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- 泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能（下） 日刊ゲンダイの記事「泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能（下）」を文字起こしした記事（25日付）が「阿修羅」に載りましたので紹介します。
「時の政権に踊らされて世論が一気に右向け右になるのが一番怖い」と記事は結ばれています。
併せてしんぶん赤旗の記事：「対話の呼びかけを日本政府は徹底して無視 韓国大統領府高官が会見」を紹介します。韓国からの特使を2回にわたって拒否したことなどが語られています。
韓国大統領府の金氏は、「日本の対応は単純な拒否を超え、『国家的自尊心』を喪失させるほど無視した」もので、「外交的な礼を欠いた」と批判しています。
相手国・韓国をそこまで蔑むとはあってはならないことです。
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泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能（下）
日刊ゲンダイ 2019/08/23
阿修羅文字起こし
メンツだけの突っ張り合いに金正恩は高笑い
日韓関係のドロ沼化に呵々大笑なのが、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長だろう。国営メディアの朝鮮中央通信は先月末、ＧＳＯＭＩＡを「戦争協定」と批判。「早急に破棄されるべきだ」と主張していたからだ。
北は米韓合同軍事演習などに反発して先月２５日以降、日本を射程に入れる短距離弾道ミサイルを計６回発射。安倍政権は北がミサイルを発射するたびに「日米韓で緊密に連携している」と繰り返してきたが、韓国とのメンツ争いが招いたＧＳＯＭＩＡの破棄で「緊密な連携」を失ってしまった。
加えて、拉致問題の解決がさらに遠のくことは必至。北が安倍批判のボルテージを上げているからだ。
党機関紙「労働新聞」は１８日、１０月から始まる幼児教育の無償化から朝鮮学校を除外したことに反発。＜安倍政権はわが国との『条件なしの対話』を掲げて騒ぎ立てているが、真に受ける者はいない＞と一蹴した。翌１９日には、安倍が拉致問題の解決を強調していることについて＜敵対の雰囲気をあおり、政治的利得を上げるのが目的だ＞と非難している。
安倍は「私が金正恩委員長と向き合わなければならない」と念仏のように唱えているが、その気があるなら、韓国と揉めている暇などないはずだ。自民党の中谷元・元防衛相はＧＳＯＭＩＡの破棄について、「北朝鮮を利することにしかならず、韓国政府の判断力が理解できない」と批判したが、「北を利する」発端をつくったのは韓国への輸出規制という“禁じ手”を使った安倍政権である。
「北朝鮮は日米韓の連携を面白く思っていません。日韓は歴史問題で隔たりがあるとはいえ、軍事分野では密に連携してきましたから。米国が日韓の仲裁に乗り出す可能性はあると思いますが、米国と良好な関係を築いている正恩氏からすれば、日韓が勝手に“自爆”したことに笑いが止まらないでしょう」（デイリーＮＫジャパン編集長の高英起氏）
北にとって、日韓の揉め事は“漁夫の利”でしかないのだ。
韓国の決定に日本の世論がイキリ立つのが最大の懸念
〈頑張れ韓国 地獄まであと一息！〉〈アメリカに気兼ねなく本来の仮想敵国扱いにできる〉〈日本と韓国は殺し合え〉〈韓国と国交断絶しろ〉
韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を受け、イキリ立つネトウヨは「韓国憎し」の大合唱だが、少し冷静になった方がいい。韓国がヒートアップするほど、逆に日本が落ち着いて対応すれば国際的な評価も高まるというものだ。隣国同士が声高にやり合えば、どっちもどっちと見られてしまう。両国の世論が熱くなり過ぎるとロクな結果にはならない。
政治評論家の森田実氏は
「世界中で格差社会が広がり、鬱屈した不満がガスのようにたまっているため、何かが起きると火が付きやすい。右翼的な政治家はそこに非寛容ナショナリズムや排外主義を持ち込み、火を付けて支持を得る。その典型がトランプ米大統領と安倍首相であり、今回の韓国の件もその流れにある」と言い、こう続ける。
「韓国と国交断絶だ、戦争だ、なんて声がワンサカと出てくる異常な状況なのに、与野党や経済界、大マスコミからは安倍政権の政治手法を問う声がほとんど出てこない。理性が失われて狂気が支配するのが戦争ですが、今はまさにその時代に戻りつつあるかのようです」
拳を振り上げるばかりでは、外交問題は何ら解決しないし、時の政権に踊らされて世論が一気に右向け右になるのが一番怖い。先の大戦でも、「日本は強い」などと妄信して無謀な戦争に突入し、大量の悲惨な戦死者を生んだではないか。悲劇を繰り返さないためにも、今こそ冷静になるべきだ。
対話の呼びかけを日本政府は徹底して無視 韓国大統領府高官が会見
しんぶん赤旗 2019年8月24日
韓国大統領府の金絃宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は２３日の記者会見で、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了決定に至った最大の理由について、日本側が徴用工問題や輸出規制問題に関する対話の提案を徹底して無視したことだと強調しました。
金氏によると、韓国政府が７月に２回にわたって特使を日本に派遣したほか、８月に駐日韓国大使が日本政府高官との接触を試みました。８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）には、韓国高官が日本を訪問。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が光復節記念演説で日本との対話と協力を呼び掛けることについても、事前に日本政府に通知していました。
金氏は「日本側は何の反応も見せなかった」と述べた上、２１日に北京で開かれた日韓外相会談でも、元徴用工への賠償を命じた昨年１０月の韓国大法院（最高裁）判決の「是正」を韓国政府に求める従来の立場を繰り返したと指摘。「三権分立を無視する」とともに「司法に対する政府の干渉」を求めたと批判しました。
韓国政府は「日本側と外交的に問題を解決するための多様な方策について扉を開いている」と、繰り返し日本政府に対話を呼び掛けましたが、「日本側はいっさい応じなかった」と明らかにしました。
金氏は「日本の対応は単純な拒否を超え、『国家的自尊心』を喪失させるほど無視した」もので、「外交的な礼を欠いた」と批判しました。 |
湯沢平和の輪
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日本の歴史修正主義が日韓対立の原因とワシントン・ポスト 韓国ではいま、『日本会議の正体』（青木理・著 韓国版）がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっているということです。安倍首相をはじめとする安倍政権が日本会議のメンバーで占められていることも、勿論周知されています。
