mimiの日々是好日

世にも奇妙な物語」

世にも奇妙な物語」

日本の話

昨今の日本には、腑に落ちる話はあんまりなくて、あるのは違和感

ばかりの奇妙な話ばっかり…

いつ辞任してもおかしくない首相…というか、とうの昔に辞任してなおかしい首相が、なんで内閣改造の話をしてんねん…

誰が入閣するとか、そんなコト、どうでもええねん
（誰が入閣したところで、安倍首相のもと、何がどうなるわけでもないがな…）

そんなことより、なんで安倍首相がこのタイミングで内閣改造ができるのか…ってトコを問題にせなアカンがな
この国のメディアはホンマにズレてんねん（…というか、それは、ワザとズレらしてんねん）
ズレたことにばっかり焦点当てるから、見てる方もつられてズレてくんねん

内閣改造もそうやけど、なんで、とうに辞職すべき首相が憲法改定の話をしてんねん
（それは、内閣改造同様に、単なる目そらしなんやろ…？）

そんで、今まであんだけアピールしとった「憲法改定による高等教育の無償化」については
自民党内で反対続出…って、何やねん、それ…

もともと、自民党（と維新）が、憲法改定で「高等教育の無償化」…なんてことを言い出したときには
それは「高等教育の無償化」に反対してるんやなくて、
（やろうと思えば）法律でできる「高等教育の無償化」を憲法改定のエサにすることに反対してただけやねん

（自民党の極右議員である西田昌司が8.2の自民党憲法改正推進本部の場で「わざわざ憲法論議をしなくても法律事項で十分できる問題だ。
　なぜこの問題を（議論）するかというと、まさに憲法改正を目的化しているんだ」…と、はっきり言うとるし…）

で、なんで自民が自分たちで言い出した憲法改定による「高等教育の無償化」に
自民党がほぼ全員一致で反対してるのか…と言えば
それは「高等教育の無償化」を憲法に明記すれば、即、「高等教育の無償化」を実現しなければ憲法違反になるところ
彼らの本音は「高等教育の無償化なんかとんでもない！」というもんなので
そんな内容を憲法に書き込めるわけない…なんてことは、はじめから分かりきったことやってん

（もともと、「高等教育の無償化」は「憲法の問題」ではなく「やる気の問題」であったところ
　今も、そして、昔も、「高等教育の無償化」は自民党が一番やる気がなかったもんな…）


…なんてことを書いてると、これは奇妙な話と言うよりは、ふざけた話と言うべきで

ボクたちは、日々、安倍内閣にふざけた振る舞いをされ続けてる…というのが、今の日本の政治状況なのでありました…


※奇妙つながりで、もうひとつ…

《 維新と藤原工業、キアラ建築研究機関、森友問題》←検索しよう

なぜか、告発を受けた「補助金適正化法違反」ではなく、より罪の重い「詐欺罪」を適用して
森友学園の前理事長夫妻を逮捕してしまった、大阪地検特捜部…

ボクは、この事案で「前理事長夫人」が「共犯」とされていることに違和感があるんですけど

それとともに奇妙なのは、本来、この「詐欺容疑」（→ホントは補助金適正化法違反容疑）の共犯となるべきは

森友学園の（安倍晋三）記念小学院の設計を請け負った会社と、建設会社であるはず…

建設費の1.5倍水増し書類は、設計会社から建設会社に指示があったって言うとるがな…↓

news24.jp/articles/2017/08/02/07368616.html … 
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20170802/20170802180632.jpg
これ、設計会社や建築会社は逮捕しないんですかね？
（↑ひとさまのtweetより）

