では、メディアの情報誘導に抗して、もりかけ隠し、政治私物化の安倍政治を打破することが優先されるべきである。 選挙戦はまだ始まったばかりである。 政治私物化の安倍政治を排除するために、主権者が知恵を絞り、結束して現状を打破しなければならない。
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民主主義先進国コスタリカの選挙制度以前、コスタリカの本を読んで、日本も学んでほしいなぁ・・と思ったのがこの国の選挙制度以前に出した記事です。少し書き直し・・。
コスタリカは軍隊を捨てた国。日本と同じく平和憲法がある。
軍事費をなくし、その分教育や医療に税金を充てている。
教育こそが発展の源泉、民主主義の根幹であるという思想が徹底しているからである。貧しい国なので国家予算も少なく、まだ多くの問題点はあるのだが医療も無料とはうらやましい。
＜学んでほしい選挙制度＞
コスタリカの選挙は・・選挙＝民主主義＝平和=幸福という構図。
日本でいわれるコスタリカ方式とは、全く違うものである。
「コスタリカ方式」という名前を使うなら、
きちんとコスタリカの選挙のあり方を見習ってほしい。
以下、コスタリカにおける選挙の特徴
①司法、行政、立法の三権から独立した第4権としての選挙最高裁判所（TSE)があり、選挙に関して厳しい公正さを保つ。
政党や候補者の審査、選挙の実施、得票数と当選者の確定、
選挙違反の検挙など・・あらゆる権限がTSEにゆだねられている。
独立した第４権として選挙裁判所があるので、民主主義の根本である選挙の不正は少ない。
安倍氏の息がかかった自動票読み機「ムサシ」が登場することなどとてもあり得ない。
②子どもたちによる選挙の手伝い
すべての政党で、子供たちが選挙や選挙運動に関わっている。
選挙集会には、弁士のほかに、ミュージシャンや演劇などもあり、そこに子供たちも顔を出す。投票所では子供たちが受付の手伝いを・・。
選挙はお祭りであり、楽しいものとして参加する。こうして、多くの子どもたちは、
民主主義と選挙を身近で大切なものとして学ぶ。
③子どもが作る模擬選挙
国政選挙に際して行われる「未成年者投票」のこと。
選挙権を持たない17歳以下の子供たちが本物そっくりの投票用紙を使って、本物の大統領候補に実際に投票する。その結果は、きちんと本物の選挙速報でも報じられる。未成年者の動向が注目されるの意義深い。
「子どもたちが小さいころから、自分の権利を行使することを学ぶために、この制度は重要です」と言う母親が多い。実際に子供たちも、政治を監視し、問題意識を大人と共有するようになるそうだ。
日本でも教科書だけで学ぶのでなく、こうした選挙権を行使することを身近に学ぶ機会がほしい。
④選挙立候補者の供託金は無料
日本は600万円という異常な高さである。
日本の場合は、特定のお金持ちしか立候補できないことになる。
また、カバン[お金）看板(知名度）基盤(組織力）がないと当選は難しく、
かくして、二世、三世議員が当然のように苦労せず当選することになる。
彼らは恵まれた家に育っているので、「貧しい者」への配慮がなく
「自己責任」と言って、切り捨てる議員も多い
各国の供託金との比較はこちら↓
実際供託金の無い国、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアや上記の金額の少ない国で国政選挙の度に問題が起こっていると言う報告はありません。 日本だけ問題が起こる可能性があると言うのは詭弁です。 これも現政権党の自民党が保身のために供託金を吊り上げ、ますます新政党や新人政治家が出来にくくすると同時に、小政党や無所属を排除しようとしているとしか考えられない。（上記サイトより一部転載）
⑤議員の再選禁止
国会議員は連続して立候補できない。選挙で選ばれた任期を終えると次の選挙には立候補できない。これは、地元と国会議員の癒着を防ぐことを目的とした方式であり、５０年ほどの歴史がある。
（候補者の延命のためのご都合主義から生まれた日本の選挙の実情を「コスタ リカ方式」と呼ぶことは、その目的からして、コスタリカの選挙制度とは大き く異なり、明らかな誤りである。） ☆民主主義や選挙制度を学ぶには、日本だけを見ていてはなかなか進歩がありません。外国に目を移し、民主主義の手本と言われるコスタリカから、日本の選挙も積極的に学びたいものです。
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最後にコスタリカのアリアス元大統領（ノーベル平和賞受賞者）のことばを・・・！
（日本は、コスタリカと同じような平和憲法から出発したにもかかわらず世界屈指の軍事大国になっています。）
「私が日本に求めるのは、日本にしかできない役割。アメリカは経済的、軍事的にも超大国だが、モラル面ではリーダーと言えない。それに代わるべきが日本。（日本政府は今、平和的な意向とは逆行しているが）
これは正しい、良いと思うようなことを日本国内で、いろんな人がどんどん意見として発表していくことです。
平和主義は平和を理想とする人々が増えるかどうかにかかっている。人間にとって最悪の投資は武器の購入であって、武器は持つだけで人間が人間でなくなっていくのです。その国を荒廃させてしまいます。
この世界に価値あるものはいろいろありますが、少なくともそれは軍事力ではない。21世紀の人類の平和にとって積極的な一歩は、軍縮に向けての活動です」
「戦争を進める」ことを「積極的平和」と言い換える安倍総理に聞いてもらいたい。
武器の輸出に資金援助を・・また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整えるという。
この恐ろしい国になりつつある日本を止めねばなりません。
参考文献
『平和ってなんだろうー軍隊を捨てた国コスタリカから考えるー』
足立力也 岩波ジュニア新書
『コスタリカを知るための55章』国本伊代 明石書店
『軍隊のない国コスタリカ』早乙女勝元 草の根出版
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