日本会議こそはいわば「大東亜聖戦論」を理念とする歴史修正主義者たちの総本山で、「聖戦」であったとする以上、「南京大虐殺」はなかったとし、軍主導の戦時慰安婦制度も否定するしかありません。「あってはならない」ことを「なかった」とするわけで、それが歴史修正主義者とされる所以です。
目下の日韓対立について、安倍首相の意向を忖度する日本のメディアはTVのワイドショウなどでもひたすら「韓国が悪い」ことを前提としていて、いきおい国内の論調も大いにそれに傾いています。
しかしすでに報じられているように、韓国では反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなど、日本のメディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくて、プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものになっています。日本よりもはるかに理性的です。
要するに今回の韓国いじめが安倍首相の主導で行われているという真相を見抜いているということで、この点でもそうしたことに決して触れようとしない日本のメディアの姿勢は情けない限りです。
11日のワシントン・ポスト電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」という記事を掲げ、第二次世界大戦のあいだに、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとした犯罪行為がいまだに清算できていないとして、安倍政権の歴史修正主義を批判する記事を出しました。
安倍政権の歴史修正主義については、これまでも多くの海外紙がを批判して来ましたが、日韓の対立問題が明確化する中で、改めて指摘したということです。
日韓対立が深刻化し日本の受ける被害もどんどん拡大する一方なのに、日本のメディアは、これからもただ政府と息を合わせて韓国を批判し続けていればいいと考えているのでしょうか。
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日韓対立で『ワシントン・ポスト』が日本の歴史修正主義が原因と指摘！
「日本が罪への償いを怠ったことが経済を脅かす」
LITERA 2019.08.18
嫌韓煽動報道が完全に日常化してしまった日本メディア。8月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、8月15日の「光復節」をめぐっても「反日ムードが高まる日」「反日集会」「文大統領が『光復節』で日本に対抗」などと、対立ムードを煽りに煽っていた。
実際には、文在寅大統領は「慰安婦をたたえる日」集会には出席せず、「光復節」のスピーチでも日本に対話を呼びかける非常に冷静なものだったが、テレビのワイドショーは「文大統領のトーンが弱まった」としつつも、北朝鮮との経済協力を強調していたことに難癖をつけたり、8月2日のホワイト国除外閣議決定を受けて文大統領が発した「賊反荷杖」という言葉をもう一度引っ張り出すなどして（しかも、例の「盗人猛々しい」という“煽り訳”をつけるかたちで）、相変わらず文大統領攻撃を展開。「光復節」についても、まるで「韓国の反日がこれまで以上にエスカレートした」「日本糾弾イベント続々」などと報じた。
しかし、今年の「光復節」は決して、日本のマスコミが決めつけるようなたんなる「反日の日」「日本糾弾の日」ではなかった。
日本メディアはまったくと言っていいほど報じなかったが、「光復節」の演説で文大統領は日本に対話を呼びかけただけでなく、その「光復節」の本質について、こう語っていた。
〈光復は私達にとってのみ嬉しい日ではありませんでした。 日清戦争と日露戦争、満州事変と日中戦争、太平洋戦争まで60余年間の長く長い戦争が終わった日であり、 東アジア光復の日でした。
日本の国民たちもまた、軍国主義の抑圧から逃れ侵略戦争から解放されました。〉
（「コリアン・ポリティクス」編集長・徐台教氏による全文訳
日本メディアでは、「日本が敗戦した日は、韓国にとっては勝利、日本の植民地から解放された日」などと二項対立的に報じているが、文大統領は、多くの日本人にとっても終戦記念日は戦争と軍国主義から解放された日だとし、ナショナリズムを乗り越えるよう、日韓両国の国民に呼びかけたのだ。
こうした姿勢は、韓国国民も同様だ。韓国国内の反日・不買運動などに対して当の韓国市民がNOの声をあげて撤回させていることなどがすでに報じられているが、日本メディアが「反日集会」「反日デモ」と決めつけたデモや集会も、単純に日本という国や日本人を攻撃する内容ではなくなっている。プラカードの多くはハングルで「NO安倍」と書かれ、抗議の内容も、多くは戦前回帰を志向し侵略戦争を肯定する安倍政権の動きを批判するものなのだ。
また、韓国ではいま、『日本会議の正体』（青木理・著）の韓国版がベストセラーになるなど、安倍政権の極右思想の背景を検証する報道に注目が集まっている。
これらの現象からわかるのは、韓国国民が日韓対立問題の本質をはっきりと認識するようになったということだ。
いま、起きている日韓対立のエスカレートの責任のかなりの部分は、明らかに日本の歴史修正主義の台頭、そして安倍政権の侵略戦争肯定と戦前回帰政策にある。
安倍首相は第一次政権で首相に就任するや、日本軍「慰安婦」の強制性を否定。米国から非難を浴びて撤回した後も、政権周辺がことあるごとに日本の戦争犯罪を否定し、先の戦争を肯定する発言を繰り返してきた。第二次政権になると、この動きはさらにエスカレート。2015年の終戦記念日には、日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山談話を見直し、2015年末には慰安婦問題でまともな謝罪をすることなく、金で黙らせるような慰安婦問題日韓合意を結んだ。
こうした安倍政権の姿勢が、韓国の国民の怒りと危機感を高まらせ、逆に日本の戦争犯罪を問い直す動きを加速させていったのだ。
ワシントン・ポスト「日本は何十万人を性奴隷にし朝鮮文化を根絶やしにしようとした」
ところが、安倍政権はこの韓国との対立の沈静化を図るどころか、逆に“反韓感情”を煽動し続けた。徴用工問題で韓国の裁判所で日本企業に賠償責任を求める判決が出ると、参院選直前、消費税や年金問題などの不利な争点を隠そうと、官邸主導でその報復措置として対韓国輸出規制を決定した。
しかも、国内では御用マスコミにオフレコで“徴用工問題への対抗措置”とリークして勇ましい姿勢をPRしながら、国際社会では批判を浴びることを避けるために「対抗措置ではなく、韓国に安全保障上の不備があったから」などとゴマカシを図るという、姑息な二枚舌作戦まで展開していた。
こうした安倍政権の体質、やり口こそが最大の元凶であり、日韓対立をエスカレートさせているということに、韓国の人たちが気づき始めたのである。
いや、韓国だけではない。欧米でも安倍政権の歴史修正主義の責任を問う声がどんどん強くなっている。例えば、米紙ワシントン・ポスト11日付電子版は、「日本が過去の罪への償いを怠ったことがいかに世界経済を脅かしているか」（How Japan’s failure to atone for past sins threatens the global economy）という記事を掲載した。