（なのに、設計会社と建設会社はなぜか、この件でいまだに「名前が伏せられてる」…）


なので、ボクがその名前を明らかにすると、設計会社は京都の「キアラ建築研究機関」で、建設会社は大阪の「藤原工業」でありまして、

この二社は維新の会と繋がりのある会社です…

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詐欺容疑と逮捕の無理筋

詐欺容疑と逮捕の無理筋

日本の話

森友学園の前理事長夫妻が逮捕されましたね

日本では、「悪いことをした人は逮捕する」という「珍常識」が今でも幅をきかせてるようですが

ぼくがこのたびの逮捕ニュースを聞いて最初に思ったことは

「なんで逮捕する必要があんねん…」ということでした


この点、なぜに日本で「悪いことをした人は逮捕する」という「珍常識」がまかり取っているのか…と言えば

それは「悪いことをしたと疑われる人を取調べするために身柄拘束する必要がある」…と

思い込んでる人が少なくないからですが、（→ぼくも若いときはそない思ってたのだ…）

「取調べ目的」の身柄拘束は認められてません

（＝取調べを目的とした逮捕はできない…ということです）


ほな、いったい、どんな理由あるいは必要性で被疑者の身柄を拘束することができるのか…と言えば

それは、「（被疑者の）逃亡防止」と「証拠隠滅の防止」のため…（→これが「逮捕の必要性」とよばれるものです）

でありまして、この二つの必要性が満たされなければ、

逮捕の理由（＝被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由）があっても、

身柄拘束という強制捜査はできない…ということになってるんです　（ホンマでっせ、これ…）


ほな、今回逮捕された森友学園の前理事長夫妻に逮捕の必要性があるのか…と言えば

まず、あの二人が逃亡する可能性は、誰が見たってない…

そして、今までの家宅捜索で持って行ける資料はほぼ全部押収してる…ので、

あの二人が、これから証拠を隠滅するということも考えにくい（…というか、物理的に不可能）…から

逮捕の必要性がみたされてるとは到底思えないのであります

ただ、今回の事件は夫妻の「共犯事件」としての立件が予定されていて、

夫妻が「口裏合わせ」をする…という意味で広義の「証拠の隠滅」を図る可能性がある（から逮捕した）…と

検察が主張することもできるかな…とは思うけど、この点に関しては

元東京地検特捜部で現在は弁護士の郷原信郎氏が

『検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか』←クリック

のなかで

それなら、先週木曜日（７月２７日）に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかったはずだ。その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに、なぜ、その４日後に「逮捕」ということになるのか。

…と書いてはるので、やっぱり納得できない…と思うところです


ちなみに、今回の夫妻の逮捕容疑は、大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」容疑ではなく、「補助金の詐取」という詐欺容疑である…というのが、これまた、ヘンテコリンな話になってまして

それがなぜにヘンテコリンな話であるのか…は、上記リンク先に書いてあるので読んでくださいませ…




※「森友事件」の核心は「国有地が不当に安く売却されたこと」であり

今回の夫妻の逮捕容疑は「周辺事案」に過ぎません

NHKがすでに報道しているように、土地の売却価格について財務局側から森友側に打診があった…ということは

既に、大阪地検特捜部の（関係者への任意）捜査でも明らかになっているし

フジ系列のニュースでも、近畿財務局と森友学園側の価格交渉の音声データが出てきてるので

財務省（近畿財務局）の背任行為と、そのような事実はないと国会で言い続けた現国税庁長官の「虚偽答弁」は、確定したも同然の話であり、

あの夫妻の逮捕立件だけで幕引きがなされる…なんてことになれば
検察庁もまた、広義の背任にあたろうかと思うところです

（検察が本来の職務を遂行しないのは、主権者に対する「背任」や！）




※その他、この件に関して知っておきたい情報があるので、紹介しておきます↓

『「逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと』（東洋経済オンライ

連合は解散する方がよいと思う

連合は解散する方がよいと思う

日本の話

若い人は知らないかもしれないけど、連合という労働組合の全国中央組織ができたのは

それほど古い話ではないんです

それまでは、社会党を支持する「総評」と、民社党を支持する「同盟」という大きな労組の連合体があったんですが

団結こそ力（≒分裂してたら力が発揮できない）…ということで、

この二つの労働組合の連合体が一つになってできたのが、現在の連合です


ぼくは、当時、優勢だった左派系の総評と劣勢だった右派系の同盟が合体すれば

左派系の総評が主導権を握るはず…と考えていたし、

基本的には「団結するほど力が出るはずだ」とも考えてたので

この労働組合の再編（統合）を、好ましいことだと思ってました

（当時、この再編に対しては、「労働組合の右翼的再編」という批判が左派からあがってたんですが
　多数派の総評（＝左派系）が主導権を握るはずだから、そんな心配は取り越し苦労だ…と思ってました）


