「国民主権にふさわしくないと思われる」

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190623/KT190622ETI090007000.php

「駄目だ」―。「前例通り」を求める宮内庁長官に、海部俊樹首相（当時）は首を縦に振らなかった。１９９０年１１月の「即位礼正殿の儀」。上皇さまが現憲法下で初めて、天皇への即位を宣言された。その打ち合わせの出来事だった

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納得できなかったのは即位を祝し首相が万歳三唱する場所だ。宮内庁の案は前例通り皇居・宮殿の正殿「松の間」を降りた中庭。庭から仰ぎ見る形は天皇が絶対的権力を持った時代の名残に思えた。「日本は新しく生まれ変わったのだ」と譲らなかった

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最後は宮内庁が折れ、場所は松の間の床に。首相の服装も当初案の衣冠束帯から、えんび服に変更された。それでも儀式中は陛下が高さ１メートルの壇上から首相らを見下ろした。「国民主権にふさわしくないと思われる」。９５年の違憲訴訟の控訴審判決で大阪高裁はこう言及している

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請求は棄却したものの、指摘はもう１点ある。宗教要素が残り「政教分離違反の疑義を否定できない」こと。「高御座（たかみくら）」と呼ばれる舞台は、天孫降臨の神話に由来し、天皇の権威を表す玉座だ。現憲法の趣旨に合った儀式を求めたと原告らは受け取った

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時間が限られる中、あるべき姿を模索した前回。それでも宿題は残った。安倍晋三政権はそんなことは気にしないようだ。今回の代替わりで１０月２２日に行う「即位礼正殿の儀」を前例踏襲で実施すると政府式典委員会が３０分で決めた。現憲法をないがしろにする姿勢がここにも表れている。

みなさま　　西英子です。

５月１９日の安保法制廃止のデモで、チラシを配ってくださった

方々おつかれさまでした。2か所の入口で500枚配ることが出来ました。

安保法制違憲訴訟で私も原告のひとりです。

第1回と第2回の口頭弁論は体調が悪くて行けませんでした。

ニュースレターで弁護団共同代表の青山邦夫さんの意見陳述

を読みました。

11年前と同じ法廷で、「自衛隊イラク派兵は憲法違反」との

名古屋高裁判決を言い渡した青山裁判長が、こんど

は原告の立場から、違憲判決を求める陳述をされたのです。　

陳述は、昨年12月19日に名古屋地裁で、傍聴席は満席で行われました。

あれから5か月たっています。もう一度読んで、今後の裁判闘争に

役立てたいと思います。

　　＜青山邦夫弁護士の意見陳述＞

　〇　平和的生存権は全世界の国民の権利

　１．　戦争を放棄し、一切の戦力の保持を禁止する憲法9条は、第二次大戦

　　のもたらした甚大な被害に対する深い反省から制定されました。

　　日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの

　　ないようにすることを決意し」、二度と戦争の惨禍をくりかえさない

　　ために、前文で「全世界の国民」が「平和のうちに生存する権利」を

　　有することを確認し、9条で戦争放棄・戦力の保持の禁止を制定した

　　のです。

　２．新安保法制は、集団的自衛権の行使を容認するものである点に

　　　おいて、憲法9条に違反します。

　　　集団的自衛権の行使の容認は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁止

　　　している憲法9条の解釈として到底認めることはできません。

　　　多くの憲法学者がこの法律は違憲であると表明し、元最高裁長官

　　　山口繁氏もこの法律は違憲であると述べられています。憲法の根本

　　　原則である平和主義を否定する点において、極めて重大な憲法違反

　　　であるといえます。

　３．　国会議員が新安保法制を立法した行為は、原告らの平和的生存権

　　　を侵害するものであり、この権利侵害によって損害を被ったと、原告

　　　らは主張しています。これは、具体的で法律の適用により終局的に

　　　解決しうる法律関係の主張で、意見立法の審査が可能であると考え

　　　ます。

　４．　平和的生存権については、抽象的な権利であって、裁判所に救済を

　　　求めるような権利でないと解する説があります。

　　　しかし、憲法自身が「平和のうちに生存する権利」と表現し、「権利」

　　　であることを明言しています。このことは、重く受け止めるべきであ

　　　って、具体的な権利であることを否定すべきではありません。

　　　　平和的生存権は、戦争の被害者となることも、戦争行為に加担

　　　することも拒否し、みずからの平和的確信に基づいて生きる権利

　　　です。集団的自衛権の行使を容認する新安保法制の制定は、原告

　　　ら市民の平和的生存権を侵害するものです。

　　＜安保法制を廃止にする講演会のご案内＞

　　　青山邦夫弁護士の陳述が裁判官の心にとどき、「安保法制は憲法違反」

　　　の判決が出されることを願っています。

　　　青山弁護士のすばらしいお話しがたくさんの人たちに広まり、当日の

　　　会場がいっぱいにして「安保法制を廃止！」の声が大きく盛りあげたい

　　　です。

　　　みなさん、どのような方法でもよろしいですから、宣伝してて下さい

　　　お願いします。

　　『憲法違反の安保法制を廃止のために！

　　　イラク派兵違憲判決から考える。

　　　元裁判長と弁護士の対談』

　　　青山邦夫さんは「自衛隊イラク派兵は憲法違反」と画期的判決

　　　を出した名古屋高裁の元裁判長です。

　　　現在、弁護士で「安保法制違憲訴訟」の共同代表されています。

　　　対談の相手は、川口創弁護士です。イラク訴訟弁護団事務局長

　　　として3000名以上の原告と共に、画期的判決を勝ちとりました。

　　　日時：　7月7日（日）午後1時30分～4時30分

会場：　名古屋市博物館　地下講堂

　　　　　地下鉄桜通線　桜山駅下車5分

主催：　川口弁護士と市民有志たち

　　　問合せ：　西英子　（０５２）８０８－３２４１

　　　参加費：　800円

転載元: 猫と薔薇、演劇、旅ファン

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アベ首相は憲法違反中！

　首相がこういうことを堂々と口にすることはすでに憲法違反！

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、2020年に「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と改めて意欲を示した。