記事はまず、世界のマーケットへの悪影響を指摘しながら、安倍政権の目的が徴用工問題での「報復」にあることをこう指摘する。
〈日本の動きはすでにメモリーチップの価格を急騰させており、世界のテクノロジーマーケットに恐ろしい影響を与えている。日本政府は制裁（the sanctions）の理由として安全保障上の懸念をあげているが、ほとんどの識者は、日本企業が第二次世界大戦中に強制労働させた朝鮮人に賠償金を支払うべきとした最近の判決に対する韓国への報復と見なしている。〉（訳は編集部による）
そのうえで、日本政府がいまだに戦中のアジアへの侵略行為を清算できていないことをこのように解説するのだ。
〈日韓では何十年もの間、日本がどのようにして植民地支配の過去を償うべきかについての意見がわかれてきた。過去の数々の残虐行為をきちんと考慮してこなかったことが、東アジア地域を超えた経済的影響をもたらしているのかもしれない。さらなる平和と繁栄のために、国家というものは歴史に取り組まなければならない──その歴史がどれだけ醜悪だったとしても。
第二次世界大戦の終焉とともに日本が帝国主義を放棄したそのときから、韓国のような元植民地では日本に対する根深い恨みが残り続けた。まず帝国主義の支配のもと、そして第二次世界大戦のあいだに、日本が犯した残虐行為の数々は、歴史上最も恐ろしいもののひとつだった。そこには、何十万人の“慰安婦”を性奴隷にしたことや、韓国の学童たちに日本語を教え込むことで朝鮮文化を根絶やしにしようとしたことも含まれている。〉
国際社会の批判を無視し、安倍政権の歴史修正主義と同化する日本マスコミ
さらに同紙は、1965年の日韓基本条約にも触れ、〈しかし、この条約はまた、日本を過去の残虐行為の清算から逃れさせた〉として、交渉において日本政府と韓国軍事政権が戦争被害者の視点を考慮しなかったと指摘。その後、80年代から90年代にかけての韓国民主化の流れのなかで、それまで沈黙を強いられていた元「慰安婦」が声を上げたと解説し、〈条約は彼女たちの不満を扱うのに十分でないことを証明した〉と述べる。そして、過去の戦争犯罪を忘却させようとする日本社会と政治の歴史修正主義的な性格を指摘し、日韓の貿易問題に限らず、こうした状況が世界に及ぼす悪影響を示唆して記事を締めくくっている。
〈日本はまた口先だけの努力で（両国の）論争を煽り続けている。90年代以降、日本の政治的リーダーらは、日本の過去の悪行のお詫びと反省を表明するいくつもの談話や声明を出してきた。しかしながら彼らの釈明、あるいはその誠実さに疑問符を付けさせる悪名高い靖国神社参拝などの行為で、談話や声明を一貫して弱めてきた。
日本社会は、第二次世界大戦で日本軍がしたことを認め、反省を示すことを失敗してきた。ドイツとは違い、日本は第二次世界大戦での残虐行為を人々に教育し思い起こさせる記念碑や記念館を建ててこなかった。現在の総理大臣である安倍晋三は、歴代の首相よりも歴史問題で強固な姿勢をとっており、それまで以上の謝罪をおこなわないことを明確にしている。学校教育では20世紀初めの日本は純粋に利権を追求したにすぎないと教えられ、日本の若者もまた自分たちの国が過去におこなったことについて謝罪する必要はほとんどないと思っている。こうした傾向はすべて、ナショナリストのパブリックメモリーとしてより強化し、現在の貿易問題を悪化させる恐れがある。
貿易戦争が地域経済と世界経済に波及する前に日本と韓国が何かしらの合意に達する可能性はあるが、現在の問題が解決したとしても、日本が、近隣諸国との和解を達成するために、さらに広く一貫した努力をしないかぎりは、アジアは常に、別の経済的あるいは軍事的な危機に近い状況に不安定なかたちで置かれるだろう。難しい歴史の考慮を怠ったことが未来の繁栄に限界をもたらし、そして世界の他の地域が苦しむ結果になるかもしれない。〉
日本政府がアジア侵略や戦争犯罪を反省し、被害を受けた市民一人一人に対して謝罪や真摯な対応をしなかったことが、現在の日韓関係の悪化を招き、さらには世界経済を混乱させかねない。そう追及するワシントン・ポストの論調は、国際的に考えて至極当然のものだろう。
しかし、韓国国民が反日ではなく、安倍政権の戦前回帰、大日本帝国肯定に危機感を持っていることも、そして、欧米をはじめとする国際社会がワシントン・ポストと同様に、「安倍政権が過去の罪の償いに向き合わないこと」が韓国との対立の最大の原因だと捉えていることも、いまの日本のメディアはほとんど報道しようとしない。
それどころか、テレビのワイドショーなどはまったく逆に、安倍政権の歴史修正主義、戦争犯罪否定をデフォルト化させ、植民地時代の差別的視線そのままに、洪水のような韓国ヘイト報道を展開しているのだ。
17日、ジョージメイソン大学大学院博士課程の社会学研究者・古谷有希子氏が、「Yahoo!個人」に「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」と題した論考を発表。そのなかで、日本政府に対して〈たとえ貿易戦争で一時的に国民をスカッとさせるような結果を得ても、歴史修正主義に立った「歴史戦」は日本の外から見れば明らかに日本の劣勢であり、長期的に見れば勝ち目のない戦いである〉と警鐘を鳴らした。
ネトウヨはこの論考に早速「反日」「韓国の回し者」と攻撃を加えているが、この分析は国際社会の動きを見ると、決して間違っていない。安倍政権の煽りに乗っかって、日本がのっぴきならない状況に追い込まれたら、間違いなく、その共犯者はマスコミである。 （編集部）
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戦争の懸念がある中 メディアはそれを放置するだけなのか 終戦から74年を迎えた15日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が日本武道館であり、4千9百余人の戦没者遺族が、先の大戦で犠牲になった約310万人を悼みました。
新天皇は皇后さまと参列し、「過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に心から追悼の意を表し、世界の平和とわが国の一層の発展を祈ります」と述べられました。
戦争体験者や戦没者遺族の苦しみに深い理解と共感を示し、先の大戦について「深い反省」と述べて来られた平成天皇の表現をほぼ引き継がれました。
それに対して安倍首相の式辞には、今年も「加害責任を認めて反省する」という表現はなく、歴代首相が表明してきた「不戦の誓い」については昨年と同じ言葉で「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない」と述べるのみでした。
日刊ゲンダイは「 〜 空々しい「不戦の誓い」〜 」とタイトルした記事で、「大メディアは戦争を美化する首相の言動を指弾しないのか」の中見出しを立て「うわべだけの平和論ではなく、戦争を美化し、韓国との対立を煽る現政権の危うさをきっちり指弾すべきです。その程度の言論の自由も失われているとしたら、この国は末期的です」という政治評論家・森田実氏の言葉を紹介しています。
また、「もはや“戦後”ではなく戦前」の中見出しの下で、「戦前回帰を望む安倍政権という危険な要因を取り除かないと、確実に戦争という結果が待っている。この国は抜き差しならないところまで来ています」という政治評論家・本澤二郎氏の指摘を紹介しています。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
