mimiの日々是好日

他の国でも日本ほど国会議員の世襲比率が高い国はない。特に安倍内閣では過半数が世襲議員だったこともある。同じ民主主義でこのような差が生じているのは国民が人気投票、知名度投票で政策で判断していないから。増

tomtom‏ @analystTOM

その他

外交の一般論をいって意味があるのか？
日本にこんな財政的な余裕があるのか？貴族みたいな世襲国会議員を選び続けてきた結果だ。海外で税金をばらまこうが増税しようが全く関係ない。そんな貴族みたいな世襲国会議員を喜んで選ぶ日本人の意識の問題 

日本の選挙制度は特段特殊なものではない。結局は、有権者が世襲議員をありがたがって選んでいる点が問題。世襲は制度ではないということ。結局は、政治家のレベルは有権者のレベルを超えないということ。それでも安倍さんを妄信的に選び続ける山口四区。一回も住んだことがないのに有名な政治家の一家に生まれたというだけで選ばれ続ける。民意を汲む必要がなく民主主義の経験をしたことがない安倍さんが民主主義国家日本の代表の資格はない。現に民意と解離しててもお構い無し。なぜなら落選しないからだ

他の国でも日本ほど国会議員の世襲比率が高い国はない。特に安倍内閣では過半数が世襲議員だったこともある。同じ民主主義でこのような差が生じているのは国民が人気投票、知名度投票で政策で判断していないから。増税しようが生活に関係ない貴族みたいな世襲政治家を選べばどうなるか簡単に想像できる

転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ

皆んなでアイデアだして国連選挙監視団を日本へ来てもら方法を見つけよう。

　　　　　　　　　http://www.asyura2.com/17/senkyo228/msg/222.html
　　　　　　　　　知る大切さ

　皆んなでアイデアだして国連選挙監視団を日本へ来てもら方法を見つけよう。

その前に
国の行政組織に国連選挙監視団を要請に関する組織ありますか？

外務省 管轄外

総務省 管轄外
でも選挙管理課あるから下記も確認
質問
国政選挙で国連選挙監視が加わった時に対する検討がなされた事があるか？
公職選挙法は国連選挙監視に対応できいるか？

回答

今まで検討した事は無い。

問い合わせなら

ここじゃないかと外務省から聞いた組織それが

国連広報センター(国連の組織で日本国の組織ではないらしい)

03-5467-4451

国連監視に要望したい事。
機械開票での開票の信ぴょう性(再確認・消える文字)などを監視して欲しい。

広報センターで判明した事。

http://www.unic.or.jp/activities/peace_security/election_assistance/

主な活動 国際平和と安全 選挙支援の項目

しか日本語解説はこれだけ。 国連監視団の発動要件無し

その先は

国連政治部のＨＰへ飛んでみたがどれが

国連選挙監視団へつながる道か判らない。

(英語わからないね！)

該当国家が嫌がっても国連監視団が当事国で

監視する手が無いか？

それが条項でうたっていないか？を確認したい。

それ利用して日本で選挙のセカンドオピニオン担保したい。

リーダーが情報開示を拒否して、ふんぞり返っている国の選挙は

信ぴょう性が疑わしい。

TVのdボタンで世論調査しなくなって早や数年。

要望内容は

電話で伝えたがFAXで送ってくれとお願いされた。

しかし当方は文書ベタ

誰か国連広報センターに言いたい事が明確に伝わる文章を考えて

くれないかな？

FAXは当方が送るてもいいし誰かやってくれてもいい。

1万人ぐらいから国連へ監視団派遣要請て結構インパクトあると思う。

見せかけの先進国なんて糞食らえ。

転載元: 天地の超常現象

世界一高い供託金の廃止を！選挙を市民の手に

「貧乏人は立候補もできない」　供託金違憲訴訟はじまる　

政治の素人に立ちはだかる大きなハードル、供託金制度。「立候補の自由（憲法15条第1項）と財産又は収入による差別の禁止（憲法第44条但書）に反している」 ― さいたま市の塾経営者が国を相手取って起こした違憲訴訟裁判の第一回口頭弁論がきょう、東京地裁で開かれた。

　原告は意見陳述で「300万円の供託金は諸外国と比べて不当だ。さいたま市選管からは “書類は受理するが県庁に送付しない” と言われ、立候補の届出を拒否された」と述べた。