ところが、蓋を開けてみると、連合は総評に比べて明らかに左派色が薄くなり

どちらかと言えば、旧同盟の路線であった右派色（あるいは労使協調路線）が強くなって、

それは現在でも続いているところです


その結果、このたびの「残業代ゼロに賛成」との驚愕の意思決定が

連合執行部で唐突に出されるまでに至ったのでありますが

こんな体たらくなら「団結こそ力」なんてゆうてる場合やない、

そういう中央組織ならまた解体して出直した方がマシだ…と、ぼくは強く思います

（なので、このたびの「驚愕の手のひら返し」に憤慨する労働組合は、
　真剣に連合からの脱退を検討すべきでありましょう）

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残業代ゼロ　連合執行部構想　21日の中央委でも了解得られず

　専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」（残業代ゼロ法案）を条件付きで容認する方針転換を連合のトップだけで決め、その旨を13日に神津会長が安倍首相に申し入れました。
　21日に開かれた連合中央委員会はその問題をめぐって紛糾し、執行部は政府、経団連との間で「政労使合意」を結ぶことへの了解の取り付けに失敗しました。それに伴って逢見事務局長が次期会長になるという構想も頓挫したということです。

　連合のトップは当初、中央委には諮らないままで「政労使合意」にまでこぎつけようとしたということなので、組織原則逸脱の度合いは測り知れません。

　連合と民進党はこれまで高プロ制度は「残業代ゼロ」法案だとして反対してきたのに、それを連合の3役だけで方針変更を決めたのですから当然の成り行きです。

　取りあえず年収が1070万円以上の部分にだけ適用するというのは歯止めにならず、一旦受け入れてしまえばどんどん一般労働者にも適用が広げられることは明らかです。

　公然とただ働きをさせることが可能な「残業代ゼロ」法案ほど経営者にとって嬉しいものはありません。

　連合がそんな非常手段を取ってまで、使用者側が切望している「残業代ゼロ」法案を受け入れようとしたこと自体に連合の本質が顕れています。またとない大醜聞です。

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労働時間の規制外し 慎重意見相次ぎ協議継続 連合

NHK NEWS WEB　2017年7月21日

連合は中央執行委員会を開き、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案の修正をめぐって協議しましたが、政労使の３者のトップ会談での合意に慎重な意見が相次ぎ、引き続き協議することになりました。

働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す制度を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐり、政府は年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の要請を踏まえ、政労使のトップ会談で修正の方針を確認したい考えで、連合内の調整の行方が焦点となっています。

こうした中で２１日に連合の中央執行委員会が開かれ、修正に前向きな執行部は「制度の導入に反対というこれまでの基本的な考え方は変わっておらず、あくまで労働者の健康確保措置を強化するための修正だ」として理解を求めました。

これに対し出席者からは「連合としてのスタンスが変わったかのように誤解される政労使合意に応じるべきではない」「連合内のコミュニケーションが不十分だ。一線で頑張っている労働者がどう見ているか考えてほしい」などと慎重な意見が相次ぎました。

このため連合は、政労使の３者での合意に応じるべきかどうか引き続き協議することになりました。

神津会長「まだ見極めがついていない」

連合の神津会長は記者会見で「政労使合意にどう対応するかはまだ見極めがついておらず、率直に情報を共有して議論を継続するというのが現段階での状況だ」と述べました。

中国の劉暁波氏と日本の山城さんの共通点、日本も中国と変わらない。

2017『オマエが言うな！大賞』ノミネートのお知らせ

世界の話, 日本の話

では、ひとさまのtweetから…

中国での人権状況に「急に」関心を示す日本。

沖縄で同じガン患者の山城氏を 
１ 五か月間独房にぶち込み 
２ 家族とも面会を許さず 
３ 主治医の診察を認めず 
４ 虫歯は抜いてしまえ！ 
…などツユどもしてないかのような人権国家の口ぶりで。

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/m/mzponta/20170715/20170715214422.jpg
https://t.co/kCSgqvFK2t