戦争の懸念あちこちに 空々しい「不戦の誓い」セレモニー
日刊ゲンダイ 2019/08/15
今年も、この日がやってきた。７４回目の終戦記念日となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、安倍首相は例年、式辞で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と不戦の決意を口にする。
だが一方で、歴代首相が表明してきた「深い反省」や「お詫び」の言葉は消え、第２次安倍政権では、首相式辞でアジア諸国への加害責任に言及することがなくなった。「加害と反省」の代わりに「国の未来を切り開く」ことを誓うのが、安倍式辞のパターンだ。
「戦没者を悼むのは当然のことですが、『戦禍に倒れた人たちの尊い犠牲の上に今の日本の平和と繁栄があることに思いを致す』と総括するだけでは、戦争当事国として無責任ではないでしょうか。他国の被害者にも思いを馳せ、反省と謝罪を続けなければ、不戦の誓いも空虚に響くだけです。過去の反省なくして未来を切り開くことなどできません。安倍首相は『歴史と謙虚に向き合う』と口では言いますが、原稿を棒読みしているだけで、まったく心がこもっていない。日本が加害者だったという意識はないのでしょう。侵略ではなく自衛のための戦争だったと本気で信じているのだと思う。歴史に正しく向き合い過去に学ぶ気持ちがないから、隣国に対して居丈高に拳を振り上げる。失政を隠すために外に敵をつくるのは権力者の常套手段ですが、悲惨な戦争の記憶が薄れた国民もそれに安易に乗っかってしまう。非常に危険な最近の風潮です」（政治評論家・本澤二郎氏）
慰安婦や徴用工の問題に端を発し、輸出規制は経済報復合戦にヒートアップして日韓関係はかつてないほどに緊張している。そんな中で迎えた令和最初の終戦記念日。安倍がいくら神妙な顔つきで式辞を読み上げ、世界平和を唱えたところで、実際にやっていることを見れば、不戦の誓いなど心の片隅にもないことは明らかだ。率先して世論の韓国憎悪を煽る首相によって、厳粛な終戦記念日も空々しいセレモニーになり下がってしまう。
広島、長崎も「コピペ原稿」の不誠実
安倍は広島・長崎の式典でも、犠牲者や遺族を侮辱するような言動を続けている。６日の広島市の原爆死没者慰霊式・平和記念式典と、９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典でのあいさつが毎回、“コピペ”だと指摘される。広島、長崎の両市長が渾身の式辞を練り上げて、世界に核廃絶を訴えかけるのと対照的だ。
原稿の使い回しは不誠実きわまりないし、本音では戦争や核兵器保持にシンパシーを抱いているのではないかと疑いたくなる。なにしろ安倍は、式典のあいさつで核兵器禁止条約に言及することもやめてしまった。
今年の長崎の式典では、市長が「日本はいま、核兵器禁止条約に背を向けている」と直言。「一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください」と訴えた。さらには「何よりも『戦争をしない』という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます」と踏み込んだ。被爆者代表も「米国に追従することなく、核兵器に関する全ての分野で核廃絶の毅然とした態度を」と迫っていた。
憲法を軽んじ、平和の訴えに背を向けるような安倍の姿勢には、国民の多くが苛立ちと不安を強めているのだが、式典後の会見で、安倍は核禁止条約に署名・批准しない考えを改めて示したのだ。
大メディアは戦争を美化する首相の言動を指弾しないのか
広島・長崎の式典を終えた安倍は地元の山口県に帰省。祖父の岸信介と父の安倍晋太郎の墓参りに訪れた。そこで７月の参院選での勝利を報告し、憲法改正を誓ったという。
「参院選で自民党は議席を減らし、改憲発議に必要な３分の２議席も失ったのに、『勝った』と言い張るのは、真っ黒なカラスを真っ白なサギと言うようなもの。それで戦争準備のための改憲をやろうというのだから、どうかしています。第２次大戦後の国際社会は、国連による協調主義を基軸にしてきました。平和が何より大切だという国連憲章の理念と、平和主義を柱にした日本国憲法はセットなのです。平和憲法は戦後日本の原点と言っていい。それをどう変えるのか、中身も言わずに墓前で改憲を誓う安倍首相に対し、大メディアは何の疑問も呈さず垂れ流す。寛容の精神がなく、盲目的に米国に追従するだけの安倍首相による“なし崩し改憲”を許せば、日本はまた戦争の過ちを繰り返すことになる。毎年、メディアはこの時期だけアリバイ的に戦争関連の特集を組みますが、うわべだけの平和論ではなく、戦争を美化し、韓国との対立を煽る現政権の危うさをきっちり指弾すべきです。その程度の言論の自由も失われているとしたら、この国は末期的です」（政治評論家・森田実氏）
終戦の日を目前に、安倍が大戦中の特攻隊を美化する発言をしていたことも分かった。米国のトランプ大統領が自身の資金集めパーティーで明かしたという。
米ニューヨーク・ポスト紙によると、トランプから「カミカゼのパイロットは酔っぱらっていたか、薬物でもキメていたのか」と尋ねられた安倍は、「いや、祖国を愛していたからだ」と答えたとか。トランプは日本なまりの英語で安倍の真似をしながら、父の晋太郎が特攻隊の生き残りだったことにも言及。「愛国心のためだけに片道燃料の飛行機で軍艦に突っ込んでいくと想像してみろ！」と揶揄した。
もはや“戦後”ではなく戦前
「物事には原因と結果がある。原爆や戦争の惨禍という結果を８月１５日に語り継ぐことは重要ですが、多くの国民が戦争の犠牲になった原因を考える必要もあります。特攻隊が国のため、天皇のために喜んで命を捧げたと、安倍首相は本気で思っているのでしょうか。それが、彼の言う『美しい国』なのか。為政者の独善や、国家主義のナルシシズムを許したら、この国はまた同じ過ちを繰り返すことになる。今年の戦没者追悼式には新天皇が初めて参列しますが、安倍政権も、支持基盤の右派も、天皇の政治利用をいとわないから心配です。あの手この手で天皇を懐柔しようとしていくでしょう。戦前回帰を望む安倍政権という危険な要因を取り除かないと、確実に戦争という結果が待っている。この国は抜き差しならないところまで来ています」（本澤二郎氏＝前出）
靖国神社が昨秋、当時の天皇陛下（現上皇）に神社創立１５０年に合わせた参拝を要請をしていたことが共同通信の取材で明らかになったばかりだ。宮内庁が門前払いしたのは英断というべきだろうが、“戦後”の常識が通用しない世の中になってきた。
参院選では、安倍の街頭演説にヤジを飛ばした一般国民が警察に強制排除されるケースが全国で相次いだ。公権力の介入で芸術イベントの「表現の不自由展」が中止になるなど、表現の自由も目に見えて脅かされている。そして、ホルムズ海峡の有志連合への参加を求める米国からの圧力――。自由にモノも言えず、戦争に巻き込まれる可能性を誰も否定できない。それが“戦後”の社会の姿なのか？ むしろ戦争前夜という言葉こそふさわしいのではないか。
平成は戦争がない時代だった。終戦の日に昭和の戦争を振り返っていられたのは平和の証しだったのかもしれない。歴史に向き合おうとしない首相が長期政権で改憲をもくろみ、戦後日本の平和主義は追い詰められている。令和が戦争の時代になる懸念を拭えない不穏な終戦記念日である。 |