　憲法は、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた決まりです。

国民の権利・自由を守るため国に縛りをかけるという役割をもっている憲法が、簡単に変えられてその縛りが緩められてしまうようでは困ります。憲法は、国民のために、国民の権利・自由を国家権力から守るためにあるのです。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/human/constitution_issue/what.html

転載元: 小樽・子どもの環境を考える親の会

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「昭和」で元号は消滅のはずだったが、存続させたのが日本会議だ

「昭和」で“元号消滅”の危機もあった？

現憲法で制度は一時廃止、それでも元号が続いた理由とは

元号存続に一役買ったのが、日本会議だった

濵田理央（Rio Hamada）

元号は、明治から大正、昭和、平成、そして新元号と、歴代天皇とともに脈々と受け継がれてきた。

公文書などの年号表記に使われているが、今では西暦の使用が浸透しており、元号も天皇と同様に象徴的な存在になりつつある。

過去には元号制度が廃止され、慣習として存続した時期や、「昭和」で元号が打ち切られる可能性もあった。

元号存続に一役買ったのが、日本最大の保守系団体と言われる日本会議だった。　

昭和25年」で元号が終わりかけた

元号はもともと、天皇の即位だけでなく、めでたいことや災害などの不吉なことがある度に改められていた。（朝日新聞:1976年6月22日夕刊）

現在のように、天皇が代替わりする時だけ改元するようになったのは、明治時代からだ。ひとりの天皇でひとつの元号とする「一世一元」が法制度化され、元号は天皇統治の象徴となった。（朝日新聞:2018年7月30日朝刊）

第2次世界大戦後、現在の新憲法の施行にともなって、旧元号制度は廃止。

元号はどこにも明文化されず、法的根拠を失った。

だが、当時の元号「昭和」は広く浸透していたため、政府は「事実たる慣習」として、元号を存続させた。（週刊アエラ:1989年1月20日）

方で、廃止論も上がった。

1950年の参議院文部委員会で元号廃止が正式に検討され、「昭和」の元号は「昭和25年」で打ち切られる可能性があった。「昭和26年1月1日」はなく、その日から西暦に変え「1951年1月1日」とする。そんな法案がまとめられた。

ところが、この「元号廃止法案」は、別の法案成立を優先したため国会に提出されず、元号廃止法制定の動きはたち消えた。

しかしその後、「慣習としての元号」は別の問題に直面する。「昭和」が終わった後、元号がどうなるのかということだ。

1975年3月18日の衆院内閣委員会で、内閣法制局は「陛下に万一のことがあれば、昭和という元号がその瞬間に消え、空白の時代が始まる」と答弁。元号は法的根拠がないために、天皇崩御で消滅するという見解を示していた。

また保守派の中には、元号が存続できなくなれば、天皇制自体を揺るがす動きも出てくるという危機感が広がっていた。（週刊アエラ:1989年1月20日）

このような事情などから元号法制化の動きが加速し、皇室との結びつきなどを重視する人たちが1978年、「元号法制化実現国民会議」を結成。全国的な運動を展開し、1979年の元号法の成立を後押しした。

時事通信社元号法制化を求め、全国から各界代表が参加した元号法制化実現総決起国民大会（東京・千代田区の日本武道館）1978年10月3日

この「元号法制化実現国民会議」は、「日本を守る国民会議」に姿を変え、「日本を守る会」と合流して後に日本会議を結成する。（朝日新聞:2016年12月7日夕刊）

元号法で、1人の天皇でひとつの元号とする「一世一元」が復活し、旧制度では天皇が行っていた元号の選定は、内閣が政令で定めると明記した。

元号法の下、「昭和」の元号は廃止や“消滅の危機”を免れ、天皇崩御にともなって「平成」に改元された。そして今度は、生前退位という形で、新しい元号へと移ろうとしている。

時事通信社新年の一般参賀で手を振られる天皇陛下と皇太子さま＝2019年1月2日、皇居

日本会議、政府の事前公表に「遺憾の意」

元号の存続・法制化に大きな影響を与えてきた日本会議。国会議員懇談会には多数の議員が所属し、安倍政権の強力な支持基盤とされている。

だが新元号をめぐっては、政府の方針に異論を唱えている。日本会議国会議員懇談会は、「新天皇即位時に公表されることが原則だ」として、事前公表に反対し、5月1日の公表と新天皇による公布を求めていた。

一方安倍晋三首相は、5月1日当日の新元号公表は混乱を招くとして、国民生活への配慮から事前公表を方針を決定。4月1日に前倒しすることを決めた。

これに対して、日本会議は機関紙「日本の息吹」の2019年2月号に、4月1日公表とした政府の方針に対して「遺憾の意を表明する」見解を掲載した。

皇位継承前の元号決定・公表は、「歴史上なかったことであり、今回の元号制定方式が、将来の先例にならぬよう求める」と要望していた。

「日の丸・君が代」教員らに強制　ＩＬＯ、政府に是正勧告

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000143.html

学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。　ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。　勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。　一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。アイム８９メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。　これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ＩＬＯ駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。　（佐藤直子）

転載元: 葉梨愛ツイッター的ブログ

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