人は「ウソ」や「ごまかし」あるいは「白々しいこと」を言うとき、よっぽどの悪人でもない限り、何か態度に表れるもの…であります

岸田外務大臣は、官邸での囲み取材において、うつむいて原稿を棒読みしつつ、突然、顔を上げて、どこか高いところに視線を送りながら
「引き続き、高い関心をもって中国の人権状況を注視していきたい」と述べた…んですが
さすがに、自分でも「これはあまりにも白々しいコメントだ…」と感じた上での「高所目線」であったのではないか…と推測しているところです

だって、日本政府は「沖縄での基地反対運動の中心人物であった山城さん」を微罪で逮捕し（→俗に言う「転び公妨」）

悪性リンパ腫という命に関わる病を抱える山城さんを５ヶ月もの長い間独房に勾留し、
その間、主治医の診察もうけさせず、家族との面会も長い間認めず、
山城さんが虫歯による苦痛を訴えると、嘱託医が「痛いなら抜歯するか？」と答えた…
という酷い扱い…というか、明らかな「基地反対運動への嫌がらせ」をしてきたわけで

かかる政府がいったい、どの面下げてこんなコトを言うとるのか…という話なんです↓

「これまで一貫して述べてきているとおり、自由、基本的人権の尊重、法の支配は、国際社会における普遍的価値であり、これらが中国においても保証されることが重要であると考えています。引き続き高い関心を持って、中国の人権状況を注視していきたいと考えます。」（岸田外務大臣コメント）

そうでっか、岸田はん…
「自由、基本的人権の尊重、法の支配」は「国際社会における普遍的価値」なんでっか…
そんでも、そんなコト言うてる岸田はんたち政府は、
自分たちの守備範囲であるはずの「国内社会における普遍的価値」も守ってへんでしょ
（それは、山城さんへの酷い扱いを考えたら、一目瞭然ですがな…）

中国の劉暁波氏と日本の山城さんの共通点は何かわかりますか？

中国には政治的な自由がなく、共産党（≒一党独裁体制）を批判することは許されないところ

劉暁波氏はそれを批判する「少数派」であり、他方、山城さんもまた

多数者意思を代表する中央政府の方針に反対する少数者である…

だから、これはどこまでいっても「少数者がどのように扱かわれているのか」という問題なんです

政治的な自由があっても、多数派が少数者を理不尽に（差別的に）扱うならば　　それは、中国政府のしていることと大差はないのです

…ということで、このたびの岸田外務大臣の「白々しいコメント」は

2017『オマエが言うな！大賞』に見事ノミネートされた…というわけです


※参考情報…（ひとさまのtweetから…↓）

今日の東京新聞こちら特報部のデスクメモ「五カ月間拘束された山城博治さんは取り調べで『あなたガンなんでしょ。早く出たいんだったら、素直に取り調べを受けて罪を認めればいいじゃないか』と言われたという。この脅迫は基地と地域振興というアメとムチの政府の政策と酷似している」と。

中国政府だって、きっと獄中にいた劉暁波氏に対して

「素直に転向したら出してあげるよ」…とか「素直に転向したら病院で治療を受けさせてあげるよ」…

なんてことを言ってたと推測しますが、こういうところも日中両政府は似た者同士…ではないでしょうか

（だって、人の命を取引材料にして転向あるいは罪の自認を迫るんだからね…）

「戸籍」という（国民管理）制度は「世界的には稀」

まずは、共産党の小池議員のtweetから…

小池晃

今日の記者会見で民進党の蓮舫代表代行の国籍について問われ「蓮舫氏は日本国籍をもって３回の選挙で信任をえて公人として仕事をされてきており、何の問題もない」「お父さんが外国籍だからということで排除するような議論は差別的で、こういう不当な攻撃は断固として跳ね返すべきだ」と答えました。
2016年9月12日

共産党の小池氏は、蓮舫代表に対するイチャモンについて約１年前に、
「それがなんで問題になんねん？」
「それはイチャモンであり、差別やんけ！」…と、端的に答えてまして
本来は、民進党の議員が率先してこのような返答をすべきなのであります
今、蓮舫代表にイチャモンをつけている側の唯一の理由は、
蓮舫代表が「外国籍の親のもとに生まれた…という事情」から発生しているところ
かかる事情（＝出自）を理由にした戸籍開示要求に屈するならば、
それは蓮舫代表だけの話におさまらず、必ずや、他の人（他の事例）に波及することでしょう