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靖国神社の本質と戦前回帰志向者たちの意図 LITERAが、靖国神社の宮司が平成天皇の参拝を要請した背景を含め、靖国神社の設立の経緯と現在の安倍首相を中心とする戦前回帰志向者たちがなぜ天皇の靖国参拝を熱望しているのか、その意図を明らかにする記事を出しました.。その真意はおぞましいというしかないものです。
（関係記事）
（18年10月12日）靖国神社宮司が天皇批判！「天皇は靖国を潰そうとしている」…
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靖国神社が天皇に参拝を要請する前代未聞の傲慢行動！
天皇批判の宮司が主導か、背後に安倍首相ら極右勢力
LITERA 2019.08.15
終戦から74年 ― 。安倍政権下の日本では、先の戦争への反省の声は年を追うごとに少なくなり、むしろ、先の戦争を肯定するような声ばかりが大きくなっている。そして終戦記念日のきょう、安倍首相の側近である萩生田光一・幹事長代行や稲田朋美・総裁特別補佐、小泉進次郎議員をはじめとする多くの国会議員が“軍国主義の象徴”である靖国神社を参拝した。
そんななか、唖然とするような事実が判明した。昨年9月、靖国神社が、当時の明仁天皇（現・上皇）に対して、参拝を求める「行幸請願」をおこなっていたというのだ。
靖国神社は今年、神社創立150年を迎える。創立50年の1919年には大正天皇、創立100年の1969年には昭和天皇が参拝していたとして、宮内庁掌典職を通じ、明仁天皇に参拝を求めたようだ。
靖国側から直接、天皇に参拝要請するというのは前代未聞だが、報道によれば、宮内庁はこの要求を断ったという。
「掌典職は宮内庁長官や侍従職への取り次ぎ自体を拒否したと報道されていますが、実際は、宮内庁上層部に報告されていると考えて間違いない。その結果、宮内庁としてこの要請を拒否したということです」（宮内庁担当記者）
当然だろう。そもそも、明仁天皇は在位中、靖国神社を一度も参拝していないのだ。いや、明仁天皇以前に、昭和天皇も1975年の参拝を最後に、一切靖国を参拝していない。
周知のように、この背景にあるのは、1978年、靖国神社がA級戦犯合祀を強行し、昭和天皇がそのことに強い不快感をもったことだった。
そのことは、日本経済新聞が2006年7月20日付朝刊で報じた、元宮内庁長官・富田朝彦氏が遺したメモ、通称「富田メモ」にはっきりと残されている。富田メモの、合祀を強行した松平永芳宮司(第6代)に対して、昭和天皇が抱いていた怒りの言葉が記されていたのだ。
〈私は 或る時に、A級が合祀され その上 松岡、白取までもが、筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが 松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々と 松平は 平和に強い考えがあったと思うのに 親の心子知らずと思っている だから 私あれ以来参拝していない それが私の心だ〉
この富田メモは宮内庁が作成した『昭和天皇実録』にも明記されており、公的にオーソライズされた発言だ。そして、この昭和天皇の意思を継いで、明仁天皇も一貫して靖国参拝を拒否してきた。宮内庁が靖国の参拝要求に応じないのは当然だろう。
しかし、問題は靖国神社の行動だ。事実上“天皇の神社”としてつくられ、天皇主義者の巣窟である靖国が、天皇の意思に背いたまま、天皇に対して一方的に参拝を要求するとは……。連中が回帰しようとしている戦前の時代なら、それこそが“不敬”行為ではないか。いったいどういう神経をしているのか。
だが、靖国神社が一時、なりふりかまわず天皇参拝を実現するために、血道をあげていたのは事実だ。
象徴的なのが、昨年6月、当時の宮司である小堀邦夫氏の口から飛び出した天皇批判だ。
2018年6月、靖国神社の社務所会議室でおこなわれた「第1回教学研究委員会定例会議」で、小堀宮司がこんな発言をしたのだ。
「陛下が一生懸命、慰霊の旅をすればするほど靖国神社は遠ざかっていくんだよ。そう思わん？ どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう？」
「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか？」
さらに、天皇が靖国を参拝しない現状について、こう危機感を煽っていた。
「(天皇陛下が)御在位中に一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか？ 新しく皇后になる彼女(当時の雅子皇太子妃)は神社神道大嫌いだよ。来るか？」
「皇太子さまはそれに輪をかけてきますよ。 どういうふうになるのか僕も予測できない。少なくとも温かくなることはない。靖国さんに対して」
天皇批判で辞任した小堀宮司が進めていた「天皇参拝計画」
結局、小堀宮司は、この神職とは思えない口汚い天皇批判発言を「週刊ポスト」（小学館）にスクープされ、宮司辞職に追い込まれたが、しかし、当時の靖国神社はこの小堀宮司を先頭に、様々なチャンネルを使って、天皇の靖国参拝を働きかけていた。
今回、明らかになった宮内庁掌典職への参拝要求も、小堀宮司時代の昨年9月におこなわれたものだ。
また、小堀宮司は辞任後、「文藝春秋」2018年12月号月号に手記を寄せたが、そのなかでこんな計画を進めていたことを告白している。
〈遊就館の展示の内容を全面的にリニューアルし、博物館並みの施設に改め、その記念式典に陛下をお招きする。そして遊就館にお越しになった“ついで”として靖国神社に足を延ばしていただく〉
「ついで」とはよく言ったものだが、ようするに靖国神社にとって、天皇の意思なんてどうでもよく、かたちだけ「天皇の靖国参拝」を実現し、それを自分たちの存在誇示に利用できれば、それでよかったのである。
なんともとグロテスクなご都合主義だが、しかし、これこそが靖国神社の本質でもある。靖国はもともと伝統などとはかけ離れた存在であり、政治目的のためだけにご都合主義的につくられた施設なのだ。
たとえば、靖国神社に「英霊」が祀られているなどと言うが、この「英霊」というのは、戦前の大日本帝国の都合から選ばれた戦没者だけであり、たとえば数十万人にも及ぶ空襲や原爆の死者などの戦没者は一切祀られていない
靖国を正当化する右派政治家たちは「世界平和を祈念する宗教施設でもある」などという建前を口にするが、実際には、靖国神社を参拝するということは、先の大戦に対する反省や、多くの国民を犠牲にした贖罪を伴った行為とは真逆なのである。
遡れば、もっと根本的な矛盾も浮かび上がる。そもそも靖国の起源は、戊辰戦争などでの戦没者を弔うために建立された「東京招魂社」だが、このときに合祀されたのは「官軍」側の戦死者だけであり、明治新政府らと対峙し「賊軍」とされた者たちは一切祀られていないのだ。
つまり、靖国は明らかに明治政府を神聖化し、大日本帝国政府のために死んだ戦士を祀っている施設に過ぎない。しかも、この性格はいまもしっかり生きている。