　2014年12月に行なわれた衆議院選挙で、立候補に必要な書類を全て揃えて市選管に提出したが、供託金が準備できなかったため、立候補断念に追い込まれたのである。

　衆院小選挙区300万円、比例600万円の供託金（地方選挙は金額は異なる）は、一般には泡沫候補や売名行為を防ぐためとされている。

　ところが実際は、供託金さえ払えば泡沫でも何度も立候補できる。お金持ちが話題づくりのため何度も出馬することは珍しくない。

　一方で貧乏人は供託金制度のせいで政治参加の機会を奪われ、売名行為も政治的発言もすることができない。

　原告代理人の宇都宮健児弁護士は、「1925年に実施された普通選挙（男子25歳以上）の際、導入された供託金制度は無産政党の立候補を抑制するものだった」と話す。

　戦前の不平等な供託金制度が戦後71年経ってもそのままになっている。海外でも日本のような高額の供託金を支払わなければならない国は少ないという。

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2016/09/fdfd82bcd5cdc3273c52889df515927f.jpg

祖父、大叔父、父が大物政治家・・・典型的な世襲議員の安倍晋三首相。有能な人材の新規参入を阻む供託金制度は、中学生以下の知的レベルしかない政治家を最高権力者にする。＝６月、参院選挙戦で
JR川崎駅前　撮影：筆者＝

　政治が家業の世襲議員や政党に所属しなければ選挙に出ることは難しいのが現状だ。選挙権はあっても被選挙権はないに等しい。

　傍聴席には都知事選に立候補し、マスコミから泡沫候補扱いされた高橋しょうご氏の姿もあった。

　裁判後の集会で高橋氏は「300万かき集めたうち、200数十万円は借金した。（選挙に）出た後の生活はままならない状況。私も訴えたい。できる限り協力する」と語った。

　供託金制度の違憲性を問う裁判は過去にも例があり、いずれも原告側が敗訴している。憲法第44条の条文には「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める」とあるからだ。

　その法律は供託金制度をクリアして立候補し当選した議員が決める。自浄は期待できない。

　　　　　〜終わり~

転載元: しあわせの青い鳥

不正選挙について声を上げない野党… 都知事選も八百長？出来レース？

１２年、１４年東京都知事選は不正選挙？！不正疑惑に明白な証拠

２０１１年都知事選、12年都知事選、14年都知事選。そこで当選した、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添要一氏の全51選挙区の区毎の得票分布が、同じであることが判明した。

東京都選挙管理委員会が発表する、選挙区別の得票数をグラフにしたものが図１。石原氏の得票数に80％、猪瀬氏の得票数に48％を乗じてグラフにしたものが図２。わずかな誤差はあるものの、完全に一致している。これが自然に起こる可能性は、限りなくゼロに近い。

●週刊 事実報道さんより

　こちらの動画も是非ご覧ください(株式会社ムサシについて含む)

　※「選挙って！なんだぁ〜？」 全政党は声を上げていない… 知ってるくせに〜！

転載元: フルタマンタロウ 東北活動編

岡田、志位、小沢各氏へ：不正選挙対策にも力を注いで「国連選挙見守り隊」の招聘を！

        修（生活の党と山本太郎となか ‏@osamu9912 5時間5時間前

 岡田、志位、小沢各氏へ：沖縄民意に反した高江弾圧！参院選の歴史的不正選挙（小笠原村で発覚）！圧倒的民意は憲法を平気で破る安倍にＮＯですが「公正な選挙」をやらない限り「与党自民は永遠（ポケモン）」です！どうか特別チームを作り、不正選挙対策にも力を注いで「国連選挙見守り隊」の招聘を！

       小池・増田氏競り合い、鳥越氏が追う…都知事選

            読売新聞

　３１日投開票の東京都知事選について、読売新聞社は世論調査と取材を基に情勢を分析した。
　過去最多の２１人が立候補する中、主要候補では、元防衛相の小池百合子氏（６４）と元総務相の増田寛也氏（６４）が競り合い、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）が追う展開となっている。

    　　　修（生活の党と山本太郎となか ‏@osamu9912

　「市民団体が、都知事選の中盤情勢を、駅前・商店街などで街頭アンケート調査、結果は次の通り。

①選挙に行きますか？・・必ず行く（投票済）７１％、多分行く１７％、

②どの候補に投票？

鳥越候補６７％、

小池候補１７％、

増田候補１１％、

その他５％」・・予想通りの調査結果！

　　　　　　　唯一の懸念は不正選挙！

転載元: 天地の超常現象