…というのがこれらのtweetです…↓

蓮舫代表は戸籍を開示しないでください。 そんな前例を作らないでください。 被差別部落出身者は戸籍で苦しんできたのです。これからもです。 先人の労苦を無駄にするようなことはしないでください。

ここで戦わなくてどうする蓮舫。今、問われていることは憲法にある基本的人権が失われかねない事態なんだぞ。ここで戦わなきゃ、また逆戻りだ。分かるか？ここまで来るのに何人が自分の人生を台無しにしてきたよ。日常を捨てて戦ってきた連中に俺は顔も合わせられないわ！

ダブルルーツの人がどんな思いでこのニュースを聞くと思う？ 戸籍を公開することで何が分かるの？忠誠心？愛国心？ なぜそんなことをダブルルーツの人だけがしなくてはならない？ それを求めること自体が嫌がらせだとなぜ気づかないのか。 圧力に負けた蓮舫さんは悪くない。だけど悲しい。

蓮舫の戸籍公表のあとはあれか、嫌いな国会議員に属性のレッテルを貼る、煽る、嫌なら戸籍をみせろと迫る、公表させる、ほれ生まれついての日本人じゃないと騒いで、新井将敬黒シール事件みたいなのがあちこちで展開される国になるのか。暗い社会だな。

戸籍は親族的身分関係を公証するものであるから、部落差別だけでなく様々な差別を誘発する可能性がある。だから謄抄本の交付を受けられる者は極めて限定されているし、閲覧制度は既に廃止されている。それを公党の代表がわざわざ公表するなど言語道断。

そもそも、「不当な要求」には応える必要はなく

それが「不当」であることを主張すべきなんです

それをせずに、不当な要求に応えることは、本人の意思はともかくとして、その要求が不当でない…との印象を社会に与えることでしょう

これは、蓮舫代表だけの問題…ではなく、民進党の問題、ひいては、日本社会全体の問題なんですここで闘わずにどこで闘うのか…

※視点を変えて…

みなさんね、「戸籍」という（国民管理）制度が「世界的には稀」って知ってますか？
（なんか、日本では昔から戸籍があるからそれが当たり前で、世界でもそういうもんだろ…と思ってないですか？）

でもね、今、日本と同様の戸籍制度を採用してる国は、日本の他には中国だけ…なんです
（…ってことは、戸籍制度は「世界的にも非常に稀な制度」ってことやんけ！）


そもそも、「戸籍」というのは「戸（＝家族）の籍」であり、
家族単位で住民を管理把握する…という国家側の利益の観点から
東アジアで特有の制度であったもので、世界の他の地域には最初からありませんでした

さらに、「人は（家族の一員として…や、国家の一因として…ではなく）個人として尊重される」個人主義が人類のスタンダードになった現代においては、

「家族単位で国民を管理把握する制度（＝戸籍）」が個人主義に根ざしている…とは言えないことから
韓国は戸籍を2007年に廃止し、台湾でも制度として残っているものの

戸籍とは別の「ＩＤ制度」の方が利用頻度が高く、事実上、戸籍はその機能を失っているところです


そして、戸籍は個人主義にそぐわない制度である…ことに加えて
いろんな差別（＝出自を理由とした差別）を維持・助長する…という明らかな弊害もありまして
かかる制度を続ける理由を探す方が難しいくらいです

なので、今回の民進党の内紛を、戸籍の公開是か非か…という話で終わりにするのは、実は、もったいない話でありまして（＝蓮舫代表が戸籍公開を断固拒否すればそれでよいという話でもなく）
このたびの件を「戸籍公開の是非」ではなく、「戸籍制度そのものの是非」に繋げていくと
このたびの件で騒いだことが無駄ではなかった…ということになるんじゃないかと思ってます

※わかってるようでわかってない「二重国籍」についてのわかりやすい解説がありましたので

紹介しておきます↓

『二重国籍って何なの？』

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