小堀前宮司の前任者である徳川康久元宮司は、2018年2月末、5年以上もの任期を残し異例の退任をした。表向きは「一身上の都合」だが、“賊軍合祀”に前向きな発言をしたことが原因というのが衆目の一致するところだ。徳川前宮司は徳川家の末裔で、いわば「賊軍」側の人間として合祀を実現しようと動いていた。ところが、靖国神社の元禰宜で、神道政治連盟の事務局長などを歴任した宮澤佳廣氏らが徳川氏のこの動きを名指しで批判、結果、靖国の宮司を追われたのである。
そして、後任に送り込まれたのが、靖国参拝を拒否する天皇を批判した小堀氏だったというわけだ。
天皇批判の小堀宮司を推挙したのは安倍首相の最大のブレーンだった
そういう意味で、小堀氏が靖国宮司に就任し、天皇の靖国参拝実現に血道をあげたのは偶然ではない。複数の神社関係者によると、小堀氏を靖国宮司に直接推したのはJR東海の葛西敬之・名誉会長だったという。
葛西氏といえば、安倍首相の最大の後ろ盾と言われる財界の実力者で、ゴリゴリの改憲右派として知られている。
つまり、小堀氏は安倍政権を支える戦前回帰右派の総意として、宮司に就任し、動いていたのではないか。先の戦争を完全に肯定し、靖国神社をたんなる慰霊施設でなく“国家のために命を捧げる国民”を生み出す装置として再構築したいという勢力の意を受けて、天皇の靖国参拝を実現しようと奔走したのではないか。
安倍首相は、2014年には、A級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送ったこともある。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。
こうしたことを考えると、安倍首相をはじめとする戦前回帰派はA級戦犯を合祀した靖国神社にこそ、明仁天皇に参拝させ、A級戦犯の完全復権をオーソライズさせることまで考えていた可能性もある。
吐き気を催すようなグロテスクな動きだが、しかし、連中はこれからも天皇靖国参拝実現を決して諦めることはないだろう。
実際、安倍政権の周辺にいる応援団、極右文化人たちの天皇の靖国参拝への妄執は、前述した昭和天皇の靖国批判が記された富田メモが発見された際の対応を見れば明らかだ。
たとえば、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、富田メモを否定するためにデマまで振りまいた。
「週刊新潮」(新潮社)の連載で〈そもそも富田メモはどれだけ信頼出来るのか〉(2006年8月3日号)とその資料価値を疑い、さらにその翌週には、3枚目のメモの冒頭に「63・4・28」「☆Pressの会見」とあることを指摘、〈4月28日、昭和天皇は会見されていない〉〈富田氏が書きとめた言葉の主が、万が一、昭和天皇ではない別人だったとすれば、日経の報道は世紀の誤報になる。日経の社運にも関わる深刻なことだ〉(2006年8月10日号)と騒ぎ立てたのだ。
しかし、実際には「63・4・28」というのは富田氏が昭和天皇と会った日付であって、「Pressの会見」はそのときに昭和天皇が4月25日の会見について語ったという意味だ。ようするに、櫻井氏は資料の基本的な読解すらかなぐり捨てて、富田メモを「世紀の誤報」扱いしていたわけである。
櫻井よしこら日本会議周辺の極右人脈が妄執する天皇の靖国参拝
櫻井氏だけではない。百地章氏、高橋史朗氏、大原康男氏、江崎道朗氏ら日本会議周辺は、自分たちの天皇利用を棚上げして「富田メモは天皇の政治利用だ！」と大合唱。埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は〈これ自体は、大袈裟に騒ぎたてるべき問題では全くありません〉〈ただ単純に、富田某なる元宮内庁長官の不用意、不見識を示す出来事であって、それ以上でもそれ以下でもない〉(「Voice」2006 年9月号/PHP研究所)、東京大学名誉教授の小堀桂一郎氏は〈無視して早く世の忘却に委ねる方がよい〉(「正論」2006年10月号/産経新聞社)などとのたまった。
また、麗澤大学教授の八木秀次氏も、富田メモについて〈この種のものは墓場までもっていくものであり、世に出るものではなかったのではあるまいか〉とくさしながら、〈首相は戦没者に対する感謝・顕彰・追悼・慰霊を行うべく参拝すべきであり、今上天皇にもご親拝をお願いしたい〉(「Voice」2006年9月号)などと逆に天皇に靖国参拝を「要請」する傲慢さを見せつけた。
ようするに、普段、天皇主義者の面をして復古的なタカ派言論を口にしているこうした連中は、実のところ、天皇の意思などどうでもよく、ひたすら自分たちの志向する戦前回帰実現のために、天皇を利用したいだけなのである。そして、その邪魔になるとなれば、天皇の発言ですら平気で亡き者にしてしまう。
これは、当の靖国神社も同様だ。靖国には小堀宮司が辞任したいまも、国家神道復活の極右思想に染まった神職たちが多数生息している。実際、小堀宮司の天皇批判が大きな問題になったとき、「靖国神社職員有志の主張」と名乗るウェブサイトがこんな宣言をした。
〈「戦犯分祀」だとか「戦没者の冥福を祈る」だとか「先の大戦は間違っていた」などという思想は、仮にそれが陛下のご意向だとしても、従うつもりはありません。
これを曲げたら靖国神社が靖国神社でなくなってしまうではありませんか。〉（同サイト「小堀邦夫新宮司の考えについて職員有志よりコメント」より）
おそらく、こうした連中がこれからも、ことあるごとに、天皇の靖国参拝に向けて圧力をかけ続けるだろう。そして、当の安倍政権もチャンスがあれば、徳仁天皇に靖国参拝させるべく動くはずだ。
「明仁天皇は平和への思いが強かったため、安倍政権の戦前回帰の動きには一切与せず、抵抗してきた。しかし、いまの徳仁天皇は波風を立てるのが苦手な性格の上、即位前から、安倍首相がしきりに取り込みを図っていますからね。もしかしたら、安倍首相の在任中に押し切られ、靖国参拝なんていうことがないとも限らない」（ベテラン皇室ジャーナリスト）
もし徳仁天皇が靖国に参拝したら、それこそこの国の歴史は完全に転倒して、歴史修正主義に飲み込まれてしまうかもしれない。（編集部）
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「慰安婦はデマ」こそデマだ 日本軍関与、強制連行…この証拠を見よ それを「第一報を報じた朝日新聞自体が誤報と謝罪しているわけだから慰安婦問題は完全なデマ」（松井一郎 大阪市長・維新の会代表）などと否定するのは、余りにも単純で幼稚すぎます。。
なるほど14年に朝日新聞は自らが報じた「『慰安婦狩り』に関する吉田清治証言」が虚偽であったことを認め謝罪しましたが、それはたまたま彼の証言が虚偽であったということで、そのことをもって他の人たちの証言や証拠が全て虚偽であることにはなりません。
LITERAが「 〜 『慰安婦はデマ』こそデマだ！ 〜 」とする記事を出しました。
そこには地獄に落とされた慰安婦たちの余りにも悲痛な証言がいくつも出てきますが、もしもそうした証言に接してもそこに「真実性」を感得することができないというのであれば、その人は人間としての資質に大いに問題があるのではないでしょうか。
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終戦記記念日にあらためて言いたい！ 「慰安婦はデマ」こそデマだ！
日本軍関与、強制連行…歴史修正主義者たちはこの証拠を見よ
LITERA 2019.08.15 08:56.
74年目の終戦記念日を迎えた今日、やはり、取り上げておくべきは日本軍「慰安婦」問題だろう。第二次安倍政権の誕生とともに、右派政治家やネット右翼による歴史修正主義は一気に勢いづき、「反日バッシング」の大号令のもとで大日本帝国賛美への傾きを増している。その象徴が、戦中の日本軍による「慰安婦」問題だからだ。
「平和の少女像」が展示された「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」は、脅迫や政治家の圧力によって中止に追い込まれたが、ネトウヨだけでなく、いまや政治家たちもが剥き出しの歴史修正発言を平然と繰り出しており、かたや、それを批判・検証する動きは鈍い。
「慰安婦問題は完全なデマなんだから。軍が関与した強制連行はなかったわけだから。それは一報を報じた朝日新聞自体が誤報と謝罪しているわけだから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」（松井一郎・大阪市長）
「名古屋市と愛知県は認めたのかと、国の補助金も入っているような（芸術祭で）国も韓国の主張を認めたのかと。やっぱり従軍慰安婦ってあったのかと、そういうふうに見られるじゃないかと」（河村たかし・名古屋市長）
言っておくが、「慰安婦はデマ」「慰安婦はなかった」という発言こそ、はっきりとしたデマだ。そもそも、2014年に朝日新聞が訂正・謝罪したのは「慰安婦狩り」を創作した吉田清治証言にかんするもののみ。戦中の日本軍がアジア各地に慰安所をつくり、女性たちを「慰安婦」にして、兵士の性暴力の相手にしたのは事実である。
まず、軍が慰安所づくりに主体的に携わったことを示す公的文書や元日本軍人の証言はいくらでもある。先日の記事（https://lite-ra.com/2019/08/post-4885.html）でも触れたが、たとえば、海軍出身の中曽根康弘・元首相は回想のなかで、インドネシアで「苦心して、慰安所をつくってやった」ことを自慢話として書いている。陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長はある対談で、「調弁する女の耐久度とか消耗度」などを含む慰安所の設置方法を経理学校で教わったと語っている。これらの証言は防衛省などが保持する当時の軍の史料でも裏付けされており、つまり、慰安所と「慰安婦」が軍主導であった事実を示している。
アジアへの侵略戦争のなか、日本軍は戦地または占領地に軍直営や軍専用の慰安所をつくり、あるいは民間の売春宿を指定するかたちで慰安所にした。たとえば、防衛省の防衛研究所が所蔵する史料「常州駐屯間内務規定」（1938年3月16日、独立攻城重砲兵第二大隊が作成）では、中国現地の〈慰安所使用規定〉として部隊ごとに使用する曜日が決められていたほか、〈使用時間ハ一人一時間ヲ限度トス〉とあり〈支那人 一円○○銭〉〈半島人 一円五十銭〉〈内地人 二円○○銭〉とされている。軍が慰安所をつくり、朝鮮や現地の女性を「慰安婦」にしていたのは客観的にも議論の余地がないのだ。
そこで、歴史修正主義者たちは「軍が関与した強制連行を示す証拠はない」などと言って「慰安婦問題はデマだ」と嘯（うそぶ）くわけだが、しかし、これも問題を矮小化する典型的手口としか言いようがない。
だいたい、歴史修正主義者たちは「軍がトラックで村に乗り込んできて、娘たちを連れ去って慰安婦にした」というようなケースだけを「強制連行」とするが、「強制」とはそもそも「本人の意思に反して無理矢理行わせること」だ。
朝鮮人元慰安婦の証言で多いのは、「工場で働かせる」「稼げる仕事がある」などと甘言を弄して「慰安婦」にすることを隠し、騙して慰安所へ連行するケースだ。軍が直接的に連行せず業者を使っていても、元締めの業者は軍が選定し、慰安所では軍人の相手を強制されたのだから、当然、軍の責任は免れない。
「いい仕事がある」と騙され貨車に詰め込まれ日本憲兵から「逃げようとしたら殺すぞ」と
たとえば、朝鮮人元「慰安婦」の朴永心さんは1939年、17歳のとき、騙されて南京の慰安所へ連れていかれた。当時務めていた洋品店に、腰にサーベルをつけた日本人の巡査がやってきて、「お金が稼げるいい仕事がある」と誘われ、どういった仕事かはわからなかったが親孝行になると思い、ついていったという。
〈巡査は、私たちを憲兵に引き渡すとそそくさと姿を消してしまいました。私たちは屋根のついた貨車（有蓋貨車）に詰め込まれました。真夏だというのに貨車には窓がなく、風が通らないので中は蒸し風呂のような暑さでした。ブラウスが汗で肌にべったり張りついていたのを覚えています。
一緒に乗り込んできた憲兵は「逃げようとしたら殺すぞ」と私たちを脅し、娘たちが互いに話すことも禁じました。トイレに行きたくても外に出してもらえず、我慢ができなくなると恥ずかしいなんて言ってられない。貨車の中で用を足さねばなりませんでした。本当につらかった。
私たちは黙ったまま、暗い貨車の中で身を寄せ合って座っていました。「帰りたい」と泣き叫んでも殴られるだけで、どうすることもできなかったのです。「だまされた」と気がついたときにはすでに手遅れでした。〉【脚注1】
明らかにそこには日本の官憲の「関与」があり、女性たちは「慰安婦」になることを「強制」されていたわけだが、さらに、東南アジアでは直接的に日本軍によって連行されたという証言も多い。
〈1943年のある夜、日本兵がやってきて、家々から若い女性を引きずり出しました。私は腕から乳飲み子をもぎとられ、むりやりトラックに押し込まれ、トンロックホテルで降ろされました。そこは陸軍専用の慰安所でした。〉（ロザリン・ソウさん／マレーシア・ペナン島生まれ）【脚注2】
〈日本軍の占領下、オランダ人は抑留所に入れられました。1944年2月、抑留所に日本軍の将校がきて、若い女性を広場に整列させ、「慰安婦」にする女性を選びました。私をふくむ16人の娘が「七海亭」に連行されました。私たちは恐怖で身を寄せあって祈りましたが、ひとり、またひとりと寝室に連れていかれました。私は日本刀をつきつけられて強かんされました。私はこの最初の夜を決して忘れません。翌日からは日本兵が列をつくってやってきました。2カ月後、慰安所は突然閉鎖され、私たちはボゴールの抑留所に移されました。日本兵は「慰安所のことを話したら、家族ともども殺す」と脅しました。私は沈黙するしかなく、周囲から「日本の売春婦」とよばれて、つらい思いをしました。〉（ジャン・ラフ＝オハーンさん／オランダ領ジャワ島生まれ）【脚注2】
安倍首相は第一次政権時に「言わば、官憲が家に押し入っていって人を人さらいのごとく連れていくという、そういう強制性はなかった」（2007年3月5日参院予算委員会）と答弁したが、これは真っ赤な嘘なのである。
日本軍によって両親を虐殺され、慰安婦にされたフィリピン女性
目の前で日本軍によって肉親を虐殺され、「慰安婦」にさせられたケースさえある。フィリピン人元「慰安婦」のルフィーナ・フェルナンデスさんの証言だ。1942年に日本軍がフィリピンを占領したとき、フェルナンデスさんは14歳だった。場所を移しながら避難生活を送るなか、マニラ郊外の家に日本軍が入ってきた。
〈この家に戻るとすぐ私たちの家に日本軍が入り込んできました。彼らは私の父を当時強かった反日ゲリラの容疑者ということで、逮捕しようとしていました。父は前から山に行ったり、マニラに行ったりしていて、反日運動など何ひとつ行っていません。そのことを日本軍の兵士に言いました。しかし、兵士はいっこうに耳をかそうとせず、父を殴りつけました。そして、私は避難生活の間に一五才になっていましたけれど、私を見つけて日本軍の兵士が連れて行こうとしました。それをみた父が逆上して、私を連れ戻そうと日本軍の兵士に抵抗した時に、父は私の見ている前で日本軍の兵士になぐり殺されました。そして次は母の番でした。母も私をかばおうと日本兵の前に立ちはだかると、兵士が何度も何度も母のおなかを殴りつけ、母はそのまま死んでしまいました。兄弟は私の目の前で殴られ続けました。私は止めようとしましたが、私も頭をひどく殴られ意識を失った状態で車の中に連れて行かれました。遠ざかる意識の中で泣き叫ぶ兄弟の声が聞こえなくなりました。おそらく彼らも殺されたのだとその時思いました。
私の家族はこうしてすべて殺されました。これは私にとって、とてもつらい信じられない出来事でした。そのことだけでも私は五〇年間日本人と日本軍に対する怒りで苦しみ続けてきました。〉【脚注3】
そして、慰安所での女性たちの境遇は「凄惨」や「壮絶」という言葉ではとても言い表せないほどのものだった。数々の証言からは、虐待や暴行は日常茶飯事であり、まさに兵士たちが女性を「モノ」扱いしていたことが伺える。
日本兵から「皇軍のため」「一〇〇人でも二〇〇人でも入ってくるだけ奉仕をしろ」と
たとえば、朝鮮人元「慰安婦」の李桂月さんはこう証言している。15歳になった年に、村の区長に「仕事を斡旋するから、いい所に行こう」と言われ向かった先で日本の軍人に引き渡され、ハルピン近くの慰安所に連れて行かれた。
〈日本軍は「慰安婦」たちが言うことを聞かないとひどく殴りました。ある日、私は部屋に入ってきた将校に「体の調子が悪い」と言って相手をすることを拒絶したのですが、将校は「皇軍の言うことが聞けないのか」とどなり、連続びんたを食らわせました。あまりの痛さに目がくらみ、あごががくがくしました。将校は私を押し倒して腹や胸を蹴り、しまいには軍刀のさやで額を殴りました。私のあばら骨は折れ、額からは血が流れ、とうとう私は完全に気を失ってしまいました。〉
〈また、ある日、「タナカ」が部屋に入って来たときに私が横になったまま起き上がらないので靴で触り、「死んでない」と言いながらたばこに火をつけて私の腹に押し付けました。私の体が熱さと痛さでひくひくとするのを見て、「タナカ」は「おもしろい」と言い、たばこを取り替えながら更にあちこちにたばこの火を押し付けたのです。たばこを押し付けられてやけどをしたところは水ぶくれになり、化膿してしまいました。〉
〈日本兵は「皇軍のために頑張れ」と言い、「一〇〇人でも二〇〇人でも入ってくるだけ奉仕をしろ」と命令しました。それで、日曜日にはご飯を食べる時間も、便所に行く時間もなく「奉仕」させられました。一日中数十人もの日本兵に犯されると、指を動かす力もなくなり、失神するほどでした。一緒に連行されて来たヨンジャとイ・プニは、日本兵の暴行で殺されました。ヨンジャは病気になって腹が膨れ上がりましたが、日本兵はにんしんしている女は不必要だと言って軍刀で彼女のお腹を切り裂きました。しかし、胎児はおらず、水みたいなものがあふれ出ただけでした。ヨンジャは腹水の病気だったと思います。〉【脚注1】
彼女たちは騙されたり、暴力によって無理矢理に「慰安婦」にさせられただけではない。慰安所では、兵士の性暴力の相手を拒めず、居住も強制され、監視によって外出や逃亡もできなかったという証言がほとんどだ。また当時の日本は、女性や児童の売買を禁じる国際条約や、満21歳未満の女性を国外へ連れて行くことを禁じる国際条約に加入しており、これらにも違反していた。なにより、戦争遂行のために女性の自由を奪い、強制的に男性の性暴力に晒すのは、深刻な人権侵害にほかならない。
冒頭に述べたように、敗戦から74年を迎えるこの国では、「慰安婦」の存在を否定するデマが勢いづいている。女性の人権を擁護し、被害と惨禍を繰り返すまいと決意することが「反日」などと呼ばれ、バッシングや脅迫の対象となってしまう社会。そうした歪んだ状況を正さない以上、同じことが繰り返されないという保証はない。そのことを決して忘れないでほしい。（編集部）
■引用元と主な参考文献
【1】アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」編／西野瑠美子、金富子責任編集『証言 未来への記憶 アジア「慰安婦」証言集1』明石書店
【2】アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」編『フィールドワーク 日本軍「慰安婦」』平和文化
【3】アジア・フォーラム編『元『慰安婦』の証言──五〇年の沈黙をやぶって』皓星社
【他参考】日本軍「慰安婦」問題webサイト制作委員会編／吉見義明、西野瑠美子、林博史、金富子責任編集『Q&A「慰安婦」・強制・性奴隷』御茶の水書房 |
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